平成27年第4回(6月)湯沢町議会定例会
議  事  日  程 [第1号]
平成27年6月9日 午前9時30分開会
1.委員会報告配布
1.開会・開議宣告
1.議事日程の報告
日程 議案番号 件名 結果
第1   会議録署名議員の指名 3・4番
第2   会期の決定 9日間
第3 報告A第6号 議会会務報告  
第4 報告A第7号 議員派遣の件  
第5 報告B第11号 行政報告  
第6 報告B第12号 損害賠償契約の専決処分の報告について  
第7 報告B第13号 平成26年度一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について  
第8 報告B第14号 平成26年度一般会計継続費繰越計算書の報告について  
第9 報告B第15号 平成26年度下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について  
第10 報告B第16号 平成26年度下水道特別会計継続費繰越計算書の報告について  
第11 同意第2号 湯沢町固定資産評価審査委員会委員の選任について 全員同意
第12 同意第3号 人権擁護委員候補者の推薦について 全員同意
第13 議案第58号 湯沢町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について  
第14 議案第59号 湯沢町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について  
第15 議案第60号 平成27年度一般会計補正予算(第1号)について 一般会計補正
予算審査特別
委員会付託
第16 議案第61号 歩道用ロータリ除雪車購入契約の締結について 全員可決
第17 請願第2号 年金制度のこれ以上の改悪を止め無年金・低年金者に緊急措置を求める請願  
第18 請願第3号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書の提出に関する請願  
第19 陳情第1号 「働き過ぎの防止と良質な雇用の確立を求める意見書」の採択を求める陳情  
第20 陳情第2号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情  
第21 陳情第3号 「働き過ぎの防止と良質な雇用の確立、中小企業支援の強化を求める意見書」の採択を求める陳情  
平成27年6月9日(午前10時40分)散会

平成27年第4回(6月)湯沢町議会定例会
議  事  日  程 [第2号]
一般質問の質問事項及び趣旨
平成27年6月11日 午9時30分開議
質問者 質問事項及び趣旨  

橋 政喜
1.湯沢駅東口に、エレベーターの設置はできないか。
 観光立町を宣言しております湯沢町が、「おもてなしの心」もわかりますが、東口にはバスの発着・送迎の皆さんと、多くの方々が利用しております。西口にはスロープが有り、車いすの方はこのスロープを利用して駅舎に入ります。東口には階段とエスカレーターであります。車いすの方は西口か、遠いエレベーターの所までいかなくては乗れません。また、改札口は中央に有り、使い勝手が良いとは思われません。東口にエレベーターの設置をする気持ちが有るのか、無いのか、伺います。

2.湯沢町在宅寝たきり者等介護手当支給事業実施要綱について
@ 湯沢町在宅寝たきり者等介護手当支給事業は、在宅において寝たきり者等の介護を行っている者に対し、手当を支給することにより、介護に当たる家族等の負担の軽減を図り、在宅福祉の向上に寄与することを目的とする。と記されています。この制度は昭和62年より実施され、現在に至っています。しかし、この要綱を読んでいきますと第3条の支給要件として、
 (1) おおむね65歳以上の寝たきり者で、障がい老人の日常生活自立基準に該当する者。
 (2) 重度の心身障がいの為、常時介護を必要とする者。
 (3) その他、心身の状態や在宅での介護状態から、町長が特に必要と認めた者。
であります。さて、身体障がい者手帳の等級は、身体のどこの部分から、決まっていくのか伺います。

A全盲となられた方の介護者にも、手当の支給はできないか伺います。


佐藤 守正
1.学校給食費の無料化に踏み出せないか。
 現在の学校給食費の保護者負担は、小学生月額5200円、中学生月額6040円である。(ちなみに文科省の調査では、平成24年度の全国平均は小学校・高学年4165円、中学校4771円であり、これに比べて湯沢町の給食費はかなり高い。)この負担は保護者にとっては相当の重荷になっている。特に複数の児童生徒を持つ親にとっての負担は大きい。
 町長の公約である開花八策の「若者の人口増加」や「子育て支援」には給食費の公費負担については触れられてはいないが、給食費の無料化はその施策を推し進める上で大きな効果が期待できるものと思われる。また町の「地方創生・総合戦略」に組み込むことも可能なのではないか。
 平成27年度の予算では、給食費徴収金は小学校1979万円、中学校1308万円、合わせて3287万円である。この全額を公費で賄うとすれば、その全てを一般財源で賄わねばならない経費になるだろうが、町長の姿勢一つで捻出できない金額だとは思えない。
 町長の決断を求めるが如何か。

