平成27年第5回（9月）湯沢町議会定例会 議　　事　　日　　程　［第1号］ 平成27年9月8日　午前9時30分開会

１．委員会報告配布
１．開会・開議宣告

日程	議案番号	件名	結果
第１		会議録署名議員の指名	５番、６番
第２		会期の決定	１８日間
第３	報告Ａ第８号	議会会務報告
第４	報告Ａ第９号	議員派遣の件
第５	報告Ｂ第１７号	行政報告
第６	報告Ｂ第１８号	南魚沼地域土地開発公社湯沢事務所経営状況の報告について
第７	報告Ｂ第１９号	湯沢町統合文教施設建築工事変更契約締結の報告について
第８	報告Ｂ第２０号	湯沢町統合文教施設機械設備工事変更契約締結の報告について
第９	報告Ｂ第２１号	湯沢町統合文教施設電気設備工事変更契約締結の報告について
第１０	同意第４号	湯沢町名誉町民の決定について	少数否決
第１１	同意第５号	湯沢町総合計画審議会補欠委員の委嘱について	全員同意
第１２	同意第６号	教育委員会委員の任命について	全員同意
第１３	同意第７号	病院運営審議会委員の委嘱について	全員同意
第１４	議案第６２号	湯沢町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第１５	議案第６３号	湯沢町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第１６	議案第６４号	湯沢町認定こども園設置条例の制定について	総文付託
第１７	議案第６５号	湯沢町総合子育て支援センター設置条例の制定について	総文付託
第１８	議案第６６号	湯沢町放課後児童クラブ設置条例の制定について	総文付託
第１９	議案第６７号	湯沢学園地域交流センター設置条例の制定について	総文付託
第２０	議案第６８号	平成２７年度一般会計補正予算（第２号）について	一般会計補正 予算審査特別 委員会付託
第２１	議案第６９号	平成２７年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について	生福付託
第２２	議案第７０号	平成２７年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について	生福付託
第２３	議案第７１号	平成２７年度介護保険特別会計補正予算（第１号）について	生福付託
第２４	議案第７２号	平成２７年度下水道特別会計補正予算（第１号）について	産建付託
第２５	議案第７３号	平成２７年度水道事業会計補正予算（第１号）について	産建付託
第２６	報告Ｂ第２２号	平成２６年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
第２７	議案第７４号	平成２６年度一般会計決算について	決算審査特別 委員会付託
第２８	議案第７５号	平成２６年度国民健康保険特別会計決算について	決算審査特別 委員会付託
第２９	議案第７６号	平成２６年度後期高齢者医療特別会計決算について	決算審査特別 委員会付託
第３０	議案第７７号	平成２６年度介護保険特別会計決算について	決算審査特別 委員会付託
第３１	議案第７８号	平成２６年度下水道特別会計決算について	決算審査特別 委員会付託
第３２	議案第７９号	平成２６年度水道事業会計利益の処分及び決算について	決算審査特別 委員会付託
第３３	議案第８０号	平成２６年度病院事業会計決算について	決算審査特別 委員会付託
第３４		決算審査報告について
第３５	発議第２８号	湯沢町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について	総文付託
第３６	発議第２９号	湯沢町議会傍聴規則の一部を改正する規則の制定について	総文付託
第３７	請願第４号	３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書の採択を求める請願	総文付託
第３８	請願第５号	「年齢計算ニ関スル法律」の改正についての意見書の提出を求める請願	総文付託
第３９	陳情第４号	外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情	生福付託
第４０	陳情第５号	「学費と教育条件の公私間格差是正にむけ、私立高等学校への私学助成の増額・拡充を求める意見書」の採択に関する陳情	総文付託
第４１	陳情第６号	布場スキー場営業存続に関する陳情	総文付託
平成27年9月8日（午後0時00分）散会

