平成27年第6回（12月）湯沢町議会定例会 議　　事　　日　　程　［第1号］ 平成27年12月8日　午前9時30分開会

１．委員会報告配布
１．開会・開議宣告

日程	議案番号	件名	結果
第１		会議録署名議員の指名	５、６番
第２		会期の決定	１０日間
第３	報告Ａ第１０号	議会会務報告
第４	報告Ａ第１１号	議員派遣の件
第５	報告Ｂ第２３号	行政報告
第６	報告Ｂ第２４号	平成２７年度一般会計補正予算（第４号）の専決処分の報告について
第７	議案第８３号	湯沢町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について	総文付託
第８	議案第８４号	湯沢町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について	総文付託
第９	議案第８５号	湯沢町定住自立圏の形成に係る議会の議決に関する条例の制定について	総文付託
第１０	議案第８６号	湯沢町税条例の一部を改正する条例の制定について	生福付託
第１１	議案第８７号	湯沢町入湯税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について	生福付託
第１２	議案第８８号	旭原花の郷陶芸工房設置条例の一部を改正する条例について	産建付託
第１３	議案第８９号	湯沢町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について	産建付託
第１４	議案第９０号	湯沢町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第１５	議案第９１号	町道の認定について	産建付託
第１６	議案第９２号	平成２７年度一般会計補正予算（第５）について	一般会計補正 予算審査特別 委員会付託
第１７	議案第９３号	平成２７年度国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について	生福付託
第１８	議案第９４号	平成２７年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について	生福付託
第１９	議案第９５号	平成２７年度介護保険特別会計補正予算（第２号）について	生福付託
第２０	議案第９６号	平成２７年度下水道特別会計補正予算（第２号）について	産建付託
第２１	議案第９７号	平成２７年度水道事業会計補正予算（第２号）について	産建付託
平成27年12月8日（午前11時10分）散会