2.役場職員の現在の定数に、管理者として問題は感じないか。
 10年前の平成17年11月に作られた「第4次湯沢町行政改革大綱」の「定員管理適正化」の部分には次のように書かれている。「職員総数は平成17年度の184人を、平成26年度には155人とする」。
 その定員を155人にする平成26年というのは昨年だったが、155人どころかすでに138人にまで減らされていた。
 さらに大綱は「最終目標年度の平成28年度には130人にする予定である」としているが、その一年前の今年27年度は、その目標さえ割り込んで128名になっている。
 平成17年度の184人が、この10年間で30%以上減らされた。中央政府から新たな課題が次々と降りてきて、仕事量は増えこそすれ減ってはいないはずである。これは無謀な人員削減ではないだろうか。
 町長のこの定員管理についての認識を伺う。


師田  保
1.浅貝の水芭蕉群生地の老朽化した木道の整備、改修を。
 昭和49年に発表された湯沢町観光総合開発計画で、浅貝水芭蕉群生地が苗場地区の春観光の整備計画に紹介されてから40年が経過しました。
 木道も整備され、スキーシーズン終了後の苗場地区の観光の目玉として4月から5月に見ごろを迎える水芭蕉は、訪れる多くの観桜客に楽しまれております。
 しかし、現在は冬季の豪雪や雪解け水の影響で木道が破損し、歩行が困難なほど危険な状態となっております。
 早急に点検し、来週シーズンには訪れる観光客が安全に水芭蕉を鑑賞できるように木道の整備、修繕と合わせて周囲の環境整備を行い、観光メニューの充実を図ることが観光立町としての責任と思いますが、町長の認識を伺います。

2.旧浅貝保育園の施設を地域の集会場や地域サロンとして活用させてほしい。
 旧浅貝保育園の施設は、浅貝地区の中心に位置しており、浅貝地区の人達にとっては非常に使い勝手の良いところにあります。地域の集会場や地域の人達が集まる憩いの場、いわゆる地域サロン的な活用の場所として地域開放することも、不要になった公共施設の新たな活用方法と考えますが、町長の考えを伺います。

3.湯沢学園の通学バスの活用で、三国・三俣地区の高校生の通学事情に対する支援は考えられないか。
 三国・三俣地区の高校生の通学事情の支援については、今まで2人の議員(南雲議員、岸野議員)から交通費の支援、バス、電車時間の変更等の指摘が一般質問されましたが、いずれも実現していないのが現状です。
 困難な事情があるのであれば、その解決策として湯沢学園の通学バスに地域の高校生を乗車させることも検討すべきではないでしょうか。
 子育て環境に厳しい状況の緩和こそ、人口減少傾向に歯止めをかける要因になると思いますが、見解を伺います。

4.役場をはじめとする公共施設のトイレを洋式、ウオシュレット化に。
 政府の有識者会議「暮らしの質」向上検討会は、日本の快適なトイレを海外に売り込むアイデアを盛り込んだ提言を決め、これを受けた政府は、今夏にまとめる成長戦略に盛り込む方針を示しています。
 観光の町湯沢にとって、観光客に提供するサービスは観光客の日常生活を超えた環境の提供が必要であると考えます。
人々の日常生活におけるトイレが様式、ウオシュレット化している現状を見極め、まず手始めに役場のトイレを洋式、ウオシュレット化し、公共施設、観光施設へと進め、訪れる人に快適な環境を提供することが観光立町湯沢にとって必要なことと思われますが町長の考えを伺います。