平成27年第5回（9月）湯沢町議会定例会
議　　事　　日　　程　［第2号］
一般質問の質問事項及び趣旨
平成27年9月10日　午後1時30分開議

順	質問者	質問事項及び趣旨
１	��橋　政喜	１．荒戸城跡の整備を早急にすべき。 　湯沢に有る歴史・文化を見つけ出し磨き上げ、それを発信し観光につなげ、湯沢の街に滞在する時間を長くし、湯沢の良さを知っていただく、そんな考えから一つの方法として、荒戸城跡の整備をし、三国街道でつながる八木沢から三俣一帯を、「歴史・文化の街」とする。また、八木沢から鹿飛までの整備等ができれば、今以上の訪れる人が望める。と思いますが、お考えを伺います。 ２．滝沢公園から布場スキー場一帯の整備を。 　夏場観光の散歩道、そこには文学散歩道として、パンフレットの作成もされております。湯沢駅から始まり、西山を通り、資料館を過ぎ、滝沢公園・不動滝、また県道に戻り、布場方面に向かう道順になっています。 　滝沢公園には、砂防ダムを利用した水力発電所が有り、この水力発電所を動かし公園の電燈を点け、現在使用されていない太鼓橋を架け替え、橋を渡りスキー神社に至る散歩道を作り、花の散歩道として、文学散歩道にふさわしい導線ができると思います。 　それには行政だけでなく、町民の皆さんからも汗をかいてもらわなくては、街づくりは出来ないと思います。 　この提案について町長の考えを伺います。 ３．行政通達は確実な方法で行う。 　今年の８月１日（土）湯沢地区を除く、神立・土樽・三俣・三国地区の「可燃ごみ収集について」であります。 　収集カレンダーには８月１日に可燃ごみの印は無く、出された方、出さない方色々あったようです。 　行政が気づいたのが７月の後半、慌てて各町内会長に連絡し収集日を案内したそうですが、皆さんに届かなかったところが出てしまいました。 　皆さんの中には気分を悪くされた方もいたそうです。二度とこの様な失態をしないよう、皆さんに確実に連絡が届く方法をお願いしたいと願うものです。 　この件について町長に伺います。
２	田村　計久	１．布場スキー場の営業を継続すべき 　布場スキー場の営業については、地域の関係団体が中心となり、継続を願う署名運動がおこなわれました。 　平成１９年度からの委託契約の経緯と、今日までの町の投資内容など、この事業所に対する対応や、リフト１本ではあるが、湯沢地域の冬季スキー産業における布場スキー場の重要な位置づけ、このようなことからして、町は契約委託事業者に対し、布場スキー場の営業継続を強く要求すべきであると考えます。６月議会での、５番議員に対する答弁を聞きましたが、納得いくような答弁でなかったため、新たにこのことについて伺います。 ２．美術館建設について 　童画館の建設については、なかなか結論が出せないでいるところですが、我町のこれまでの町有施設建設と、その後の管理状況、そして地方の美術館や資料館の経営状態、これらをみても、現状の中では、童画館を単独での施設として建設してよいとはならない。 　しかし、湯沢町が２０年続けてきた歴史と、これまで関わってきた人たちの思い、出品者の心のこもった多数の作品、童画展開催当時の町長さんの童画館建設に関わる当初の発言など、こうしたことから、建設に期待している人は多いと思います。町長が、判断に苦慮していることは理解しますが、この建設問題に対し、現在どのような検討がされているのか伺います。 ３．河川利用者の安全対策について 　魚野川の川遊びにおいて先般、大変痛ましい事故が起きてしまいました。心からご冥福お祈りすると共に、ご遺族ならびに関係者の皆様にはおくやみ申し上げます 　二度とこうしたことのないように祈るばかりですが、近年アウトドアや自然に対する志向が多く、河川における事故も多発しています。自然を相手に楽しむことは、多くの危険が付きまとうことも事実で、本人をはじめ、周囲が意識して注意をすることが必要です。 　湯沢町の魚野川流域に、注意事項が記された看板が立てられたところですが、我町の魚野川は夏の観光スポットとして、来町者には大変好評であり、多くの人が川に親しんでいて、今後も自然を生かした街づくりは、重要だが安全対策も大きな課題です。 　魚野川上流部には、国土交通省の河川監視カメラが設置され、ライブ映像が湯沢町役場の２台のモニターに送られています。近年多発するゲリラ豪雨や、河川上流の増水に対しての情報入手とその対応、川に親しむ人達や下流域で生活する人達に対して、情報提供ができるように消防署にモニターを設置すべきと思うが伺います。
