平成28年第1回（3月）湯沢町議会定例会 議　　事　　日　　程　［第1号］ 平成28年3月7日　午前9時30分開会

１．委員会報告配布
１．開会・開議宣告
１．議事日程の報告

日程	議案番号	件名	結果
第１		会議録署名議員の指名	９、１０番
第２		会期の決定	１７日間
第３	報告Ａ第１号	議会会務報告
第４	報告Ａ第２号	議員派遣の件
第５	報告Ａ第３号	教育に関する事務の管理及び執行状況の点検に関する評価報告書の提出報告
第６	報告Ｂ第１号	行政報告並びに施政方針表明
第７	報告Ｂ第２号	湯沢町税条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について	可決
第８	報告Ｂ第３号	新潟県市町村総合事務組合規約の変更の専決処分の報告について
第９	報告Ｂ第４号	平成２７年度一般会計補正予算（第６号）の専決処分の報告について	承認
第１０	報告Ｂ第５号	平成２７年度一般会計補正予算（第７号）の専決処分の報告について	承認
第１１	報告Ｂ第６号	平成２７年度一般会計補正予算（第８号）の専決処分の報告について	承認
第１２	報告Ｂ第７号	平成２７年度水道事業会計補正予算（第３号）の専決処分の報告について	承認
第１３	同意第１号	湯沢町情報公開審査会委員の委嘱について	同意
第１４	同意第２号	湯沢町個人情報保護審査会委員の委嘱について	同意
第１５	同意第３号	湯沢町農業委員会委員の任命について	同意
第１６	議案第１号	魚沼地域胃集団検診協議会規約の変更について	生福付託
第１７	議案第２号	魚沼地域胃集団検診協議会の廃止について	生福付託
第１８	議案第３号	魚沼地区障害福祉組合規約の変更について	生福付託
第１９	議案第４号	湯沢町職員の退職管理に関する条例の制定について	総文付託
第２０	議案第５号	湯沢町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第２１	議案第６号	湯沢町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第２２	議案第７号	湯沢町職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第２３	議案第８号	湯沢町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第２４	議案第９号	湯沢町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第２５	議案第１０号	湯沢町行政不服審査に関する条例の制定について	総文付託
第２６	議案第１１号	行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について	総文付託
第２７	議案第１２号	湯沢町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第２８	議案第１３号	湯沢町奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第２９	議案第１４号	湯沢町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について	生福付託
第３０	議案第１５号	湯沢町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について	生福付託
第３１	議案第１６号	湯沢町都市公園条例の一部を改正する条例の制定について	産建付託
第３２	議案第１７号	湯沢町総合計画の後期基本計画について	総文付託
第３３	議案第１８号	南魚沼市との定住自立圏形成協定締結について	総文付託
第３４	議案第１９号	湯沢町が南魚沼市に委託する事務の変更について	総文付託
第３５	議案第２０号	普通財産の無償貸付について	総文付託
第３６	議案第２１号	土地賃貸借契約（有限会社栄屋）の締結について	総文付託
第３７	議案第２２号	土地賃貸借契約（農事組合法人滝の又農産）の締結について	総文付託
第３８	議案第２３号	字の変更について	生福付託
第３９	議案第２４号	湯沢町保健医療センターの指定管理者の指定について	即決
第４０	議案第２５号	湯沢児童クラブの指定管理者の指定について	総文付託
第４１	議案第２６号	平成２７年度一般会計補正予算（第９号）について	一般会計補正 予算審査特別 委員会付託
第４２	議案第２７号	平成２７年度国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について	生福付託
第４３	議案第２８号	平成２７年度介護保険特別会計補正予算（第３号）について	生福付託
第４４	議案第２９号	平成２７年度下水道特別会計補正予算（第３号）について	産建付託
第４５	議案第３０号	平成２７年度水道事業会計補正予算（第４号）について	産建付託
第４６	議案第３１号	平成２７年度病院事業会計補正予算（第１号）について	生福付託
第４７	議案第３２号	平成２８年度一般会計予算について	当初予算審査 特別委員会付託
第４８	議案第３３号	平成２８年度国民健康保険特別会計予算について	当初予算審査 特別委員会付託
第４９	議案第３４号	平成２８年度後期高齢者医療特別会計予算について	当初予算審査 特別委員会付託
第５０	議案第３５号	平成２８年度介護保険特別会計予算について	当初予算審査 特別委員会付託
第５１	議案第３６号	平成２８年度下水道特別会計予算について	当初予算審査 特別委員会付託