関  忠夫
1.児童の一冬過ぎての登下校対策は
 今年の冬は降雪量も例年になく多く大変厳しい冬でした。
スクールバスによる登下校、徒歩での登下校児童、保護者は大変な苦労されたのではないかと思います。一冬過ぎて、冬期の登下校対策の見直しが必要になった事もあると思います。湯沢町は雪が多く降るので冬期観光、スキー場営業ができ、多くのスキーヤー、ボーダーが来町し観光の町湯沢が成り立っております。雪があり冬期営業ができる事は湯沢町の活性化につながってゆき、湯沢町にとっては恵みの雪でもあります。しかし児童の登下校には大変厳しい冬期間になりつらい思いをしておる事と思います。

 @バス停に待合所の設備は「この冬の様子を見て検討する」
現在も必要ないと思っているか伺う。

 A徒歩での登下校雪みち計画「安全安心な除雪に対しさらに配慮し実施することとしている」見直しをしなければならないような事はなかったか伺う。

 B児童の安全安心な登下校の確保「保護者や、地域の皆さんから意見を伺う中で地域整備課や県などと協議しながら改善があれば改善していきたい。」
改善する必要はないか伺う。
 
 C徒歩(中距離)で登下校している児童は、冬期間スクールバスによる登下校はできないか「冬期のバス乗車希望者を募り、湯沢町スクールバス等通学区域審査会で協議し対応している。」スクールバス等通学区域審査会、一冬すぎて検討、協議、見直しはされているか伺う。

 D試験登校での問題点、関係機関への改善、要望はどのような状況かに対して「道路改良等については所管している行政の優先順位や予算の関係もあり進んでいないのが現状である。今後とも粘り強く要望していきたい。」要望の現状はいかがか伺う。


橋五輪夫
1.地域コミュニティスクール・湯沢学園の具体的な取り組みを伺う。
 認定子供園の建設もすすみ、今年度、いよいよ地域コミュニティとしての機能とりいれて湯沢学園は開校します。
そこで、地域とのかかわりをどのようにしていくのか、現在計画をしていることがあればそのことを伺いたい。

2.学校給食の活用を広げませんか。
 湯沢町は昨年、地元のお米を学校給食に使うことに議会で可決されました。地元の食材を使った給食は本当に良いことです。
また、学校の「給食たより」を見ますと、栄養士さんの考えられたバランスの良い給食が、提供されていることが理解できます。
 最近地方自治体で、この給食の活用が広がっていることを見聞きします。私も、湯沢に住んでいる高齢者で、家族と生活しながら自身の食事は、家族の負担にならないようにと、自炊している方を、何人も知っています。自分で買い物に行くことができ、軽い運動もでき、健康に気をつけている高齢者は多くいます。
 昼間若い家族は仕事に行き、年配者自身でお昼を作っているという方々を含めて、一人で食事をとる方は今後、沢山増える統計もあります。
 そこで、湯沢学園は地域コミュニティ学園であるので、このことから学園を活用し、ひとり暮らしの高齢者等に学校給食を、会食方式で提供するとともに趣味活動等を通じ、孤独感の緩和と介護予防をはかることはいかがでしょうか。
 対象も良く考えなければなりませんが、例えば、70歳以上のひとり暮らし、高齢者だけの世帯、日中ひとり暮らしの方で、自力で給食場所へ往復できる方です。本当は住んでいる居住区から近いほうが良いですが、試験的に湯沢学園で開始し、段階的にコミュニティバスを出すようにするなど、運用方法は色々考えられます。給食の活用は具体的な地域コミュニティだと、私は考えるがいかがか。

3.湯沢の人口減少に対して具体的にどのような計画を考えているのかを伺う。
 既に何回も、この話題で質問が、繰り返されてきましたがあえて質問します。
 婚活事業や出産一時手当てなども、その具体的な取り組みであることは承知をしているが、短期的なことではなく、長期的に人口減少社会に対して、どのように考えているのか。