平成27年第6回（12月）湯沢町議会定例会
議　　事　　日　　程　［第2号］
一般質問の質問事項及び趣旨
平成27年12月10日　午前9時30分開議

順	質問者	質問事項及び趣旨
１	白井　孝雄	１．湯沢学園のジュニアスキーと中学校スキー部の活動は 　湯沢町からオリンピックやワールドカップ等で活躍する選手を育てようと言うことで何回か質問させていただきました。湯沢学園の始動と同時に、スキー関連もスタートをしたいとの事でありました。最初の冬を迎えようとしていますが、育成会や中学校のスキー部の組織や活動がどう変わったのか、また今後どういう目標をもって組織改革をしようとしているのか伺います。 　（今回はアルペンスキー種目に絞って伺います。） ・中学生 　�@ 部員数7名（9年生‐3名・8年生‐4名・7年生‐0名） との事ですが、昨年全中出場者2名でした。今年の目標と対策は。 　�A 指導者の資質向上が必要と思うが。 　�B 中学校のアルペンスキー事業が年間2回しかない。これでは底上げにならないと思うが。 ・小学校 　�C 11月からユースポにおける陸上トレーニング、そして冬季間の育成会によるナイタートレーニングとなると思うが、それがない時は中学生との練習がもっと簡単にできるように組織改革しては。 　�D 2019年の新潟で開催される全国中学校スキー大会の対象学年が、6年・5年・4年となりますが、今から準備を始めないと間に合わないと思うが対策は。 　�E 小学生から中学生にあがる時に選手の数が激減するが、何か理由があるのか。 ２．ストックヤードの重要性と今後の活用について 　現在、週1回ストックヤードでは、資源ごみの受け入れを行っていますが、平成35年から新しい廃棄物中間処理場及び最終処分場が運用される事になっています。現在は塩沢にありますが、今後は南魚沼市、湯沢町に加えて魚沼市が参加することになっています。現在建設候補地の公募が行われていますが、現在の場所より遠くなる事は想像に難しくありません。その場合、ストックヤードの中間貯蔵地としての役割は大変大きいものとなります。 　�@ 町はストックヤードをどう捉えているか。 　�A 屋根の傷みが激しいと聞くが、早急な修繕は考えているのか伺います。
２	佐藤　守正	１．町の新総合事業に移管される要支援の方の処遇について 　平成29年度以降､町の新総合事業に移管される要支援１．２の方々への処遇に関わる質問をする。 　１）通所介護はそれまで通っていた施設での予防給付の継続もできると　されているようだが、その場合、同じ事業所で基準を緩和したサービスAで給付するのには無理がある（介護度1以上の人とは違った扱いをせねばならないなど）と考えるがどうか。 　２）訪問介護では、家の中まで入って行う身体介護や家事援助をサービスAで行うというのはイメージしにくい。訪問型においてもサービスAは行うのか。 　３）訪問介護については、ゴミ出しや買い物などボランテアが行うサービスＢは想定できるし、それをおこなう組織を湯沢町にも作るという構想はあるのだと思う。もしそうならその組織はどのようなものを考えているのか。 　４）総合事業での事業所への支払い単価は、多くの場合介護保険で行っていた時の8割というのが相場のようであるが、湯沢町ではどのように考えているのか。総合事業に使える予算額はその上限が定められてはいるが、場合によっては一般会計から補填するということは考えられないか。 ２．「バイオマスタウン構想」はその後どうなっているのか 　平成19年から20年にかけて、湯沢町には「バイオマスタウン構想」という施策があって、平成19年の9月議会で359万円ほどの着手のための予算が可決された経緯がある。しかしその後､この構想については忘れられたように何らの動きもないが、どうなっているのか。 　この事業に対して国から受けた補助金の類いの総額はいくらか。それはどのように使われたのか伺う。
３	��橋　政喜	１．冬期間の遠隔地医療にどう取り組むか 　湯沢の町も、高齢者率が高くなり冬期間の医療の問題も考えなくてはなりません。特に三国地区の皆さんの救急医療体制はどうされるのか、一時を争うことも有ると思います。そんな時の対応はどうされるのか伺います。 ２．湯沢町保険医療センターにリハビリテーション科の設置を 　高齢者も多く又病気による身体の動き等が悪く家から出にくい人達も見受けられます。理学療法により動きの改善が出来れば動く範囲が広がり、心の明るさも取り戻すことが出来るのではないかと思います。又身体に障がいを持った人達が自立をするには自分の事は自分で行う、これには作業療法が必要かと思います。現在は長岡まで通ってリハビリを行う、それならば湯沢でリハビリができるようにする事だと思います。町長のお考えを伺います。 ３．荒戸城跡の整備はどうなるのか 　9月議会でも質問しましたが、間伐はどの位されるのか伺いましたら本丸から見えるところを一部とのことですが、見つけ出して磨き上げるとするならば、行政の言葉には物足りなさを感じますので思い切って間伐をしていただきたい。町長の決断を伺います。 ４．滝沢公園から不動滝に通じる道、その後の対応 　11月4日振興局と関係者が集まり現場での話し合いが有りましたが、その後の進展又は今後はどうするのかを伺います。