３	角谷　勉	１．１０月より「通知カード」が送付され来年１月より導入されるマイナンバー制度について見解を問う 　マイナンバー制度は、国民一人一人に新たな番号を指定し、その番号を利用することにより効率的な情報の管理や利用を可能にするための社会基盤であり、行政運営の効率化、行政分野における公正な給付と負担の確保など、国民の利便性を図るのが目的とされている。 　日本年金機構より年金情報が１２５万件程外部に流出し、セキュリティ対策の不備・甘さに、多くの国民から不安の声が上がっている。 　来月、１０月にはマイナンバーの「通知カード」が町民に送られ、来年、平成２８年１月から利用開始となる。 　導入準備が進められてと思うが、事務の範囲も広く、当該事務に対する制度、業務、システムも多岐にわたると聞いている。 　各自治体では取り組む全体計画が必要となると考えるが、この制度はまだ町民に広く伝わっていないと考える。 　ついてはマイナンバー制度について次の質問の見解を問う。 　�@マイナンバー制度について、町民に広く理解されていないと考える。理解されてない中で、来月１０月に「通知カード」が発送されると、混乱を招く恐れがある。 　丁寧な町民への説明が、必要と考えるが見解は如何に。 　�Aどのような行政事務が集積され、どのようなスケジュールで導入されるのか、また準備状況は如何に。 　�Bマイナンバー制度導入に係る、平成２６年度までの経費概算及び平成２７年度の予算額はいくらか。 　また、国の負担額、湯沢町の負担額はいくらか。 　�C行政の、効率化をうたっている制度であるが、制度導入による人件費及び財源の効率化を、どのように予測しているか。 　�Dマイナンバー制度導入準備及び推進には、業務・制度・システムを総合的に統括する部署、もしくは人材の確保が必要ではないかと考えるが、制度導入を契機とした業務や、組織の見直しについての見解は如何に。 　�E「通知カード」は世帯単位に送付されるため、様々な理由により、住民票を移さずに他の住所で生活している人には、どのように対応するのか。 　トラブルが発生した時の対応として、想定マニュアルなどの作成は如何に。 　�Fパスワードを、常に書き換えることが必要な社会において、一生同じ番号を使うことが前提となる制度には、不安を感じる人が多いと考える。個人情報保護に対しての対応及び、トラブルの発生についての対応は如何に。 ２．行財政改革は湯沢町が不断に取り組まなければならない命題である。第四次行政改革大綱は平成２１年度までとしているが行財政改革の現状を問う。 　「第四次湯沢町行政改革大綱」には、次のように明記されている。 　「湯沢町では、昭和６０年に＜湯沢町行政改革大綱＞を策定し、以後数次の改定を行いつつ、行政改革を進めてきた。地方分権が進む中、地方自治体を取り巻く財政事情は、年々厳しさを増し、自治体は、まさに生き残りを賭けて、改革に取り組んでいる。湯沢町にとっても行政改革は、不断に取り組まなければならない命題であり、変貌する社会情勢を踏まえ、課題を明らかにし、自らの責任で、柔軟、且つ弾力的な行財政運営を堅持するため、ここに、第四次湯沢町行政改革大綱を策定し、行政改革を推進する。」 　ついては次の質問の見解を問う。 　�@この大綱及び実施計画の集中改革プランの期間は、平成１７年度から平成２１年度の５年間である。 　命題である、行財政改革の取り組みの現状は如何に。 　�A第五次行政改革大綱及び実施計画を策定し、数値目標に基づき「行財政改革を推進すべき」と考えるが、見解はいかに。