宮田眞理子
1.湯沢学園における子育て支援の計画について
 国は幼児教育の階段的無償化に向けた取り組みの推進を始めたが、湯沢町の方向はどうか。また、預かり時間の延長についてはどうか。学童保育の時間の延長を考えていく気はないか。

平成27年6月11日(午後3時07分)散会

平成27年第4回(6月)湯沢町議会定例会
議  事  日  程 [第3号]
一般質問の質問事項及び趣旨
平成27年6月12日 午前9時30分開議
質問者 質問事項及び趣旨  

岸野 雅人
1.布場ゲレンデは現在も将来も必要なゲレンデと考える。
 昨年の9月議会、布場ゲレンデ営業継続についてのご答弁は、『前2シーズンを見ての判断。すぐに閉鎖は影響が大きいので延長したが、閉鎖せざるをえなくなってきている。』でした。その後、布場土地組合の方や、現在運営をしているハイランドパークさんからお話を聞き、資料もいただきました。

@ 第一に修学旅行≠フ受入れ実績を考えると。
  第二にリフト輸送人員数≠ニゲレンデそのもの≠ゥら見て。
  第三に悪天候時やトラブル時≠ノおける必要性。
  第四にチケット販売≠ノ見える地域、そして歴史文化との関係。
  第五に経費算出の考え方
        パトロール他の人員配置と圧雪の経費について
  第六に地代≠ニの関係。
 これらを考え合わせると、布場ゲレンデはそれほど経費がかかっているとも言えず、現在も将来も必要なゲレンデと考えるが、どうか。

A当初の決定通り『一旦は精算の上で2年間営業を続け様子を見る』のは良いとして、『すぐに閉鎖は影響が大きいので延長したが、閉鎖せざるをえなくなってきている』ではなく、今後は『様子を見ながら2年ごとに契約を更新して行きます』とすべきと考えるが、どうか。

参考資料 ハイランドパークより
 修学旅行利用者数・リフト輸送人員の合計人数推移
 布場ファミリーリフト布場ロマンスリフト冬季輸送人員
 湯沢高原事業所冬季営業総括・布場スキー場の収支概算
参考資料 役場総務部より
 地代支払額の変遷・用地実測図

2.湯沢高原スキー場の将来像を考えよう。駐車場の整備は必要。
 駐車場整備だけの問題ではなく、湯沢高原が、あるいはその運営がどういう形になるのが望ましいか。考えるべき時を向かえていると思います。目の前の駐車場整備と、将来の形について伺います。

@ 湯沢高原スキー場に訪れる方の60%〜70%程度は自動車で来られるお客様だそうです。スキー場全体、特にファミリーと布場の両ゲレンデの収支を改善するためには、駐車場の整備は不可欠だろうと私は考えます。旧『ゆやま荘』跡の駐車場整備は、新幹線高架下の安全性と、温泉通りの将来を考えて必要なことでした。しかしファミリーと布場両ゲレンデの収支の改善を言うのなら、布場リフトA線バーンの南東側に自家用車向けの駐車場があることが最善です。平成27年度以降入りそうな、湯沢高原ロープウェイ施設の使用料の一部をあてがい、毎年少しずつでも、簡易でも駐車場整備を始めるべきと考えます。必ず収支は改善すると思いますが、いかがですか。

A町も運営会社も、積極的でも消極的でも何かと言われるのが現状です。仮に運営会社が積極的でも5年以内の数年後には、もしかすると撤退し、投資分は町に寄付しなければなりません。運営を任せる期間を、投資しても回収出来る程度の長い期間にするとか、あるいは優良にして信用のおける会社に売却するとか。そのようなことも考えてはいかがか。民間企業ならやれることも多い筈です。
  今の契約形態のままでは、このような課題を引きずって行くことになります。いかがお考えか。