４	��橋五輪夫	１．『開花八策』の前半経過と今後の取り組みについて 　田村町政二年目となり町長就任から様々な出来事がありました。ワールドカップ開催のための取り組み、地方創生における人口ビジョン・総合戦略策定などもあり湯沢町の総合計画の後期策定もあります。 　私は以前、一般質問で、総合計画と公約の開花八策の違いについて質問し、総合計画を廃止してでも開花八策を押し進めるべきであると提言しましたが、その時の回答は、「総合計画と開花八策の差異は無い。」というお答えでありました。町民の大半は町長が掲げた公約を期待しています。任期4年の折り返し地点にきた現在、町民との公約『開花八策』を実現するため、いかにお考えか伺います。 　�@ この二年間を振り返り、公約を実現していくために、どのような課題や難題・障害があったのか伺います。 　�A「田村町政」折り返し後半、あと２年となりますが、この公約のどれを最重要課題として取り組んでいくのか、それを今後どの予算に反映していくのか伺います。 ２．湯沢学園では、いじめに対する認知結果はあったのか 　文科省が、いじめ認知件数などに関する再調査結果を、１０月２７日に発表しました。平成２６年度に小・中・高、特別支援学校で認知されたいじめ件数は、前年度よりも増加して１８万８０５７件となりました。 　調査のやり直し前の結果に比べて、３万件増加しています。１千人当たりでは、都道府県の差が大幅に縮まりました。 　また、いじめ防止対策推進法に定められた学校での基本方針の策定については、策定義務となっているにもかかわらず、９割強となっています。 　再調査は、岩手県矢巾町の男子生徒がいじめを苦に自殺した事案が前調査に含まれてなかったのがきっかけです。 　�@ この再調査を受けて、湯沢町では認知されたいじめがあったのか伺います。 　�A 湯沢での、再調査方法はどのような方法で行ったのか伺います。 ３．TPP協定における湯沢町への影響について 　TPP環太平洋戦略的経済連携協定の合意が、この秋にほぼ決まりました。田村町政では、TPP協定における湯沢町が受ける課題、問題点をどのようにお考えか伺います。
５	師田　保	１．緊急告知ラジオの早期全戸配布と三俣地区への光回線の早期整備を 　�@ 緊急告知ラジオ不感地帯解消事業による電波塔の設置により、苗場エリアではFM雪国が聴取可能となり、地域情報を得ることができ喜んでいます。しかしながら、二居・三俣地区では電波が届きにくく受信不可能な状態が続いていますので、整備の予定はいつ頃か伺います。 　�A 未曽有の災害が突発する昨今において、いち早く情報を察知することが可能な緊急告知ラジオの全戸配布が不可欠であります。年次計画で全戸配布の予定であった緊急告知ラジオの配布状況はどうなっているのか伺います。 　�B みつまたかぐらスキー場にスノーマットが整備され、年間を通じたスキー観光の拠点となった三俣地域には光回線が整備されていないため、ITに精通した多くのスキー客から不便さが指摘されています。解消のため早急な対応が必要と考えますが、今後の対応を伺います。 ２．国道17号の二居トンネルから芝原トンネル間の老朽化したトンネル等の改修整備を積極的に国に要望を 　念願の新三国トンネルの開削が始まり、国、県、町の対応に感謝するところでありますが、開削以来50年を超えた二居トンネルから芝原トンネル間は道路の老朽化が進み、季節を問わず事故が発生しています。湯沢町、南魚沼市、魚沼市の議会議員協議会でも三国トンネルから石打間の老朽化したトンネル及び危険個所の改修整備の要望を続けています。安心安全な観光地の実現のためにも、町からも国、県に対して積極的な要望活動を続けていただきたいと思いますが今後の対応を伺います。 ３．二居宿場の湯、ジャグジー風呂の機能の回復を 　宿場の湯のジャグジー風呂が５年ほど前から故障し、現在十分な機能を果たしていないのが現状です。今のままではジャグジー効果を目的としたお客さんの要望に応えることができなく、この影響でお客さんの減少傾向に歯止めがかからない状況にあります。温泉施設の基盤である入浴設備が不完全な状態での営業は、「温泉とスキーの町湯沢」のPR にも支障が出ることとなります。すぐにでも修理、改修のお願いをしたいところですが、故障したままにしておく理由をお聞かせください。
６	並木　利彦	１．税収が少ないなりにできること。 　人口減少などは深刻な問題がある。人口を増やして町を活性化するか、活性化して人口を増やすか。二つに一つである。 　私は、後者の活性化して外貨を稼ぎ人口を増やす事だと思う。 　行政も福祉や町の整備等に予算を付けるべき努力をしているが、税収が上昇しない限り何もできない。 　もう、開き直り、徹底的に『儲ける』ということに特化した町民の意識の共有を持つような施策が必要ではないか。 　今、世界中の中でいろいろな共有の流れができており、民泊、白タクは悪い共有の流れであるが、問題意識の共有、知識の共有、他市町村との公共施設の共有、たくさんの有意義な共有がある。湯沢町も、意識の共有はお金が無くてもできる。 　町民に毎月１回、町長・議長・商工会長・町観協会長・農業関係代表者等で、各20分間づつくらいの報告会を開くことはできないか？各団体の報告では、1ヶ月2ヶ月遅れで町民の皆様に便り等で届く。それでは、日本経済の速い流れについていけない。 　各基幹の長の話を聞き、町民が自ら何をしなければならないのか肌で感じる事が一番大切な事だと思う。 　今の方向性がわかれば、むやみに全く違う事に投資しなくてすむ。行政と各基幹の長と町民が同じ意識を持って行動すれば、今と違った展開が開けると思うがどうか？ ２．外国人労働者の受入について 　日本ラクビーの躍進に驚き、代表選手に外国人の方も多く目に留まった。しかし、日本のために頑張っていただいた。 　この、状態が今の湯沢町に必要だと思う。 　今年の冬シーズン、スキー場、ホテルは人手不足で大変だと聞く。人口減少の中、外国人労働者の受入は、避けられない問題となっているが、安易に外国人労働者を、受け入れることはできない。いろいろな国の労働者を受け入るとすれば、言葉の表記等の問題がでてくる。行政は、労働者の受入に直接関与することはできないが、間接的に、外国人紹介所等の会社を紹介することと思うが、人手不足のための外国人労働者の受入の準備、対策等はどう考えているのか伺う。 ３．親無きあとのハンデを持った生活支援は 　近頃、湯沢町でも自ら命を絶つという悲しい出来事が続いている。多少のハンデを持った人の生活が成り立っているのか？ 　不幸があった出来事に町は調べられる範囲で検証しなくてはならない。プライバシーのこともあるが、もし問題点があれば、速やかに対応しなければならないと思うがどうか。