平成27年9月10日（午後4時33分）散会・延会

平成27年第5回（9月）湯沢町議会定例会
議　　事　　日　　程　［第3号］
一般質問の質問事項及び趣旨
平成27年9月11日　午前9時30分開議

順	質問者	質問事項及び趣旨
１	��橋五輪夫	１．町営墓地に合葬式墓地を設置していただけないか。 　�@合葬式墓地は、今日の少子高齢化や核家族化といった社会情勢の変化から、「お墓を建てても後の管理をする者がいない」、「自分ひとり、または夫婦で入れればよい」、「子供や孫には負担をかけたくない」などといった声に応えるもので、最近では公営で増えてきています。 　地方自治体では、こうした取り組みが最近は増えており、ニーズに合わせた行政サービス・運営をする上では必要なことだと考えます。是非、近い将来に設置すべきと考えるが如何に。 　※合葬式墓地とは、一つのお墓に多くの遺骨を埋蔵できるもので、はじめに永代使用料を支払うと、その後の管理の手間や管理料が一切かからない新しいタイプの墓地のことです。 　�Aわが湯沢町の町営墓地において、管理者不在と思われる墓碑は現在どのくらいか。 ２．湯沢町の観光客数の正確な実数が把握出来るようまずは、宿泊者数の把握を検討できないか。 　冬は、海外からのお客様が増えていること、この春は北陸新幹線の開業の影響や、夏には大地の芸術祭などがありました。 　日帰り客の数字やイベントなどの数字を出すことは困難でも、宿泊者数の数は出せるはずです。 　以前の答弁では、民間事業者が提出した数字であるということでしたが、出来るだけ正確で海外のお客様においては、通常パスポートコピーまで定められているのですから、観光協会と協力して、この冬からは、出来るだけ正確な宿泊統計を出せるようにしていただきたい。 　もちろん、個人情報などの取り扱いで、宿名は匿名にするとか各単協などで、数字をまとめるなど工夫は必要です。湯沢町としても、戦略的に交流人口を増やすためには、数字に基づく基礎データが絶対不可欠です。 　一昨年の答弁では、宿泊数の実績調査の回答結果が、２０パーセントであったということであるが、手紙やＦＡＸ１枚で、数字をだしてほしいでは、出せるべくもない。 　やはり、丁寧な説明と行政から観光戦略のために必要と解すが、観光協会においての対応は如何か。
２	佐藤　守正	１．マイナンバー制度についての危惧について 　１０月５日から町民一人一人にマイナンバーの通知カードが簡易書留で配達される。しかしその番号が何なのか､どのように処理したらいいのかについて、町民の中で理解が徹底しているとはとうてい思えない。 　私自身も自分の個人情報がどのように扱われるのかについての不安と危惧を持ってはいるが、公にされている情報が少ないために、その不安は漠然としたものでしかない。 　そこで私が今もつ疑問と不安を質問するので、情報を持たない町民に説明するつもりで回答願いたい。 　１）当面の準備にどれほどの費用がかかっているのか。その財源構成は、どうなっているか。 　２）現在この作業に係っている部署はどこか。また、その職員は何人か。また今後の執行体制は、どうなっていくのか。 　　またこの制度の導入によって、町に事務執行上のメリットがあるとすればどのようなことか。 　３）１０月５日から簡易書留で配達される通知カードで、配達不能はどれくらいあると予想しているか。また、配達不能とされたものはどのように処理されるのか。 　４）町は独自のマイナンバーカードの情報の上乗せ・横だしを予定しているか。しているとしたらどの分野か。 　５）個人番号の流出で被害が生まれることはないのか。また来年1月から配布される個人番号カードを紛失したり盗まれたりした場合は、どのような被害が想定されるのか。 　６）町はデータ漏えいの危険性、なりすましなどの犯罪の発生をどのように認識しているか。 ２．湯沢学園に図書館司書の配置を 　湯沢学園には二万冊に達する膨大な図書が配備され、児童生徒のみならず一般町民にも開放されている。 　この学校図書館に図書館司書が配置されていないのは問題である。今年度から図書館司書の配置が努力義務化され、交付税措置もされている。資格のある図書館司書を置くべきだと考えるが如何か。