3.スキーワールドカップ、2千万円以外の町の負担はどれほどか。
 アルペンスキーワールドカップ湯沢苗場大会の開催は、平成25年の12月、町長の当選後から少しずつ話題になりはじめ、平成26年3月議会の施政方針で大会誘致の方向が示されました。
 平成27年3月議会、開催決定は4月にするとしつつ当初予算に2千万円が計上され、4月30日の議員全員協議会で『開催をする』と報告を受けました。
 現在、湯沢町の現金支出は2千万円となっていますが、実際にはその他に様々な費用がかかります。職員のスキーW杯開催へ向けての準備業務も大会前後の実際の取組みなどは(突発的な事故対応とは違い)、大会誘致をしなければ発生しない業務であり通常業務とは明らかに異なります。覚悟を決めて開催する以上は、今からこれらを明らかにして町全体の理解を得て、堂々と進むべきと考えます。
 平成26年度と27年度で、現金以外の湯沢町の支出は、準備と大会前後の人件費を含め、いかほどと見積っていて、26年度はすでにどれほどの支出をしたのか。また、町長が先頭となり募った地域からの協賛金は、現在いかほどか。

4.湯沢町職員行動規範により、目指す姿は何か。
 私、昨年の6月議会の一般質問で、ご提案申し上げました。それを請けてこの4月、『湯沢町職員行動規範』が各部に掲げられました。内容は
 1. 笑顔で挨拶します
 2. ルールやマナーを守ります
 3. 相手の立場になって考えます
 4. 誠実・公正に対応します
 5. 業務の改善を常に意識しますでした。

 その時のご答弁の通り、行動規範を定めたこと自体は、素晴らしいと思いますが、私の提案の意図と少し異なりますので、いくつか質問をします。

@湯沢町の職員が目指す姿、つまり目標はどんな姿なのか。

A2、3、4は、行動規範と言うには、あまりに当たり前すぎるように感じますが、どのような考えによるものか。

B今後、このような提案の実行に当っては、提案者の意見を聞いてみる≠謔、なことも検討してはいかがか。

田村 計久
1.都市計画用途指定の変更について
 @全国の多くの自治体が、人口減少対策と地域経済活性化のために、企業誘致を進めています。わが町でも、多くの人が企業誘致を口にしていますが、積雪が多く就労人口も少ないわが町に、進出する企業はほとんど皆無と思われます。
 そうした中、まずは地域経済を支える地元企業の育成のための支援をするのがより現実的であると私は考えます。かねてから、用途指定地域の変更を要望している優良企業があります。これまでも用途規制の中、苦労して工場の拡張を進めてきたそうですが、今後の事業拡大に合わせた展開が、現状の規制では難しいと聞きました。会社機能の分散となることがないように、今後の発展に合わせ要望に対処することにより、地元での雇用と地域の経済発展に、貢献・寄与しているこの企業に、用途指定を見直し、力強く支援すべきと考えますが、町長の考えを伺います。
  
 A湯沢発電所の建屋屋根崩壊に関し、地域や議員から今後の管理上の問題点が指摘されているが、この点は町長も自ら現地視察し、問題点の指摘をされたと思います。
 まずは、原因究明・再発防止対策に取り組んでもらい、地域住民の安全、安心のために配慮いただきたいと思います。今後、ガレキの撤去等、一連の作業が終了すると、発電施設の新たな機械の導入など、建屋の建設になると思いますが、その際、現在の都市計画用途指定による影響がないのか、確認をして建設には協力すべきと思います。長引く景気の低迷で、税収の減少が続く中での、大型投資に町としてできる支援をするために、必要であれば都市計画の用途指定を見直し、より安全性の高い施設の建設に、協力すべきと考えるが町長に伺います。
 