平成27年12月10日（午後3時00分）散会

平成27年第6回（12月）湯沢町議会定例会 議　　事　　日　　程　［第3号］ 平成27年12月11日　午前9時30分開議

１．開議宣告
１．議事日程の報告

日程		議案番号	件名	結果
第１		陳情第７号	国家戦略特別区域法に基づく民泊営業の規制緩和に関する陳情

一般質問の質問事項及び趣旨

順	質問者	質問事項及び趣旨
１	岸野　雅人	１．ワールドカップ誘致、決断への経緯は 　９月議会中、新聞折込された広報号外によると、町長は１月に全日本スキー連盟(以下『ＳＡＪ』)から依頼をされ、２月にはＦＩＳアルペンスキーワールドカップ男子大回転・回転(以下『Ｗ杯』)の誘致を決意したとのことだが、その際の判断材料と経緯について伺う。また、資料や文書についてはコピーの提出を求める。 　昨年３月議会時点では、Ｗ杯についての目に見える資料はなかったと記憶している。町長の施政方針に書かれているだけで、２６年度当初予算には何も盛り込まれていなかった。 　昨年１月から施政方針を準備するまでの間、つまり誘致決断に至るまでの��実際にあったことがら�≠�あらためて整理するために以下を問う。町長の考え方を問うているものではない。 　�@ 誰のどんなお話で誘致を決めたのか。また、誰からのどのような資料を見て誘致を決めたのか。 　�A 開催費用の町負担分について、ＳＡＪや新潟県スキー連盟(以下『新潟県連』)とは、どのようなお話または取り決めであったのか。またその際の資料・文書はあるか。 　�B 行政組織内の調査と検討はどう行われたのか。時系列の紙資料の提出を求める。あわせて、町長・当時の副町長・教育長間では、どのような意見が交わされ、幹部職員会議などではどのような意見が交わされたのか。 　�C ＳＡＪと新潟県連幹部以外のスキー競技経験者の意見はどうだったのか。苗場地区、商工・観光関連事業者の意見はどうだったのか。 ２．共同浴場の料金を考え直そう 　湯沢町の施設である共同浴場の料金は、湯沢町共同浴場条例の別表に定められている。 　現状を見ると、いわゆる常連の利用者の多くは会員料金で入浴しているようである。また一般の利用者は、施設の入浴料金ではなく、地理的な要因あるいは目的により浴場を選択していると考えられる。 　施設が特に充実している二居「宿場の湯」以外の4施設は、一般を５００円とする統一料金にして構わないと考えるがどうか。また料金体系や運営についての見直しも考えてよい時期と思うがどうか。 ３．温泉通り再整備に取り組む姿勢を示せ 　温泉通りの電線地中化については、これまで温泉事業協同組合の会議を聞いているところでは、平成３１年(２０１９年)完成希望とのことであった。それは東京オリンピックの前年であり、ラグビーワールドカップ日本開催の年となる。 　電線の地中化にしろ、各店舗の設計施工にしろ、工事の難易度はそれぞれとしても、すでに(冬期以外で)概ね３年程度の時間的猶予となっている。 　温泉通り活性化とそれに伴う民間の取り組みを促すためには、計画や設計の後押しをする助成制度も必要と考える。 　現行のリフォーム助成以外にも考えている構想と金額規模など、より具体的に分かりやすく示すタイミングを向かえていると思うが、それらについての考えはいかがか。 温泉通り再整備への流れ 国際イベント 平成28年 2016年 計画 スキーワールドカップ 平成29年 2017年 設計・施工 　 平成30年 2018年 設計・施工 　 平成31年 2019年 竣工 ラグビーワールドカップ 平成32年 2020年 　 東京オリンピック
２	角谷　勉	１．町長の公約である「開花八策」事業の現状と今後の取り組みについて 　町長就任から２年が経過するにあたり、町長の公約である「開花八策」で１番目に掲げている「観光産業の基盤整備」に関して、事業工程表で２年以内に取り組む事業の現状と今後の取り組みの見解を問う。 　�@ １丁目１番地に掲げた東京五輪合宿招致事前調査、施設事前調査はいかに。また、施設整備の検討・合宿招致PR活動・東京五輪応援団誘客事業の取り組みはいかに。 　�A ピヨンチャン五輪の合宿誘致事前調査、合宿誘致、また施設整備の現状はいかに。 　�B アルペン条例の制定の現状はいかに。 　