３	岸野　雅人	1.湯沢町職員行動規範により、目指す姿は何か。 　昨年6月議会の一般質問でご提案申し上げました。それを請けてこの4月『湯沢町職員行動規範』が各部に掲げられました。 内容は、以下のようなものです。 　1.　笑顔で挨拶します 　2.　ルールやマナーを守ります 　3.　相手の立場になって考えます 　4.　誠実・公正に対応します 　5.　業務の改善を常に意識します 　当時のご答弁の通り、行動規範を定めたこと自体は素晴らしいと思いますが、私の提案の意図と少し異なりますので、いくつか質問をします。 　�@ 湯沢町の職員が目指す姿、つまり目標はどんな姿なのか。 　�A 2.3.4.は行動規範というには当たり前すぎるように感じますが、どのような考えによるものか。 　�B 今後、このような提案の実行に当たっては、『提案者の意見を聞いてみる』ようなことも検討してはいかがか。 ２．高齢者世帯がなるべくトラブルに巻き込まれぬような制度を考えられないか。 　お年寄りの一人暮らしやご夫婦だけの世帯がありますが、保健師さんやケアマネージャーが訪問をしたりする際、行政関係以外の深刻な相談をされたり、また重大なトラブルの気配を感じることもあろうかと思います。 　司法書士さんにお聞きすると、社会福祉協議会さんからも含めそのような相談があり、実際に年２回程度は訪問して相談に与るのだそうです。高齢となり理解度や判断能力が少し鈍ったかもしれない方々が、より深刻なトラブルに巻き込まれぬよう、隠れた水際の活動としては大変有効なのだろうと思います。 　しかし、この活動自体がボランティアで行われています。ですから司法書士さんは仕事になる場合もならぬ場合もあるそうです。 　このような有意義な活動は制度化して、最初の訪問相談費用は町が助成しても良いのではないかと考えます。今までがボランティアなのですから、仮に１訪問につき３千円程度としたら、年に１０件あっても３万円でしかありません。いかがか。 ３．駅から遠い地区の、高校生を持つ子育て世代に送迎用燃料代の助成を。 　昨年１２月議会で同様の提案をして以来、駅から遠い『高校生の通学環境』と言うより、その環境下の『家庭の負担』は何も変わっていません。いくぶんガソリン価格が下がった程度です。 　前回の執行部答弁を踏まえ、ほんの一部の補填にしかなりませんが、再度思案を提案しますので、対象地区の子育て支援と集落社会の維持のため、検討調整の上で是非にも制度化を望むものです。いかがか。 　相変わらず、朝は高校に通学する電車に連絡する路線バスはありません。高校生でも通常駅までの徒歩圏は約2.6〜2.7ｋｍと考えます。駅までのバイクや自転車通学等は除き、徒歩圏まで車両で送迎するガソリン代を想定しました。 　今回は、価格を１?　120円、燃費は１５ｋｍ/１?、通学日数は２６４日とし、現在の小学生児童数から町が毎年支出する平均額を計算しました。 　６学年分で、137万8691円。町の年間平均支出は３学年分で、68万9345円です。 地域名 対象距離 １往復分の燃料代 人　数 地区別金額 土　樽 0.3ｋｍ 1,267円　/年 1人 1,267円 谷　後 1.0ｋｍ 4,224円　/年 6人 25,344円 旭　原 2.9ｋｍ 12,249円　/年 8人 97,992円 芝　原 1.0ｋｍ 4,224円　/年 1人 4,224円 八木沢 4.3ｋｍ 18,163円　/年 4人 72,652円 大　島 4.7ｋｍ 19,852円　/年 2人 39,704円 三　俣 5.2ｋｍ 21,964円　/年 3人 65,892円 二　居 12.2ｋｍ 51,532円　/年 7人 360,724円 浅　貝 18.7ｋｍ 78,988円　/年 9人 710,892円
４	宮田眞理子	１．湯沢学園認定こども園における子育て支援について 　湯沢学園認定こども園における、子育て支援、第二子・第三子多子への軽減拡充を図るべきである。 　現在、保育園に複数同時入園の場合、二人目は半額、三人目は無料としている。小学生の子供がいる場合、第二子は１０％の軽減、第三子以降は２０％の軽減としている。 　少子化が進む中、義務教育の子供が長子にいる場合、第二子は半額、第三子以降は無料という軽減拡充を図るべきと思うが、町長のお考えはいかがか。
５	並木　利彦	１．自治会を設立したマンションへの行政サービスについて マンション内の自治会が町内会と同等の扱いは、一定の認定基準を定めることになっていましたが、 �@ 認定基準はどのような基準となったのか。 �A 認定基準を満たしたマンションの自治会は、どのような行政サービスを受けられるのか。 ２．大和スマートインターチェンジの一般車両の２４時間利用可能の要望状況について 必要であれば、「大和スマートインターチェンジの一般車両の２４時間利用可能の要望活動をする。」ということでありましたが、現況では、基幹病院を緊急時に夜、利用する状況は増えています。湯沢町は観光で成り立っており、お客様の急な病気、ケガ等で、基幹病院を夜間、利用する事も増えると予想します。観光立町としては、緊急時の対応は、必要不可欠の問題であると思いますので、その後の状況はどうなっているのか伺います。 ３．地方創生について 地方創生総合戦略推進会議について 人口減少に歯止めをかけるため、「まち、ひと、しごと創生法」が成立し、「まち、ひと、しごと創生総合戦略」を定めるよう努めなければならないこととなったため、湯沢町も地方創生総合戦略推進会議を設置しました。 　