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質問者 |
質問事項及び趣旨 |
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橋五輪夫 |
1.町営墓地に合葬式墓地を設置していただけないか。
@合葬式墓地は、今日の少子高齢化や核家族化といった社会情勢の変化から、「お墓を建てても後の管理をする者がいない」、「自分ひとり、または夫婦で入れればよい」、「子供や孫には負担をかけたくない」などといった声に応えるもので、最近では公営で増えてきています。
地方自治体では、こうした取り組みが最近は増えており、ニーズに合わせた行政サービス・運営をする上では必要なことだと考えます。是非、近い将来に設置すべきと考えるが如何に。
※合葬式墓地とは、一つのお墓に多くの遺骨を埋蔵できるもので、はじめに永代使用料を支払うと、その後の管理の手間や管理料が一切かからない新しいタイプの墓地のことです。
Aわが湯沢町の町営墓地において、管理者不在と思われる墓碑は現在どのくらいか。
2.湯沢町の観光客数の正確な実数が把握出来るようまずは、宿泊者数の把握を検討できないか。
冬は、海外からのお客様が増えていること、この春は北陸新幹線の開業の影響や、夏には大地の芸術祭などがありました。
日帰り客の数字やイベントなどの数字を出すことは困難でも、宿泊者数の数は出せるはずです。
以前の答弁では、民間事業者が提出した数字であるということでしたが、出来るだけ正確で海外のお客様においては、通常パスポートコピーまで定められているのですから、観光協会と協力して、この冬からは、出来るだけ正確な宿泊統計を出せるようにしていただきたい。
もちろん、個人情報などの取り扱いで、宿名は匿名にするとか各単協などで、数字をまとめるなど工夫は必要です。湯沢町としても、戦略的に交流人口を増やすためには、数字に基づく基礎データが絶対不可欠です。
一昨年の答弁では、宿泊数の実績調査の回答結果が、20パーセントであったということであるが、手紙やFAX1枚で、数字をだしてほしいでは、出せるべくもない。
やはり、丁寧な説明と行政から観光戦略のために必要と解すが、観光協会においての対応は如何か。 |
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2 |

佐藤 守正 |
1.マイナンバー制度についての危惧について
10月5日から町民一人一人にマイナンバーの通知カードが簡易書留で配達される。しかしその番号が何なのか、どのように処理したらいいのかについて、町民の中で理解が徹底しているとはとうてい思えない。
私自身も自分の個人情報がどのように扱われるのかについての不安と危惧を持ってはいるが、公にされている情報が少ないために、その不安は漠然としたものでしかない。
そこで私が今もつ疑問と不安を質問するので、情報を持たない町民に説明するつもりで回答願いたい。
1)当面の準備にどれほどの費用がかかっているのか。その財源構成は、どうなっているか。
2)現在この作業に係っている部署はどこか。また、その職員は何人か。また今後の執行体制は、どうなっていくのか。
またこの制度の導入によって、町に事務執行上のメリットがあるとすればどのようなことか。
3)10月5日から簡易書留で配達される通知カードで、配達不能はどれくらいあると予想しているか。また、配達不能とされたものはどのように処理されるのか。
4)町は独自のマイナンバーカードの情報の上乗せ・横だしを予定しているか。しているとしたらどの分野か。
5)個人番号の流出で被害が生まれることはないのか。また来年1月から配布される個人番号カードを紛失したり盗まれたりした場合は、どのような被害が想定されるのか。
6)町はデータ漏えいの危険性、なりすましなどの犯罪の発生をどのように認識しているか。
2.湯沢学園に図書館司書の配置を
湯沢学園には二万冊に達する膨大な図書が配備され、児童生徒のみならず一般町民にも開放されている。
この学校図書館に図書館司書が配置されていないのは問題である。今年度から図書館司書の配置が努力義務化され、交付税措置もされている。資格のある図書館司書を置くべきだと考えるが如何か。 |
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3 |