�C 魚野川、大源太川沿いウォーキングロードの設定はいかに 　�D 温泉街駐車場の整備の検討の現状と今後の取り組みはいかに。 ２．町財政の現状と来年度予算編成方針について 　当町の税収入で、平成17年度は51億2000万円、平成26年度は39億3000万円と、この10年間で約11億9000万円減少している。平成22年度からの5年間で税収入は約3億円減少し、町債（借金）残高は11億6000万円が、平成26年度には28億6000万円と約2.5倍の17億円増えている。 　一方で財政調整基金（貯金)は約3億4000万円、約20%減少している。町長は「開花八策」で「行財政改革」をあげているが次の質問の見解を問う。 　�@ 町財政に対しての見解と今後の行財政改革の取り組みはいかに。 　�A 来年度の予算編成方針、税収の見込み、重点施策、及び新規事業はいかに。
３	田村　計久	１．町長就任２年、これまでの評価と今後について 　４年任期の半分が終わります。これまでの行政運営についてご自身の評価を伺いたい。あわせて観光の町湯沢の街づくりの今後の取り組みについてその考えを伺う。 ２．観光施設の管理について 　町が指定管理、契約し運営している観光に関わる施設の運営は現状のありかたでよいのか。また、今後の展開についてどのように考えているのか伺う。 ３．滞納について 　税の滞納について、26年度決算で約11億1800万円、大きく減ることのない現実にどのように対処するつもりか伺う。 ４．ボランティア、ＮＰОの支援について 　町の福祉や社会体育などで活躍する行政の支援団体であるボランティアやＮＰОへの支援について、町長の考えを伺う。 ５．下水道のつなぎ込みについて 　下水道事業で、平成29年に三俣地区で供用開始が予定されているが、つなぎ込みについては懸念される経済状態である。現在の町全体のつなぎ込み状況と、今後の取り組みを伺う。
４	関　忠夫	１．子ども議会の導入を 　小中一貫校として開園した湯沢学園は、地域と共に子供を育てる「コミュニティスクール」として出発しました。従って、子供たちには地域との交流を始め、自治体という「町」の仕組みをよく知る機会を多く持ち、町政への関心を少しでも多く持つことが期待されています。 　行政・議会はこうした「物言わぬ小さな町民」が郷土への愛着を持つために、どのような機会をつくり、町民としての意識を如何に育てていくかが今後のまちづくり、地方創生において大きな課題となりました。特に選挙年齢が次年度から18歳に引き下げられることは、若者の政治離れを少しでも食い止め、政治的関心の向上を図りたいという国の熱い思いが背景にあります。 　湯沢町は少子高齢化の進展が早く、町の将来を担う子供たちの数は減少の一途を辿っています。しかし、私たち大人にとっては「未来を担う子供たちが皆幸せに、そして責任ある大人になってほしい」「周囲の人と信頼し合える関係を大切にし、健康で個性豊かに成長してほしい」というのが共通の願いでしょう。 　町民に開かれた行政・議会を標榜する湯沢町は、コミュニティスクールの長所を発揮し、更なる学園の発展を目指すには、この「子ども議会」の導入実施が必要不可欠かと思われます。 　こども議会は、「子どもたちが自分たちで課題を発見し、それを解決するために自ら考えて行動し、子どもたち同士で意見を交換し合い、行政や議会とも意見のぶつけ合いをするという子供が意見を表明する機会」と言えます。 　「こども議会」のルーツは台東区の子ども議会にあると言われています。終戦後の昭和24年、台東区では子ども議会が開催されました。当時上野公園では、戦後猛獣処分で象がいなかったことから象を見たいという要望が決議されました。このことが後に国を動かし、インドのネール首相まで声が届き、インド象「インディラ」を上野動物園に贈って貰ったというエピソードがあるそうです。当町でも過去に子ども議会が実施されていたと聞きます。しかし、現在は子どもを取り巻く社会教育環境も大きく変化し、時代に即応した教育が必要かと思います。 　制定された「まちづくり基本条例」には、町の未来を担う「子どもの権利」に関する条項等が見当たらない点も懸念材料です。従って、当町も子どもの権利を尊重したそのような教育システムを導入せねばなりません。そのための手段の一つとして「子ども議会」の実施を提案したいと思います。教育長の見解を伺います。