第５２	議案第３７号	平成２８年度水道事業会計予算について	当初予算審査 特別委員会付託
第５３	議案第３８号	平成２８年度病院事業会計予算について	当初予算審査 特別委員会付託
第５４	請願第１号	安保法制の廃止を求める意見書の提出に関する請願	総文付託
第５５	陳情第１号	軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情	生福付託
第５６	発議第１号	公共道路等除雪費を経営事項審査の加点対象科目に計上する意見書について	産建付託
平成28年3月7日（午後1時55分）散会

平成28年第1回（3月）湯沢町議会定例会
議　　事　　日　　程　［第2号］
施政方針に対する代表質問
平成28年3月10日　午後1時30分開議

順	質問者	質問事項及び趣旨
１	総務文教常任委員会 岸野　雅人	町政運営の基本方針 　・施政方針の結びにこそ、「協働でおこなうことを基本」とあるものの、町内他団体との連携・協働があまり記されていない。基本方針中にこそ記載されるべきと思うがどうだろうか。 ちなみに、これだけ文字数のある施政方針に掲載の《町内団体との連携》は 『産業・観光・経済』では 「商工振興」に、湯沢町商工会 「農業振興」に、関係機関 『健康・福祉・医療』では 「高齢者福祉」に、社会福祉協議会、関係団体 「病院事業」に、町立湯沢病院 『環境・くらし・社会基盤』では 「温泉通り無電柱化…」に、かろうじて温泉通り事業推進委員会 『教育・文化・交流・スポーツ』では 「スポーツ振興」に、ユースポ！ 　28年度本格発進の『総合戦略』に関してはどの団体名も登場しない。また一般社団法人湯沢町観光協会の名は、多額の補助金(8,300万円)を予算計上しているにも関わらず、施策の概要において一度も登場することなく、当然のことながら支援するとも記されていない。これは一体どういう訳か。 　・二市一町の地域連携強化について「役割分担」とあるが、湯沢町のそれは「人を呼び込む地域拠点」と読めるが、この構想について各自治体執行部間では各々の役割をどのようなものと考えておられるのか。 防災関係 　・防災ラジオはその後の配布が進んでいないようだが、配布の見通しはどうか。また、防災行政無線の配備計画についてはどう考えているのか。また、それらの整備を進めていく上で、三俣地域における光ファイバー網整備も必須と解するがどのような計画を描いているか。 湯沢学園開校 　・建物と体制をもって充実を言うのではなく、目指すところとその実践をもって、これぞ『子育てと人材育成の「湯沢ブランド」』と言われるべく、意気込みがこもった表現であることが望ましいと考えるが、どうだろうか。 　・学園開校から２年が経過し、カリキュラムの増加・複雑化等、学園内部の問題も顕在化しているものと解するがどんな認識か。 スポーツ振興 　・基幹産業のスキーを幼少期から振興とあるが、開花八策の事業行程では「アルペン条例」が制定されていなければならない年度のはずだが記述がない。どうなっているのか。 　・公民館行事が総合型地域スポーツクラブ「ユースポ！」に移管されていくことに反比例し、各町内会における参加者は減少の一途を辿っている。このような状況をどのように捉えているか。 総合戦略 　・町民に対する丁寧な説明を行ううえで、「起業インキュベーションセンター」さらに「インターンシップ」や「ＭＩＣＥ」など、日本語でないものは、一々用語の説明をするか日本語で置き換える必要があると思うがどうだろうか。 　・目標1　企業誘致で「国の地方創生人材支援制度活用」とあるが、方針はあるのか。どのような業種分野、あるいは構想を考えているのか。 　・目標3　「住宅・土地取得支援」及び「新幹線通勤支援」について、具体的支援は何を考えているのか。（算出方法を含めて）また、それに関連して、湯沢町に定住して首都圏に通勤するライフスタイルを広く周知する方策は何か。またその移住相談窓口はどこに設置され、また予算はどのようになっているのか。 　・目標4　目標の標記が「子どもがすくすく育つまち」に関連して、婚活支援は、今年度以上の事業拡大は検討しないのか。また、子供医療費の18歳までの無料化にかかる費用の増額はどのくらいと見込んでいるのか。 　・目標5　「広報戦略官の専任」とあるが、具体的な人選についてどのように進捗しているのか。また、どのような仕事をお願いするのか。 　・目標6　魚沼地域定住自立圏において、どのような連携・協力を検討しているのか。また、その結果として湯沢の地区でどのような活性化が図れるものと考えているか。
２	生活福祉常任委員会 宮田　眞理子	国民健康保険事業 　・国保税引き上げも視野に入れ、安定した運営の確保を目指すとあるが、平成３０年度からの新制度移行の実施による町としてのメリットをどう捉えているか。 　・医療費通知、後発医薬品差額通知による医療費への理解と適正受診の呼びかけにかかる方策の検討の進捗状況はいかに。 後期高齢者医療制度 　・つい先日、保険料率について、据置との方針が広域連合から示されたとのことであるが、これを受け、町としての現状と対応状況についてはいかに。 高齢者福祉 　・高齢者施策を推進する担い手である、地域の方々及びボランティアの高齢化の進捗が著しい現状を町として把握しているか。また、この状況を鑑み、体制を維持するための方策を検討しているか。 障がい者施策 　・社会参加の促進、生活の場、働く場の確保とあるが、新たな方策等の検討状況はいかに。 　・例年、施政方針に謳われているところであるが、グループホーム設置に向けての規模、場所及び問題点等、現状及び具体的な進捗状況はいかに。 