 B小学校の跡地に隣接する主水公園0.5ha の移設の時期と場所についてどのように考えているか伺います。

2.町有施設の今後について
 湯沢高原ロープウェーの契約委託や中央公園はじめ多くの町有施設を指定管理者に運営をお願いしています。これら施設は委託料を支払い、修繕や改修費用の大部分を町が負担しています。民間なら赤字経営でありますが、町有施設には町民の福利厚生的な利用や地域経済の担い手として、また、湯沢の観光施設としての位置付けもされており、一概に判断するわけにはいかないところであります。しかし、一施設がいくら頑張ってもこれまでの経過を見てわかるように、今の状況を大きく変えることはできないと思います。
 そこで、各施設の体制をそのままにして、これらの施設管理を一つの会社に委託したら、すべての施設を商品として活用できることや、人的なやりくりなどの事業展開ができるようになるなど、待ちの商売から売りの展開に方向転換できます。今のままでいくのではなく、今後は事業として取り組んでいく体制が、必要になってくるのではないかと考えます。
 観光の町ではあるが、町が観光開発につぎ込む予算は今後、多くは期待できないし、童画館の建設にも手が出せないでいます。
 これまで、町民の要求にこたえ建設されてきた観光的施設の老朽化に伴い、改修費用なども多く発生し、街づくりも難しいのが現状だと思います。
 町有施設の今後の活用を含め、新たな仕組みが検討できないか伺います。

3.穴沢公園に公衆トイレの新設を
 例年、多くの公園の利用者で賑わう穴沢河川公園、清流魚野川で魚釣りと、町民をはじめ観光客の皆さんも集う川遊びのスポットになっております。しかし、問題はトイレであります。
 マナーの問題があり、既存のトイレが使用不能となってしまうため、ここ数年間は、仮設トイレでの対応になっております。しかし、衛生面からも、また、観光地のイメージとしても決していいとは言えません。そこで、立柄橋のたもとに新しいトイレを設置すべきと考えますが、このことについて伺います。

4.マンション定住高齢者について
 NHKでも放送されたように、マンションに定住する方については、高齢化率も高く介護問題も含め、多くの問題があると聞ききますが、町は特に介護にかかわることに関しどのようなことを掌握しているか。また、マンション連合会との話し合いで、こうしたことが話し合われているのか伺います。

並木 利彦
1.自治会を設立したマンションへの行政サービスについて
 @ 湯沢の第一の問題は人口減少である。人口を増やすためのマンション活用。マンションへの行政サービスは、管理組合を対象にすると、住民票を持っていない人まで対象になるので管理組合では行政サービスは受けられません。
そのため、マンションの中で自治会を作ったマンションがあり、このマンションの自治会の位置付け、行政サービスの内容はどこまでできるのか伺う。

 A これから人口減少を湯沢町がどのように対処していくか伺う。

2.六日町病院の産婦人科が無くなったための緊急時の町の対応について
 六日町病院の産婦人科が無くなったため、緊急時の湯沢町の対応を伺いたい。ある病院では、病院から遠い妊婦さんは、臨月近くになると病院の周辺に宿を借り対応しているそうですが、もし臨月近くになり基幹病院の周辺に宿を借りたときに、町から何らかの補助が必要であると思うがどのように考えているのか伺う。

3.スポーツ施設の改修、新設について
 @ 湯沢町のスポーツ施設の改修や新設を、町民の意見を集約して実施として頂きたい。南魚沼市と同じようにスポーツ施設を作るのは到底無理だと思う。湯沢町のスポーツ関係者や宿の意見を集約し、あるスポーツの特化した町の施設つくりが必要かと思うがどうか。

 A スポーツ施設の抽選方法の現状はどのようになっているのか。

4.スポーツ施設での南魚沼市との連携について
 南魚沼市と連携し、湯沢のスポーツ施設と南魚沼市の施設とで大会誘致とかの考えはあるのか伺う。

5.湯沢での民宿の生き残りについて
 @今、中里観光協会、原観光協会等ではその地区あげての自然整備を一生懸命行っている。湯沢町での民宿の生き残りは、この自然を大事にすることを文化にし、活動していく事だと思う。この自然を大切に保っている事業にこそ手厚い補助を行うことが町の発展につながると思うが、どう考えているのか伺う。

 A自然を守る文化は、子供の伝統と文化を誇りに思う郷土愛を大切にする教育につながると思うがどうか。

白井 孝雄
1.登山道・トレッキングコースの整備を民間の力で
 最近の登山ブームを受け、湯沢町を訪れる登山客や、トレッキングを楽しむお客さんが急増しています。湯沢町も自然豊かな町で、自然を売りにしている町でもあり、しっかりとこのブームに乗っていかなければなりません。しかしながら、原因はいろいろあるのだと思いますが、登山道・トレッキングコース等の整備は万全とはいえません。早急に、対策を立てなければならないと思います。