岸野 雅人 |
1.湯沢町職員行動規範により、目指す姿は何か。
昨年6月議会の一般質問でご提案申し上げました。それを請けてこの4月『湯沢町職員行動規範』が各部に掲げられました。
内容は、以下のようなものです。
1. 笑顔で挨拶します
2. ルールやマナーを守ります
3. 相手の立場になって考えます
4. 誠実・公正に対応します
5. 業務の改善を常に意識します
当時のご答弁の通り、行動規範を定めたこと自体は素晴らしいと思いますが、私の提案の意図と少し異なりますので、いくつか質問をします。
@ 湯沢町の職員が目指す姿、つまり目標はどんな姿なのか。
A 2.3.4.は行動規範というには当たり前すぎるように感じますが、どのような考えによるものか。
B 今後、このような提案の実行に当たっては、『提案者の意見を聞いてみる』ようなことも検討してはいかがか。
2.高齢者世帯がなるべくトラブルに巻き込まれぬような制度を考えられないか。
お年寄りの一人暮らしやご夫婦だけの世帯がありますが、保健師さんやケアマネージャーが訪問をしたりする際、行政関係以外の深刻な相談をされたり、また重大なトラブルの気配を感じることもあろうかと思います。
司法書士さんにお聞きすると、社会福祉協議会さんからも含めそのような相談があり、実際に年2回程度は訪問して相談に与るのだそうです。高齢となり理解度や判断能力が少し鈍ったかもしれない方々が、より深刻なトラブルに巻き込まれぬよう、隠れた水際の活動としては大変有効なのだろうと思います。
しかし、この活動自体がボランティアで行われています。ですから司法書士さんは仕事になる場合もならぬ場合もあるそうです。
このような有意義な活動は制度化して、最初の訪問相談費用は町が助成しても良いのではないかと考えます。今までがボランティアなのですから、仮に1訪問につき3千円程度としたら、年に10件あっても3万円でしかありません。いかがか。
3.駅から遠い地区の、高校生を持つ子育て世代に送迎用燃料代の助成を。
昨年12月議会で同様の提案をして以来、駅から遠い『高校生の通学環境』と言うより、その環境下の『家庭の負担』は何も変わっていません。いくぶんガソリン価格が下がった程度です。
前回の執行部答弁を踏まえ、ほんの一部の補填にしかなりませんが、再度思案を提案しますので、対象地区の子育て支援と集落社会の維持のため、検討調整の上で是非にも制度化を望むものです。いかがか。
相変わらず、朝は高校に通学する電車に連絡する路線バスはありません。高校生でも通常駅までの徒歩圏は約2.6〜2.7kmと考えます。駅までのバイクや自転車通学等は除き、徒歩圏まで車両で送迎するガソリン代を想定しました。
今回は、価格を1? 120円、燃費は15km/1?、通学日数は264日とし、現在の小学生児童数から町が毎年支出する平均額を計算しました。
6学年分で、137万8691円。町の年間平均支出は3学年分で、68万9345円です。
地域名 |
対象距離 |
1往復分の燃料代 |
人 数 |
地区別金額 |
土 樽 |
0.3km |
1,267円 /年 |
1人 |
1,267円 |
谷 後 |
1.0km |
4,224円 /年 |
6人 |
25,344円 |
旭 原 |
2.9km |
12,249円 /年 |
8人 |
97,992円 |
芝 原 |
1.0km |
4,224円 /年 |
1人 |
4,224円 |
八木沢 |
4.3km |
18,163円 /年 |
4人 |
72,652円 |
大 島 |
4.7km |
19,852円 /年 |
2人 |
39,704円 |
三 俣 |
5.2km |
21,964円 /年 |
3人 |
65,892円 |
二 居 |
12.2km |
51,532円 /年 |
7人 |
360,724円 |
浅 貝 |
18.7km |
78,988円 /年 |
9人 |
710,892円 |
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4 |

宮田眞理子 |
1.湯沢学園認定こども園における子育て支援について
湯沢学園認定こども園における、子育て支援、第二子・第三子多子への軽減拡充を図るべきである。
現在、保育園に複数同時入園の場合、二人目は半額、三人目は無料としている。小学生の子供がいる場合、第二子は10%の軽減、第三子以降は20%の軽減としている。
少子化が進む中、義務教育の子供が長子にいる場合、第二子は半額、第三子以降は無料という軽減拡充を図るべきと思うが、町長のお考えはいかがか。 |
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5 |