介護保険事業 　・介護保険制度の改正に伴う「介護予防・日常生活支援総合事業」の推進について、この制度が実施されることに伴い、要支援１・２の方々のサービスの実施主体が町に移管となる。しかしながら介護報酬の値下げ等の厳しい現状もあり、事業者が事業を受託してもらえるとは到底思えない。このような状況を鑑み、現在のサービスレベルを町として維持出来得るものという理解か。 住民健診・がん検診・人間ドック 　・生活習慣病の予防事業を引続き実施するとあるが、当該事業において新たな取組の実施も必然と解するが見解はいかに。 　・脳ドックにかかる助成事業について、復活させるべきと解するが見解はいかに。 病院事業 　・町立湯沢病院は湯沢町民にとって、大切な、「かかりつけ病院」である。その観点からも、計画的かつ効率的な医療機器更新を図る必要があると解するが見解はいかに。また、町民の病院に対してのなお一層の信頼と理解が進むことが必要と解するが見解はいかに。またそのことを実現するための方策はいかに。 町税の賦課と徴収 　・税収は町の根幹であり、適正な課税と税収の確保に引続き努めるとことだが、昨年、一昨年と毎年のように課税誤りが判明するような異常な状況を受けて、税務課の人員体制の再構築、職員教育の徹底及び関連マニュアル等の整備等の再発防止策の進捗状況はいかに。 　・滞納額の縮減に対する取組姿勢については、町長が自ら先頭に立って事案に取り組む姿勢が何よりも肝要であると解するが、町長の見解はいかに。また、大口滞納者に対する取組の姿勢が見えてこないと解するがいかがか。またそれを実施する体制が構築されていないと解するがいかがか。
３	産業建設常任委員会 田村　計久	観光振興 　・外国人観光客の増加、ワールドカップの開催効果、心配された北陸新幹線開業の影響がないこと等、湯沢を取り巻く経済状況が好転しているとの分析はあるところだが、「雪国湯沢」をさらにアピールしてブランドとなるような具体的な政策・計画は何か。 　・北海道新幹線延伸による湯沢町への影響はどのように認識しているのか。 雪国観光圏の推進 　・雪国観光圏においても、「日本の顔となる観光地」目指すとあるが、具体的な政策・計画は何か。 商工振興 　・企業や事業者の経営基盤の強化、地域経済の活性化を謳っているが、近年、湯沢町における地域経済の衰退は著しく、職種によっては後継問題を含む受注量の減少により廃業、労働力不足による経営危機などの問題により、なお一層厳しさを増す状況である。 町としてどのように支援を実施し取組んでいくのか。 農業振興 　・高齢化に伴う後継者問題、それに伴う農地の耕作放棄、農地の集約・集積を進めても整地されない受け手のない農地も多い。これらの放棄地にかかる有害鳥獣被害対策をどのように取り組んでいくのか。 環境衛生 　・平成３５年に供用開始を目指す新ごみ処理施設建設について、わが町は２市とは違い観光産業に依存している企業が多く、その処理量、費用は多大である。建設稼働までに時間があることから長期的な視野でリサイクル、堆肥化、ＣＯ2対策など環境問題対策、ゴミの減量化を含め当町の事業所分に対して対策ができないか。調査、検討を推進していくべきと解するがどうか。 道路・橋梁・河川・公園の維持管理 　・異常気象による集中豪雨などによる増水被害が予想される中小河川の雑木の撤去などを管理者に対し要望するとともに、地域と協力して管理の強化を図るべきと解するがどうか。 　・厳しい財政状況ではあるが、地域要望の道路改良及び除雪など、狭隘等で通行に支障があるような町道は改修をすべきと解するがいかがか。 　・中央公園の長寿命化が実施されているところであるが、今後の施設の活用において、管理と利用促進をどのように考えているのか。 三俣地区の地域振興策 　・道の駅「みつまた」、街なみ修景事業等が順調に推移しているところである。ダム建設中止による三俣地区振興予算は（２億６千万円）であったが、これまでの事業でどこにどのように使われてきたのか。 　・「国」「県」「町」「地元」の４者とで協議した地域振興策の進捗状況は、どこまで実施し、今後の計画はどうなっているのか。 温泉通りの無電柱化の推進 　・温泉通りについては残念ながら町長の思うにならず、電柱地下埋設は断念し、電柱の民地移設で進められることとなった。しかしながら、重要なことは駐車場問題と空間利用による周辺の景観整備などにおいて、この通りを再生するために町が関わることが重要と解するがいかがか。

平成28年3月10日（午後4時38分）散会

平成28年第1回（3月）湯沢町議会定例会
議　　事　　日　　程　［第3号］
一般質問の質問事項及び趣旨
平成28年3月11日　午前9時30分開議

順	質問者	質問事項及び趣旨
１	��橋　政喜	１．医療センターの「リハビリテーション科設置」の取り組みについて 　�@ １２月の一般質問で『リハビリテーション科の設置を』と、お話をさせて頂きました。その時の答弁は、「管理者と協議していきたい。」とのことでしたが、その結果どうされるのか伺います。 　�A 現在のリハビリ室は広く、多くの患者に対応できるスペースが確保されていると感じました。理学療法と作業療法の割合は、どの位になっているのか伺います。 　�B リハビリテーション科の設置を前提として伺いますが、言語療法を受け入れる考えが有るか無いか、考えをお聞かせください。 ２．滝沢公園の整備と不動滝に通じる道その後の説明について 　�@ ９月議会において、滝沢公園の整備と布場スキー場に通じる道の整備を質問しましたが、「布場スキー場内の整備は厳しい。」との答弁でした。しかし、滝沢公園については、「いい処だという認識で、公園整備を進めたいと考えている。」とも言っておられます。そこで、早期に公園の整備をお願いしたいと思いますが、町長のお考えを伺います。 　�A １２月議会では、不動滝に通じる道の件を質問しました。いつ頃から作業に入るのか。また、道路利用はどのように考えているのか伺います。 ３．湯沢高原ロープウェイ施設等の契約について 　契約期間は、平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日の５年間となっております。契約では期間満了の１年前までに「湯沢町、ハイランドパーク(株)のいずれかにより、書面にて更新拒絶の申し出がない限り、引き続き５年間継続する。」となっていますが、その１年前がまじかに迫りましたが、町長の考えを伺います。