@ 現在、町が管理しなければならない登山道・トレッキングコースの距離はどれくらいあり、予算はどれくらいあるのか。

A 整備には、人の手が必要です。ボランティアを募るのが良いのか、法人を立ち上げるのがよいのか、よくわかりませんが、民間の人に協力を求める必要があると思いますが、町はどう思っているのか、お聞かせください。

2.秋葉山・飯士山の整備を
 秋葉山の入り口の案内看板(七谷切町内)を、設置する必要があると思います。多くの方が、国道の登山口を見つけるのに苦労をしており、七谷切町内の人々に尋ねている姿をよく見かけます。

@ 七谷切町内の道案内版の設置について、どう考えているか。

A 頂上の案内板、休息できるイス等の設置はできないか。

B 飯士山の道標が割れた状態になっていますし、途中、道が崩れています。是非、整備してほしいと思いますが。

角谷  勉
1.今年度の一般会計当初予算は、総額66億8900万円の予算に対して12億円足りないという厳しい財政状況に関しての見解を問う。
 今年度の一般会計当初予算は、歳入が1億1千万円減収であり、総額66億8900万円の予算に対して12億円足りないという厳しい財政状況である。
ついては次の質問の見解を問う。

@ 最終年度を迎える文教施設整備事業費が当初38億円以内で建設すると町内20数箇所で説明したにもかかわらず、現在52億円以上になっている現状についての見解を問う。

A 経費削減のため、新電力の導入に前向きに取り組むとのことであったが、現状と今後の取り組みは。

B 7800万円かけてフットサルコートを新設予定であるが、建設にいたる経緯と年間利用数、年間売り上げ等、投資対効果についての見解を問う。

2.施政方針で「総合計画の前期基本計画の進捗状況を点検・評価し後期基本計画を策定する」としているが主体事業が町になっている件について見解を問う。
 施政方針で「総合計画の前期基本計画の進捗状況を点検・評価し後期基本計画を策定する」としているが主体事業が町になっている次の件について見解を問う。

@ 「童画のまちづくり推進」をあげているが、童画館建設についての見解及び最終判断のスケジュールはいかに。

A 「総合計画」及び「観光振興計画」で観光施設の整備、及び補助金の充実をあげている。施政方針でも、観光施設の整備強化や駐車場など、お客様が快適に過ごせる環境整備を、町が先頭に立って進めるとしている。
 浅貝や原地区のミズバショウ、秋葉山のトレッキング、中里地区のカタクリの里やホタルの里、川遊びの「万年橋」等、お客様から大変喜ばれているが、トイレ・駐車場等が未整備である。いくつか選択し、5年計画、10年計画で町が主体となり整備すべきと考えるが見解は。

3.「自主防災組織率の向上を図る。」とのことであったが、現状はいかに。
 「開花八策」で防災体制の強化をあげ、自主防災組織に関しての手引き等を作成し、組織率向上のため関係機関と連携し、様々な施策を検討する。とのことであったが、現状と今後の取り組みはいかに。

4.布場スキー場のクローズについて、見解を問う。
 町長の見解で、布場スキー場はクローズするとのことであるが判断基準はいかに。

南雲  正
1.地方創生に向けた「地方版総合戦略」を10月までに策定するという報道があったが、策定過程で最も重要な住民参画への取り組みを問う。
 地方創生の目的が地方の活性化であり、農林漁業や観光などのサービス業の可能性を最大限引き出し、地方を新しく作り直すことが地方創生だとする政府の方針を考えると、全国の自治体が危機感を感じ地方創生に取り組む中、総合戦略は湯沢町総合計画の範疇であるという見解は、国の考えと相違し、既に遅れをとってしまっているように思われる。
 わが町では、先般のマスコミ報道で10月までに「総合戦略」を策定すると報道されたが、国が求めている総合戦略は住民、議会、行政が一体となって策定に取り組むことである。
 人口増加対策が難しいとするならば、「人口が減少しても安心して暮らせる仕組みを作る」「人口減少の衝撃を緩める施策」を住民参画の中で策定することで、住民も一緒に考え、策定したというプロセスが町づくりにとって重要である。
 10月までに総合戦略を策定するという目標の中で、住民参画及び議会との関係をどのように考えているのか。