�@ ８月５日に第１回地方創生総合戦略推進会議が開かれているが、議事録が見られない状態が長く続いていました。２週間以内には、議事録を閲覧できないか。また、配布できないか。 　�A 地方創生総合戦略推進会議委員１５人では、足りないと思いますがどうか。 　※地方創生は、町民みずから皆で考え同じ方向に向かって突き進んで行かなければならないと思います。 　・実際、湯沢に住み、これからも湯沢に住んでいかれる方が望ましい。 　・地方創生には農業、自然は、外せないと思いますが農業をやられている方や土樽エリアの人がいない。 　・６月定例会の質問で町長は、スキーが湯沢町の特化したスポーツだとすれば、スキー関係者が入っていない。 　�B 地方創生は、人口減少に歯止めをかけるのが目的ではありますが、人口維持が難しいのであれば、外貨（町外のお金）を稼ぐ政策であれば、人口が減少しても、町の行政の執行にも支障がないと思いますがどうか。 ４．障害を持つ子の親亡き後の生活について �@ 障害をもつ未成年者が、成年になり、親がいなくなっても生活ができるように、町として対応ができているのか伺います。 �A グループホームやシェアハウスは、お金がかかる事ですので、すぐにできるとは思いません。しかし、法人後見制度だけは、早急に取り組むことができるか伺います。
６	南雲　正	１．役場組織の改革による、部長制度の導入は行政能力と組織の活力を低下させる原因となってはいないか。 　定年前の退職者の増加により、急激に職員数が減少して、管理計画を超える１２５人の職員体制となる中、強引に導入された部長制度は弊害を、生み出しているように思われる。 　６人の部長職の任務が「意思の決定と課長等の指導育成」とすることから、現場戦力として機能せず、業務の実質責任は課長、係長に移り、少数になってしまった係員では対応できなくなり、住民サービスの低下を招くケースも見受けられるのではないか。 　近隣市町村、魚沼市は５６５人の職員、みなかみ町は２６１人の職員で、ともに課長制度を採用している。 　人口と、産業構造を基盤に市町村の権能に応じて、総務省が分類する類似団体では、湯沢町と同じ�U―２に分類される町村は全国に９０町村あるが、部長制度を導入している町村は皆無である。 　町長就任時の開花八策に示された、チャレンジする行政への目玉政策「企画戦略推進室」は、企画政策室と名を変えスタートしたが、１年で消えてしまっている。部長制度を再検討し、身の丈に合った課長制度に戻し、数少ない職員一人一人が、気概と活力を持って働ける環境整備を行わなければ、開花八策の実現すら困難になってくると思われるが、町長の勇気ある決断を問う。 ２．湯沢学園の全国学力テスト結果の公表と各種スポーツ大会での結果低迷について問う。 　文部科学省は８月２５日、小学校６年と中学校３年生全員を対象として４月に実施した２０１５年度全国学力、学習状況調査の結果を公表した。 　新潟県内の平均正答率は中学３年理科、小学６年算数Ｂが全国平均以下であったが、他の科目は全国平均を上回ったようである。 　湯沢学園はコミュニティスクールとして、「オール湯沢で共育の町、湯沢の実現」を目標としていることから、この結果を町民に公表し、町民一丸となって共通認識を持って、湯沢学園を育てる責任がある。文部科学省は、全国学力テスト結果の公表を、各教育委員会の判断に任せていることから、町長から教育委員会に、湯沢学園の学力テストの結果公表を指示していただきたい。また、知・徳・体を学校課題として、体力・競技力の向上に取り組み、部活動の充実に努力してきたことは認められるが、各種スポーツ大会における結果は思わしくなく、華々しく小中一貫教育校としてスタートした湯沢学園の今後を、心配する町民の声も聴かれる。このことについての町長の認識を問う。 ３．地方創生「湯沢版総合戦略」策定方法、検討内容等を町民に公表を。 　マスコミ報道で、湯沢町は１０月末までに「地方創生戦略」を策定して、国に提出するということが発表された。 　地方創生は、これまでの国の補助事業のように全国一律に決めたメニューの中から、地域の実情に合ったものを選ぶという仕組みではなく、地域が将来どうあるべきかを議論し、その姿を実現させるための施策を「地方版総合戦略」として提案して、それを、国が判断して、予算をつけるという仕組みである。 　市町村の力量が問われる重要なこととなるため、策定期限を平成２７年度末として、現在進めている策定方法と諮問を受けて、最終的に決定して答申する総合戦略推進会議委員は、どのような人が検討しているのかを、諮問内容と共に町民に公表し、町民参画の機会を積極的に設け、町民参画のもと議論を重ね「湯沢版総合戦略」を策定することが、町長の掲げる開花八策の理念であると思われるが、町長の認識を問う。