２	岸野　雅人	１．子育ての担当と窓口を分かりやすく 　この４月から、保育園が統合されます。そして、すでにコミュニティー・スクール湯沢学園の建物内に、『湯沢町総合子育て支援センター・ジャンプラネット』がオープンしています。同じ建物内の学童保育も含め、守備範囲を広くして総合的に対応する計画になっているようです。またネットでの案内は『すくすく湯沢』という形でまとめられています。 　一方、出産から乳幼児までの検診や予防接種などの保健センター業務は、湯沢町総合福祉センター内です。 　病児・病後児保育も総合福祉センター内にあります。広報ゆざわの『子育て支援情報ぐんぐん』には、子育て支援課の情報も保健センターの情報も合わせて掲載されています。 　そして、『すくすく子育て応援金』はじめ各種手当てや助成は役場庁舎１階税務町民部、奨学金となると子育て教育部教育課となり役場庁舎３階、ついでに言えば、スキーリフト等共通乗車証は湯沢町公民館で、スポーツ施設利用は湯沢カルチャーセンターです。ざっくりと整理すると、以下のようになります。 　○出産と育児の相談は、総合福祉センター内、保健センター。 　○子育ての相談は、湯沢学園内、総合子育て支援センター・ジャンプラネット。 　○手当て・助成は、役場庁舎１階税務町民部町民課と、奨学金は同じく３階子育て教育部教育課。 　○社会教育・生涯学習は、湯沢町公民館。 　施設や設備の現状は簡単に変えられませんが、仕事の分担については、『町民目線からの改善余地』があるように思いますが、いかがお考えか。合わせて、近い将来の新教育長制体制・教育委員会と子育て教育部は、どの建物に在るのが望ましいと考えるかうかがいます。 ２．外国人誘客と観光地としての将来をどう考える 　多くの外国人が、湯沢町を訪れるようになりました。 　民間のご努力をはじめ、地区の観光協会と町観光協会の誘客のご努力の賜と評価をするところです。 　町行政も、積極的に関与し活動をしてきました。 　現在、商工会も含め、各場面各立場での受け入れ態勢整備が進められているところです。 　さて、この外国人誘客の観点においても、将来の雪国湯沢町がどんな観光地であって欲しいかをしっかりと考える時が来ている、あるいは考え続ける必要があると感じています。 　今後も、東南アジアを中心とした外国人観光客が増え続けることが望ましいのか。そうではなく、欧米系の観光客に来てもらいたいのか。いやいや、今までのお得意様であった日本人観光客に来てもらいたいのか。はたまたとにかく、来てくれりゃあ誰でもいいのか。これらの考え方は、各事業所により様々であろうと思います。 　ただ、産業観光部や、町が多額の助成をしている町観光協会の今後の誘客活動となると、『闇雲に手当たり次第』と言う訳にはいかないと思います。が、しかし容易に正解は推しはかれません。 　漠然とした感覚で結構なので、どんな視点でどのような観光地を目指し、今後の誘客活動はどう進めて行こうと考えているかお伺いいたします。
３	��橋　五輪夫	１．湯沢高原ロープウェイ契約更新について 　２月１８日に開かれた総務文教常任委員会において、おおよそ町の方針が理解できましたが、もう少しお聞きしたく一般質問いたします。 　平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日の５年間が契約期間であり契約書には、「契約満了の１年前つまり、今月の３１日までに湯沢町・ハイランドパーク（株）のいずれかより、書面にて更新拒絶の申し出がない限り、引き続き５年間契約する。」とあります。 　契約内容は、今後１年かけて精査し来年の議会で議決を取ると言っても、実際にもし議会で否決することは、相手企業に対して突然の契約拒絶では契約不履行（違反）になり、損害賠償も考えられ、議会での否決は不可能と判断をしなければならないと思います。 　�@ 今後一年間かけて契約内容を見直すにせよ、来年３月に議会の議決を得るというのは、すでに契約を断ることができないような判断になりますが、これについてはどう考えているのか伺います。 　�A この契約について町の方針は「町が所有する最大の観光資源である湯沢高原ロープウェイを、責任を持って安全に管理する技術がある日本ケーブル（株）の100%持ち株会社であるハイランドパーク（株）と、町が、どこまでの投資が可能かを検討し内容を協議し、契約内容を決定したい。」ということが、町の考える運営方針です。町がどこまで投資をできるかということが、町の現在考える契約内容の争点と理解して良いのかうかがいます。 　�B 湯沢町が所有する最大の観光資源についての活用は、観光振興計画及び総合計画後期基本計画の戦略のどの部分の戦略として想定しているのかうかがいます。 ２．湯沢町総合計画後期基本計画について 後期総合基本計画は前期の総合基本計画をP・D・C・A の見直し（チェック) がなされ、それを踏まえての新たな計画（アクション)がなされたものと認識しています。