2.「雪国、越後湯沢童画展」フランスのパリ特別展の成功を今後どのように活かすのか。
 今年20回目を迎える、日本童画の父川上四郎記念「越後湯沢全国童画展」パリ特別展が、昨年春開催され、海外初の展覧会に1万人が鑑賞、湯沢の童画文化を世界に発信し、成功を収め、東京、新潟で凱旋展を開催したが、その後の動きが止まってしまっている。
 今年は、抒情画家蕗谷虹児のパリ特別展が開催され、日仏文化の融合と絶賛され「新発田と蕗谷虹児を世界に発信する第1歩」として、蕗谷虹児記念館を発信基地として、いろいろな関係分野と連携し継続的なPR計画が立てられている。
 海外発信の先駆者として、今年20回目の越後湯沢全国童画展の開催と併せて、世界に発信した「湯沢の童画文化」を町づくりにどのように活かすことを考えているのか。

3.突然の東山フィッシングパーク休止に伴う跡地を穴沢河川公園に加えて、新たな活用を
 今春、東山フィッシングパークが突然休止され、夏季観光施設が一つ減少することとなり、観光立町湯沢にとって観光メニューの減少は残念なことである。
 背後の山が崩れやすいという危険性を含み再利用は困難なことと思われるが、河川を管理する国土交通省は人々が水に親しむ環境を提供することを目的に、河川区域の開放を進めている。今まで町でも、多額の予算を費やした場所でもあることから、今まで活用していた安全な場所にあった釣り場の池を自然のまま残し、ビオトープとして遊歩道を整備し、穴沢河川公園に加えて、河川公園として新たな活用方法を考えてはどうか。
平成27年6月12日(午後4時35分)散会

平成27年第4回(6月)湯沢町議会定例会
議  事  日  程 [第4号]
平成27年6月17日 午前9時30分開議
1.開議宣告
1.議事日程の報告
日程 議案番号 件名 結果
(一般会計補正予算審査特別委員会審査報告)  
第1 議案第60号 平成27年度一般会計補正予算(第1号)について 全員可決
(総務文教常任委員会審査報告)
第2 請願第3号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書の提出に関する請願 多数採択
第3 陳情第1号 「働き過ぎの防止と良質な雇用の確立を求める意見書」の採択を求める陳情 多数採択
第4 陳情第2号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情 多数採択
第5 陳情第3号 「働き過ぎの防止と良質な雇用の確立、中小企業支援の強化を求める意見書」の採択を求める陳情 多数採択
(生活福祉常任委員会審査報告)
第6 議案第58号 湯沢町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 多数可決
第7 議案第59号 湯沢町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 全員可決
第8 請願第2号 年金制度のこれ以上の改悪を止め無年金・低年金者に緊急措置を求める請願 多数採択
第9 発議第17号 議会運営委員会の閉会中の継続調査について 決定
第10 発議第18号 総務文教常任委員会の閉会中の継続調査について 決定
第11 発議第19号 生活福祉常任委員会の閉会中の継続調査について 決定
第12 発議第20号 産業建設常任委員会の閉会中の継続調査について 決定
第13 発議第21号 議会広報常任委員会の閉会中の継続調査について 決定
第14 発議第22号 地方創生対策特別委員会の閉会中の継続調査について 決定
第15 発議第23号 働き過ぎの防止と良質な雇用の確立を求める意見書 多数可決
第16 発議第24号 地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書 多数可決
第17 発議第25号 働き過ぎの防止と良質な雇用の確立、中小企業支援の強化を求める意見書 多数可決
第18 発議第26号 年金制度の改善と無年金・低年金者に緊急措置を求める意見書 多数可決
第19 発議第27号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書 多数可決
平成27年6月17日(午前10時20分)閉会