平成27年9月11日（午後3時15分）散会・延会

平成27年第5回（9月）湯沢町議会定例会 議　　事　　日　　程　［第4号］ 平成27年9月24日　午前9時30分開議

１．開議宣告
１．議事日程の報告

日程		議案番号	件名	結果
(一般会計補正予算審査特別委員会審査報告)
第１		議案第６８号	平成２７年度一般会計補正予算（第２号）について	全員可決
第２		議案第８２号	平成２７年度一般会計補正予算（第３号）について	多数可決
第３		議案第８１号	湯沢町常勤特別職の職員に対する給与条例の一部を改正する条例の制定について	少数否決
平成27年9月24日（午後0時12分）散会

平成27年第5回（9月）湯沢町議会定例会 議　　事　　日　　程　［第5号］ 平成27年9月25日　午前9時30分開議

１．開議宣告
１．議事日程の報告

日程		議案番号	件名	結果
(総務文教常任委員会審査報告)
第１		議案第６２号	湯沢町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第２		議案第６３号	湯沢町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第３		議案第６４号	湯沢町認定こども園設置条例の制定について	全員可決
第４		議案第６５号	湯沢町総合子育て支援センター設置条例の制定について	全員可決
第５		議案第６６号	湯沢町放課後児童クラブ設置条例の制定について	全員可決
第６		議案第６７号	湯沢学園地域交流センター設置条例の制定について	全員可決
第７		発議第２８号	湯沢町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について	全員可決
第８		発議第２９号	湯沢町議会傍聴規則の一部を改正する規則の制定について	全員可決
第９		請願第４号	「３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書」の採択を求める請願	全員採択
第１０		請願第５号	「年齢計算ニ関スル法律」の改正についての意見書の提出を求める請願	全員採択
第１１		陳情第５号	「学費と教育条件の公私間格差是正にむけ、私立高等学校への私学助成の増額・拡充を求める意見書」の採択に関する陳情	多数採択
第１２		陳情第６号	布場スキー場営業存続に関する陳情	多数採択
（生活福祉常任委員会審査報告）
第１３		議案第６９号	平成２７年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について	全員可決
第１４		議案第７０号	平成２７年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について	全員可決
第１５		議案第７１号	平成２７年度介護保険特別会計補正予算（第１号）について	全員可決
第１６		陳情第４号	「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書」の採択を求める陳情	多数採択
（産業建設常任委員会審査報告）
第１７		議案第７２号	平成２７年度下水道特別会計補正予算（第２号）について	全員可決
第１８		議案第７３号	平成２７年度水道事業会計補正予算（第１号）について	全員可決
（決算審査特別委員会審査報告）
第１９		議案第７４号	平成２６年度一般会計決算について	多数認定
第２０		議案第７５号	平成２６年度国民健康保険特別会計決算について	全員認定
第２１		議案第７６号	平成２６年度後期高齢者医療特別会計決算について	全員認定
第２２		議案第７７号	平成２６年度介護保険特別会計決算について	全員認定
第２３		議案第７８号	平成２６年度下水道特別会計決算について	全員認定
第２４		議案第７９号	平成２６年度水道事業会計利益の処分及び決算について	全員認定
第２５		議案第８０号	平成２６年度病院事業会計決算について	全員認定
第２６		発議第３０号	議会運営委員会の閉会中の継続調査について	決定
第２７		発議第３１号	総務文教常任委員会の閉会中の継続調査について	決定
第２８		発議第３２号	生活福祉常任委員会の閉会中の継続調査について	決定
第２９		発議第３３号	産業建設常任委員会の閉会中の継続調査について	決定
第３０		発議第３４号	議会広報常任委員会の閉会中の継続調査について	決定
第３１		発議第３５号	３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書	全員可決
第３２		発議第３６号	「年齢計算ニ関スル法律」の改正についての意見書	全員可決
第３３		発議第３７号	学費と教育条件の公私間格差是正にむけ、私学助成の増額・拡充を求める意見書	多数可決
第３４		発議第３８号	外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書	多数可決
第３５		発議第３９号	布場スキー場営業存続に関する意見書	多数可決
平成27年9月25日（午前10時45分）閉会