そこで今回は、この６つの基本政策と１９の重点戦略の中から２つの基本政策について質問をさせていただきます。 　�@ 最初に基本政策１ 「四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり」の重点戦略についてです。 　1-1　地域資源を生かした通年観光の魅力づくり 　1-2　メディア等を活用した効果的な情報発信 　1-3　交流拠点づくりと観光客を含めた地域活動の促進 　今回も全く同じ戦略を立てられました。そこでまず、前期基本計画を見直しした（チェック) 事業総括とさらにステップアップした戦略になる計画（アクション)とはどんな計画なのかお聞かせください。 　�A 次にその中の政策から、この戦略を実施する主な事業で主体が町であると書かれた３点のうち２点の戦略について質問します。 　1-1 地域資源を生かした通年観光の魅力づくりでの、 　　　主な事業で、歴史・文化を活かした観光地づくり 　1-2メディア等を活用した効果的な情報発信での、 　　　主な事業で、広報戦略官の専任 とありますが、今計画の具体的な事業の目標や計画があればお聞かせください。 　�B 後期基本計画の基本政策４についてです。どの基本計画も重要ですが『住んでよし訪れてよし』の観光立国基本法の序文にあるこの言葉こそ観光の原点であると考え、基本政策４「自然と共に生き快適に暮らされるまちづくり」についても質問させていただきます。 まず、4-1「環境保全と自然エネルギーの利活用等の推進」ですが、前期総合基本計画を踏まえ、新たに計画した町が事業主体になる事業とはどんなことかうかがいます。（前期との見直し計画は？） 　�C 4-3「安全・安心な生活環境の確保」についてお聞きします。「町民や湯沢町を訪れる人々が湯沢町で安心して暮らし、過ごすことができるよう、地域全体での見守り活動や治安維持、交通安全の推進等に取り組みます。特に、冬期間における克雪対策や生活に必要不可欠な移動手段の確保、災害時の避難誘導と避難所の確保により安全・安心な生活の維持を図ります。」と、序文にも書いてありますが、 4-3の2「防犯・交通安全対策の充実」とは、前期計画を踏まえ新たにどのようなこと計画しているか伺います。
４	並木　利彦	１．これからのマンション住民との共存共栄について 湯沢町総合計画後期基本計画の基本政策１ 「四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり」より 重点戦略1-3から 「交流拠点づくりと観光客を含めた地域活動の促進」また、施策の方向として「観光客も含めた地域活動の促進」とあります。 　�@　湯沢町には多数のマンションがあり、マンション住民の皆様との共存共栄は、町の発展のために必要不可欠の問題と考えます。マンション住民の皆様のお声掛けによる『雪国の自然を愛でる会』事業は、これからの湯沢町のあるべき一歩を踏み出したものです。リゾートマンション交流促進事業補助金の使い方も、共に汗をかき、湯沢町のためになる事業に支出するべきではないか思いますが、町長のお考えを伺います。 　�A　マンション住民との共存共栄することは、マンションの廃墟化を防ぐ方法として必要です。『湯沢町自治会の認定基準等に関する要綱』もでき、積極的にマンションに定住して頂く。マンション住民との共存共栄についてどうお考えか伺います。 ２．湯沢の魅力を活かしたまちづくりについて 重点戦略1-1から 「地域資源を生かした通年観光の魅力づくり」また、施策の方向として「観光ニーズに応じた地域資源の整備・活用」とあります。 　�@ 川、山等の、地域資源を生かした魅力づくりとして、短期政策としてどのように行っていくかうかがいます。 ３．これからの湯沢町の情報処理、及び発信について 重点戦略1-2から 「メディア等を活用した効果的な情報発信」また、施策の方向として「多様な連携による情報発信の推進 」及び「外国人向け観光情報の発信」とあります。 　�@ 観光箇所、登山入口等や飲食店等のメニューにもＱＲコードを設置することが出来れば、外国人対応や湯沢町の観光紹介など、音声等で観光箇所の紹介ができると考えます。情報発信においてQRコードの活用をしてはいかがかと思うが、町長のお考えをうかがいます。 湯沢町総合計画後期基本計画の基本政策４ 　「自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり」より 　�A 重点戦略4-2から 「誰もが便利に安心して使えるlCTの普及」また、施策の方向として、「情報リテラシーの向上及び情報モラルの習得支援」及び「lCTを活用した地域活性化及び安全対策の推進」また「電子自治体の推進」とあります。広報ゆざわでは、情報発信が遅いと思います。町の情報が新規や更新があった場合、ＳＮＳ等で周知・発信してはいかがでしょうか。毎日、湯沢町のＷＥＢを見ているわけにはいきません。情報処理、及び発信にもっと力をいれるべきではないかと思いますが、町長の考えをうかがいます。 湯沢町総合計画後期基本計画の基本政策２ 　「働きがいのある活力あふれるまちづくり」より ４．若手人口の増加対策について 重点戦略2-1から 「若者の就業・雇用支援と新たな産業の誘致」また、施策の方向として、「就労に関する情報提供・発信の充実 」および「商工業経営基盤の強化及び起業支援」とあります。 　�@ U・Iターンのための賃貸住宅家賃等補助金（県の補助金)において就職形態が、派遣社員・パートタイマー・アルバイト等の方は対象となっていません。実際湯沢町において、正社員の雇用があるのでしょうか。湯沢町にあった、独自の補助金内容にしなければ利用しにくいと思います。