５	南雲　正	１．地方創生の「湯沢町人口ビジョン、総合戦略」の町民説明会の開催を 　地方創生の総合戦略「湯沢版」が10月末に策定され、国に提出された。2040年を想定した人口ビジョンと止まらぬ人口減少に歯止めをかけるために、今後5年間に町は何をなすべきかの総合戦略を策定するものであった。国は、地方の個性を尊重し自主的な取り組みを国が後押しをする、地方の創意と自主性の重要性に期待、かぎを握るのは市町村だ、地方版総合戦略は1780通りの処方箋を示してほしいとして、地方創生の最後の機会ととらえ、失敗すると国が衰退に向かうと、なみなみならぬ決意を示している。 　しかしながら、わが町は地方創生の総合戦略は、町の総合計画の範疇であるという判断のもと、総合戦略策定の流れにおいても、町民の参加は急きょ行った地方創生のアイデア募集、パブリックコメントのみであり、総合計画審議会委員12名に新潟大学准教授、第四銀行湯沢支店長を加えた「総合戦略推進会議」での検討によるものであった。 　国が求めていた行政、議会、町民が一丸となった策定方法にはほど遠いものであり、湯沢町の最高規範と位置付けている「湯沢町まちづくり基本条例」の町づくりの基本理念にも相違する策定手法であった。 　今後の問題として、この総合戦略が形だけのものとして終わることなく、町民と協働で推進されるように、町民に呼びかけ早期に「総合戦略説明会」を開催し町民の理解を得る必要があると思うが町長の見解を問う。 ２．町長就任時の公約「開花八策」と湯沢町総合戦略、総合計画の整合性を図れ 　500万人観光回復、人口1万人回復を旗印とした開花八策を公約に、華々しくスタートした田村町政も折り返し点を迎えている。10月末に策定された「地方創生、湯沢版総合戦略」の人口ビジョンでは2040年の人口ビジョンを6,650人、2019年の観光客も465万人を目標数値とし、今年度末に策定される総合計画にも同様な方向が示されるものと思われる。湯沢町の目標数値と町長の掲げる町づくりの指標に、大きな差出ていることは、町長の町政運営に対する町民の信頼を損なう結果となることも考えられる。町長の公約「開花八策」とその工程表は、湯沢町のホームページでも公開されているが、他の事項も併せて内容を再検討し、見直しを進める必要があると思われるが、町長の見解を伺う。 ３．社会教育、生涯学習の充実で湯沢学園の児童生徒の健全育成を 　10月30日に行われた第3回湯沢町教育フェスティバルで、文部科学省が小学校6年と中学校3年生全員を対象に4月に実施した学習状況調査の結果が発表され、湯沢学園の子供たちの食生活を中心とした生活習慣は全国平均を超えるが、家庭教育を中心とする家庭学習時間等は全国平均より劣っていることが判明した。このことは当然湯沢学園の学力向上や子供たちの健全育成にも支障をきたしていることも危惧される。 　子ども達の健全育成は「親が変われば、子供も変わる」と言われるように、家庭教育における役割が大きな比重を占めるものと思われる。 　学校における教育だけではなく、社会教育、生涯学習が協働してこそ、湯沢町の教育目標である「オール湯沢で共育の町、湯沢の実現」につながるのではないか。湯沢学園の華々しいスタートに目を奪われ、かつて、町づくりの原点であるともいわれた社会教育、生涯学習への取り組みが希薄になっていることが懸念される。社会教育、生涯学習の体制整備と環境の充実に町長はどのような見解を持っているのか伺う。 ４．インバウンド観光客の受け入れに対する町観光協会と地域観光協会の温度差について 　訪日外国人観光客が急増し、9月までに1,448万に達して過去最高だった2014年年間数値を超えている。 　国では11月9日、訪日客の更なる誘致に向けた「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を開催し、2000万人を超えた次の時代に向けたビジョンとロードマップを年内にまとめることとしている。 　湯沢町の総合戦略でも2019年には20万人の外国人観光客の誘客を目指し、湯沢町観光協会では、重点施策として外国人観光客誘致に積極的に取り組んでいるが、地域の観光協会では対応に温度差があるように思われる。今後、町を挙げての外国人観光客の受け入れが求められる中、町としての対応を伺いたい。