並木 利彦 |
1.自治会を設立したマンションへの行政サービスについて
マンション内の自治会が町内会と同等の扱いは、一定の認定基準を定めることになっていましたが、
@ 認定基準はどのような基準となったのか。
A 認定基準を満たしたマンションの自治会は、どのような行政サービスを受けられるのか。
2.大和スマートインターチェンジの一般車両の24時間利用可能の要望状況について
必要であれば、「大和スマートインターチェンジの一般車両の24時間利用可能の要望活動をする。」ということでありましたが、現況では、基幹病院を緊急時に夜、利用する状況は増えています。湯沢町は観光で成り立っており、お客様の急な病気、ケガ等で、基幹病院を夜間、利用する事も増えると予想します。観光立町としては、緊急時の対応は、必要不可欠の問題であると思いますので、その後の状況はどうなっているのか伺います。
3.地方創生について
地方創生総合戦略推進会議について
人口減少に歯止めをかけるため、「まち、ひと、しごと創生法」が成立し、「まち、ひと、しごと創生総合戦略」を定めるよう努めなければならないこととなったため、湯沢町も地方創生総合戦略推進会議を設置しました。
@ 8月5日に第1回地方創生総合戦略推進会議が開かれているが、議事録が見られない状態が長く続いていました。2週間以内には、議事録を閲覧できないか。また、配布できないか。
A 地方創生総合戦略推進会議委員15人では、足りないと思いますがどうか。
※地方創生は、町民みずから皆で考え同じ方向に向かって突き進んで行かなければならないと思います。
・実際、湯沢に住み、これからも湯沢に住んでいかれる方が望ましい。
・地方創生には農業、自然は、外せないと思いますが農業をやられている方や土樽エリアの人がいない。
・6月定例会の質問で町長は、スキーが湯沢町の特化したスポーツだとすれば、スキー関係者が入っていない。
B 地方創生は、人口減少に歯止めをかけるのが目的ではありますが、人口維持が難しいのであれば、外貨(町外のお金)を稼ぐ政策であれば、人口が減少しても、町の行政の執行にも支障がないと思いますがどうか。
4.障害を持つ子の親亡き後の生活について
@ 障害をもつ未成年者が、成年になり、親がいなくなっても生活ができるように、町として対応ができているのか伺います。
A グループホームやシェアハウスは、お金がかかる事ですので、すぐにできるとは思いません。しかし、法人後見制度だけは、早急に取り組むことができるか伺います。 |
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6 |

南雲 正 |
1.役場組織の改革による、部長制度の導入は行政能力と組織の活力を低下させる原因となってはいないか。
定年前の退職者の増加により、急激に職員数が減少して、管理計画を超える125人の職員体制となる中、強引に導入された部長制度は弊害を、生み出しているように思われる。
6人の部長職の任務が「意思の決定と課長等の指導育成」とすることから、現場戦力として機能せず、業務の実質責任は課長、係長に移り、少数になってしまった係員では対応できなくなり、住民サービスの低下を招くケースも見受けられるのではないか。
近隣市町村、魚沼市は565人の職員、みなかみ町は261人の職員で、ともに課長制度を採用している。
人口と、産業構造を基盤に市町村の権能に応じて、総務省が分類する類似団体では、湯沢町と同じU―2に分類される町村は全国に90町村あるが、部長制度を導入している町村は皆無である。
町長就任時の開花八策に示された、チャレンジする行政への目玉政策「企画戦略推進室」は、企画政策室と名を変えスタートしたが、1年で消えてしまっている。部長制度を再検討し、身の丈に合った課長制度に戻し、数少ない職員一人一人が、気概と活力を持って働ける環境整備を行わなければ、開花八策の実現すら困難になってくると思われるが、町長の勇気ある決断を問う。
2.湯沢学園の全国学力テスト結果の公表と各種スポーツ大会での結果低迷について問う。
文部科学省は8月25日、小学校6年と中学校3年生全員を対象として4月に実施した2015年度全国学力、学習状況調査の結果を公表した。
新潟県内の平均正答率は中学3年理科、小学6年算数Bが全国平均以下であったが、他の科目は全国平均を上回ったようである。
湯沢学園はコミュニティスクールとして、「オール湯沢で共育の町、湯沢の実現」を目標としていることから、この結果を町民に公表し、町民一丸となって共通認識を持って、湯沢学園を育てる責任がある。文部科学省は、全国学力テスト結果の公表を、各教育委員会の判断に任せていることから、町長から教育委員会に、湯沢学園の学力テストの結果公表を指示していただきたい。また、知・徳・体を学校課題として、体力・競技力の向上に取り組み、部活動の充実に努力してきたことは認められるが、各種スポーツ大会における結果は思わしくなく、華々しく小中一貫教育校としてスタートした湯沢学園の今後を、心配する町民の声も聴かれる。このことについての町長の認識を問う。
3.地方創生「湯沢版総合戦略」策定方法、検討内容等を町民に公表を。
マスコミ報道で、湯沢町は10月末までに「地方創生戦略」を策定して、国に提出するということが発表された。
地方創生は、これまでの国の補助事業のように全国一律に決めたメニューの中から、地域の実情に合ったものを選ぶという仕組みではなく、地域が将来どうあるべきかを議論し、その姿を実現させるための施策を「地方版総合戦略」として提案して、それを、国が判断して、予算をつけるという仕組みである。
市町村の力量が問われる重要なこととなるため、策定期限を平成27年度末として、現在進めている策定方法と諮問を受けて、最終的に決定して答申する総合戦略推進会議委員は、どのような人が検討しているのかを、諮問内容と共に町民に公表し、町民参画の機会を積極的に設け、町民参画のもと議論を重ね「湯沢版総合戦略」を策定することが、町長の掲げる開花八策の理念であると思われるが、町長の認識を問う。 |
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