町の重点戦略として掲げていますがそのギャップをどうお考えか伺います。 　�A 湯沢町において若手が起業するには、情報が少なすぎます。本当に、若手に起業させたいのであれば、町もその気になって対応しなければならないと思いますが、町長のお考えを伺います。 ５．湯沢町の冬季、雪不足による今年の夏季観光客増加対策について 　�@ 今回のワールドカップ開催は、経年でお客様の入れ込みが増加することが成功であり、単年で終わらしてはいけないと思います。今後、どのようにワールドカップ効果を継続していき、冬のシーズンを盛り上げていくのか町長のお考えをうかがいます。 　�A この冬季シーズンは、雪不足等で宿泊施設や飲食店等の売り上げは減少すると予想します。そのため、夏季シーズンにかける意気込みは、例年以上と考えます。町として、できる限りの支援や施策をしなければならないと思いますが、どのようなことを考えているかおうかがいします。

平成28年3月11日（午後2時27分）散会

平成28年第1回（3月）湯沢町議会定例会
議　　事　　日　　程　［第4号］
一般質問の質問事項及び趣旨
平成28年3月14日　午前9時30分開議

順	質問者	質問事項及び趣旨
１	関　忠夫	１．スキーW杯大会開催に伴う結果について 　アルペンスキーワールドカップ大会が２月１３日・１４日の２日間、苗場スキー場で開催され、スキーと観光の町・湯沢町は、外国人の誘客に向けた起爆剤になると期待が高まっています。 　２月１３日は、好天に恵まれスキーファンが5,000人以上詰めかけ、世界のトップ選手の豪快かつ繊細な滑りに、観客から歓声が上がっていました。 　ワールドカップ・湯沢苗場大会は多くのスキーファンに感動を与え、大成功であったと思っております。しかし、開催にあたり多くの問題がありました。 　２０１５年９月１７日の広報ゆざわ（号外）では、「開催経費の増額（5,000万円）について、理解頂きますようお願い申し上げます。」と案内しております。 　納税者である町民の中には、「増額（5,000万円）を認めないで下さい。」との声がありました。 　アルペンスキーワールドカップ大会は無事終了いたしましたが、下記の件について伺います。 　１．町の負担は7,000万円の他に支出はどのくらいになるのか。ワールドカップ推進室の事務費と広告宣伝費等の内訳はいくらか。 　２．「経済効果（広告換算）15億円が見込まれる。」と広報していますが、いつ頃どのような経済効果が出るのか。 　３．町内によっては盛り上がりがあまりなかったように感じたが、主催者としてどのように感じているか。 　４．子供達に感動と希望を与えたワールドカップ、これからの子供達に、一流のスキー選手になる為の支援をどのように考えているか。 ２．子ども議会開催の準備状況について 　１２月定例議会において、子ども議会の導入をという内容で一般質問いたしました。 　教育長は「湯沢町として、行政・議会・学校等の指導で、今後どのような方法があるか研究し検討していきたいと。」答弁しております。 　子ども議会は、子どもたちが自分たちで課題を決めてそれを解決するために自ら考えて行動し、子どもたち同士で意見を交換し合い、行政や議会とも意見のぶつけ合いをする事が大切であります。 　こども議会の課題は、私の提案として『スキーワールドカップ大会を観戦した事』について、子どもたちが意見を表明する機会にしてはどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。 　・実施するとすれば、いつ頃の時期がよいのか。 　・対象学年は何年生にするのがよいのか。 実施するためのお考えを伺います。
２	佐藤　守正	１．町の国保財政への国からの支援はどのように行われたのか 　１）国は、平成３０年度から都道府県が国保の保険者になることの地ならしとして平成２７年度から1,700億円を投入し、保険料軽減の財源として各市町村に配分したと報じられている。湯沢町はどれだけの配分を受け、それを何に充当したのかを伺う。 　２）町が受ける配分の額が明らかになったのは秋以降という事のようだが、その配分があることは年度当初から分かっていたわけだから、６月議会での条例改正で保険料の引き上げは必要なかったとも思われるが､如何か。 ２．湯沢町における一人親世帯（など）の生活状況について 　１）その就業形態と世帯収入の実態はどうか。一人親世帯の貧困率は５４．６%と政府統計は語っているが､湯沢町の実態はどうなのか。平成２６年度の事務報告によれば、湯沢町の高校卒業までの子どもを抱える一人親世帯は６３世帯とのことだが、その就業形態と世帯収入の実態を伺う。 　２）一人親世帯には児童扶養手当が支給されているが、この支給も申請が前提になっている。この手当ての申請資格がある全ての世帯がもれなく申請をしているのだろうか。また受給資格の審査もあるようだが、その審査の内容はどのようなものなのか。 　３）国費や県費を財源とした給付金は他にもいくつかあるが、いずれも申請をすることが支給の前提になっている。提出すべき申請書などを該当者には事前に届けてはいるようだが、漏れはないといえるか。また、申請の手続きなどで難渋する方も居ると予想されるが救済の手だてはどう採っているのか。（臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金など） 　４）児童扶養手当対象世帯の生徒に対しては、町の高校生奨学金は貸与ではなく給付にすべきと思うが如何か。