平成27年12月11日（午後3時37分）散会

平成27年第6回（12月）湯沢町議会定例会 議　　事　　日　　程　［第4号］ 平成27年12月17日　午前9時30分開議

１．開議宣告
１．議事日程の報告

日程		議案番号	件名	結果
(一般会計補正予算審査特別委員会審査報告)
第１		議案第９２号	平成２７年度一般会計補正予算（第５号）について	全員可決
（総務文教常任委員会審査報告）
第２		議案第８３号	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について	多数可決
第３		議案第８４号	湯沢町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の制定について	全員可決
第４		議案第８５号	湯沢町定住自立圏の形成に係る議会の議決に関する条例の制定について	全員可決
第５		議案第９０号	湯沢町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第６		陳情第７号	国家戦略特別区域法に基づく民泊営業の規制緩和に関する陳情	多数可決
（生活福祉常任委員会審査報告）
第７		議案第８６号	湯沢町税条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第８		議案第８７号	湯沢町入湯税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第９		議案第９３号	平成２７年度国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について	全員可決
第１０		議案第９４号	平成２７年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について	全員可決
第１１		議案第９５号	平成２７年度介護保険特別会計補正予算（第２号）について	全員可決
（産業建設常任委員会審査報告）
第１２		議案第８８号	旭原花の郷陶芸工房設置条例の一部を改正する条例について	全員可決
第１３		議案第８９号	湯沢町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について	全員可決
第１４		議案第９１号	町道の認定について	全員可決
第１５		議案第９６号	平成２７年度下水道特別会計補正予算（第２号）について	全員可決
第１６		議案第９７号	平成２７年度水道事業会計補正予算（第２号）について	全員可決
第１７		発議第４０号	議会運営委員会の閉会中の継続調査について	決定
第１８		発議第４１号	総務文教常任委員会の閉会中の継続調査について	決定
第１９		発議第４２号	生活福祉常任委員会の閉会中の継続調査について	決定
第２０		発議第４３号	産業建設常任委員会の閉会中の継続調査について	決定
第２１		発議第４４号	議会広報常任委員会の閉会中の継続調査について	決定
平成27年12月17日（午前10時07分）閉会