３	角谷　勉	１．後期基本計画「日本型DMOの推進及び体制強化」について 　後期基本計画＜基本政策１＞で「日本型DMOを推進し、多様な連携による体制の強化を図る。」としているが、どのような方法でいつまでに戦略を策定するのか。また、組織は新たにつくるのか、町観光協会との位置づけは、どのような考え方か見解を問う。 ２．後期基本計画「外国人労働者の受け入れ整備、労働力確保」について 　後期基本計画＜基本政策２＞で「外国人労働者の受け入れ態勢を整備し、新たな労働力の確保に努める。」としている。 　「外国人労働者の受け入れ拡大は、若者・女性・高齢者等の雇用機会の創出、労働条件等の改善を妨げる懸念、さらには、医療・社会保障・教育・治安等についても、幅広い見地から総合的に検討されるべきである。」といわれているが、どのような方針で外国人労働者の確保に努めるのか見解を問う。 ３．後期基本計画「健全な財政運営の強化」の戦略の背景、湯沢町の現状認識について 　後期基本計画＜基本政策６＞の「戦略の背景・湯沢町の現状認識」は、５年前の前期基本計画と全く同じで「湯沢町は比較的豊かな財政力を持ち、町の借金を最低限に抑えるなど、健全な財政運営を保ってきた。固定資産税に依存した歳入構造の脱却を図りつつ、安定財源の確保に努める。」としている。 　社会情勢や町の財政状況が、大きくかわりつつあると考えるが、５年前と同じ認識について見解を問う。 ４．後期基本計画に連動した財政計画について 　湯沢町総合計画では、１０年間の税収予測及び人口予測が策定されている。後期基本計画に連動した財政計画を策定すべきと考えるが、策定されているのであればどのように予測しているか見解を問う。 ５．ワールドカップ開催効果の成果基準について 　ワールドカップが、町長・役場職員・大会関係者等の熱意や努力また、協力により成功裏に開催されたことは、賞賛すべきことである。今後は、ワールドカップ開催がどのような効果をもたらしたかを検証することが求められると考える。 町長は、広報ゆざわで開催の目的として 　�@ 観光関連産業を元気にし、それを湯沢町全ての産業に波及させる。 　�A 子供達に世界トップレベルの滑りを肌で感じ、世界を目指す。 と揚げているが、成果基準をどのように考えているか、また5,000万円を追加するにあたり、町長の給与を半減する提案をし議会で否決されたが、現在どのように考えているか見解を問う。
４	南雲　正	１．湯沢町における違法民泊等の現状と今後の対策は 　日本を訪れる外国人観光客が急増する中、ホテル旅館不足の解消のため、厚生労働省と観光庁は、自宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる、いわゆる民泊の新ルールを今秋にも策定するとしている。 　約15,000室を有する我が町のリゾートマンションの部屋等が新しいルールによって宿泊施設に転用されるような事態が発生すると、宿泊を観光産業の基盤としているわが町のホテル、旅館等の宿泊産業の経営基盤が根本から崩れかねない現象が懸念される。 　先般の１２月議会に湯沢町観光協会から、このことを懸念する陳情が出され採択された。町でも２月３日に民泊対応に関する関係機関との意見交換会を実施して情報交換を行っている。 　しかしながら、既に湯沢町でも、海外で最大規模を誇るといわれている民泊仲介サイト「エアビーアンドビー」に登録されている物件は３０件を超えている。 　他の民泊紹介サイトも存在するようであるが、町ではどの程度の現状を把握し、それらを踏まえたうえでの今後の対策をどのように考えているのか。 　特に、リゾートマンションについては管理規約等による対策しかないように思われるが、湯沢町リゾートマンション連合会への働きかけが必要と思われるが町長の見解を伺う。 ２．日本童画の父川上四郎記念「第２０回越後湯沢全国童画展」の開催に合わせて「童画美術館」の建設決断を 　「よみがえる雪国のふるさと湯沢」をテーマに１３人の湯沢町の文化関係者が実行委員会を組織して開催した「日本童画の父　川上四郎展」から２３年が経過した。湯沢の童画文化を全国に発信し、童画美術館建設の機運を醸成するために３年後から実行委員会の努力で始まった「越後湯沢全国童画展」も２０年の歴史を刻み、応募総数も6,000点を超え、一昨年春にはフランスパリで特別展も開催され成功をおさめ、湯沢の童画文化を世界に発信することもできた。 　２０回の開催を記念して、湯沢の童画文化を世界に発信しながら後世に残すための拠点施設「童画美術館」の建設を決断する時が来た。 　Ｗ杯アルペンスキー湯沢苗場大会の開催で、世界へのスキー文化の発信、スキー産業への起爆剤、子供達に夢を与えるという無形文化の醸成、確立に成功することができた。 　次は、湯沢の童画文化という有形文化を後世に残すことの実現こそ、町長の掲げる開花八策の構想につながることである。 　Ｗ杯の開催は、新たな予算の組み立てから始まったが、童画美術館建設費は既に1億円の基金が用意されている。 　建設場所についても、湯沢駅東口活性化委員会から請願が提出され議会において全員賛成で採択されている。 　全国童画展も２０回の節目を迎え、地方創生元年の今こそ、建設に着手すべき時である。町長の勇気ある決断を望む。 ３．町内要望に対する回答には、真摯で丁寧な対応を 　毎年行われる町内要望に対して、各町内会では総会等において議論を重ね要望項目を決定している。 　当然、要望理由等は明確にして要望書を提出しているわけであるが、町からの回答は、理由を明記することなく「現段階では行う予定はありません」等の回答が見られる。 　このことは、町長の掲げる目標の原点である「出来ない理由より、出来る方法を探します」に反することになる。どうすれば町内要望が実現するのか丁寧な説明が必要ではないか。

平成28年3月14日（午後2時20分）散会

平成28年第1回（3月）湯沢町議会定例会 議　　事　　日　　程　［第5号］ 平成28年3月23日　午前9時30分開議

１．開議宣告
１．議事日程の報告

日程		議案番号	件名	結果
(一般会計補正予算審査特別委員会審査報告)
第１		議案第２６号	平成２７年度一般会計補正予算（第９号）について	可決
（総務文教常任委員会審査報告）
第２		議案第４号	湯沢町職員の退職管理に関する条例の制定について	可決
第３		議案第５号	湯沢町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について	可決
第４		議案第６号	湯沢町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について	可決
第５		議案第７号	湯沢町職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について	可決
第６		議案第８号	湯沢町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について	可決
第７		議案第９号	湯沢町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について	可決
第８		議案第１０号	湯沢町行政不服審査に関する条例の制定について	可決
第９		議案第１１号	行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について	可決
第１０		議案第１２号	湯沢町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について	可決
第１１		議案第１３号	湯沢町奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定について	可決
第１２		議案第１７号	湯沢町総合計画の後期基本計画について	可決
第１３		議案第１８号	南魚沼市との定住自立圏形成協定締結について	可決
第１４		議案第１９号	湯沢町が南魚沼市に委託する事務の変更について	可決
第１５		議案第２０号	普通財産の無償貸付について	可決
第１６		議案第２１号	土地賃貸借契約（有限会社栄屋）の締結について	可決
第１７		議案第２２号	土地賃貸借契約（農事組合法人滝の又農産）の締結について	可決
第１８		議案第２５号	湯沢児童クラブの指定管理者の指定について	可決
第１９		請願第１号	安保法制の廃止を求める意見書の提出に関する請願	採択
（生活福祉常任委員会報告）
第２０		議案第１号	魚沼地域胃集団検診協議会規約の変更について	可決
第２１		議案第２号	魚沼地域胃集団検診協議会の廃止について	可決
第２２		議案第３号	魚沼地区障害福祉組合規約の変更について	可決
第２３		議案第１４号	湯沢町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について	可決
第２４		議案第１５号	湯沢町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について	可決
第２５		議案第２３号	字の変更について	可決
第２６		議案第２７号	平成２７年度国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について	可決
第２７		議案第２８号	平成２７年度介護保険特別会計補正予算（第３号）について	可決
第２８		議案第３１号	平成２７年度病院事業会計補正予算（第１号）について	可決
第２９		陳情第１号	軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情	採択
（産業建設常任委員会審査報告）
第３０		議案第１６号	湯沢町都市公園条例の一部を改正する条例の制定について	可決
第３１		議案第２９号	平成２７年度下水道特別会計補正予算（第３号）について	可決
第３２		議案第３０号	平成２７年度水道事業会計補正予算（第４号）について	可決
第３３		発議第１号	公共道路等除雪費を経営事項審査の加点対象科目に計上する意見書について	可決
（当初予算審査特別委員会審査報告）
第３４		議案第３２号	平成２８年度一般会計予算について	可決
第３５		議案第３３号	平成２８年度国民健康保険特別会計予算について	可決
第３６		議案第３４号	平成２８年度後期高齢者医療特別会計予算について	可決
第３７		議案第３５号	平成２８年度介護保険特別会計予算について	可決
第３８		議案第３６号	平成２８年度下水道特別会計予算について	可決
第３９		議案第３７号	平成２８年度水道事業会計予算について	可決
第４０		議案第３８号	平成２８年度病院事業会計予算について	可決
第４１		議案第３９号	普通財産の貸付について	可決
第４２		発議第２号	議会運営委員会の閉会中の継続調査について	可決
第４３		発議第３号	総務文教常任委員会の閉会中の継続調査について	可決
第４４		発議第４号	生活福祉常任委員会の閉会中の継続調査について	可決
第４５		発議第５号	産業建設常任委員会の閉会中の継続調査について	可決
第４６		発議第６号	議会広報常任委員会の閉会中の継続調査について	可決
第４７		発議第７号	軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める意見書	可決
第４８		発議第８号	安保法制の廃止を求める意見書	可決
平成28年3月23日（午前11時13分）閉会