平成27年第2回（3月）湯沢町議会定例会 議　　事　　日　　程　［第1号］ 平成27年3月5日　午前9時30分開会

１．委員会報告配布
１．開会・開議宣告
１．議事日程の報告

日程	議案番号	件名	結果
第１		会議録署名議員の指名	２、３番
第２		会期の決定	１９日間
第３	報告Ａ第１号	議会会務報告
第４	報告Ａ第２号	議員派遣の件
第５	報告Ａ第３号	教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書の提出報告
第６	報告Ｂ第４号	行政報告並びに施政方針表明
第７	報告Ｂ第５号	平成２６年度一般会計補正予算（第１２号）の専決処分の報告について
第８	議案第４号	湯沢町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第９	議案第５号	湯沢町常勤特別職の職員に対する給与条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第１０	議案第６号	湯沢町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第１１	議案第７号	湯沢町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第１２	議案第８号	湯沢町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例の制定について	総文付託
第１３	議案第９号	湯沢町教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について	総文付託
第１４	議案第１０号	湯沢町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第１５	議案第１１号	湯沢町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第１６	議案第１２号	湯沢町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第１７	議案第１３号	湯沢町総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第１８	議案第１４号	湯沢町行政改革推進委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第１９	議案第１５号	湯沢町都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第２０	議案第１６号	湯沢町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第２１	議案第１７号	湯沢町青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第２２	議案第１８号	湯沢町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第２３	議案第１９号	湯沢町災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第２４	議案第２０号	湯沢町行政手続条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第２５	議案第２１号	湯沢町墓地条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第２６	議案第２２号	湯沢町地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について	厚福付託
第２７	議案第２３号	湯沢町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について	厚福付託
第２８	議案第２４号	湯沢町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について	厚福付託
第２９	議案第２５号	湯沢町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について	厚福付託
第３０	議案第２６号	湯沢町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について	厚福付託
第３１	議案第２７号	湯沢町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について	厚福付託
第３２	議案第２８号	湯沢町公有林野官公造林地保護及び産物採取条例を廃止する条例の制定について	産建付託
第３３	議案第２９号	湯沢町道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について	産建付託
第３４	議案第３０号	越後湯沢駅前広場条例の一部を改正する条例の制定について	産建付託
第３５	議案第３１号	湯沢町電気自動車急速充電器使用料徴収条例の制定について	産建付託
第３６	議案第３２号	湯沢町教職員住宅管理及び使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第３７	議案第３３号	湯沢町青少年育成センター設置条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第３８	議案第３４号	湯沢町立保育園条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第３９	議案第３５号	湯沢町放課後児童健全育成事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第４０	議案第３６号	湯沢町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の制定について	総文付託
第４１	議案第３７号	土地賃貸借契約（ガーラ湯沢スキー場）の締結について	総文付託
第４２	議案第３８号	土地賃貸借契約（岩原スキー場）の締結について	総文付託
第４３	議案第３９号	土地賃貸借契約（湯沢パークスキー場）の締結について	総文付託
第４４	議案第４０号	土地賃貸借契約（ルーデンス湯沢スキー場）の締結について	総文付託
第４５	議案第４１号	土地賃貸借契約（苗場スキー場浅貝ゲレンデ）の締結について	総文付託
第４６	議案第４２号	土地賃貸借契約（ナスパスキーガーデン）の締結について	総文付託
第４７	議案第４３号	字の変更（神立地内）について	産建付託
第４８	議案第４４号	字の変更（三俣地内）について	産建付託
第４９	議案第４５号	平成２６年度一般会計補正予算（第１３号）について	一般会計補正 予算審査特別 委員会付託
第５０	議案第４６号	平成２６年度国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について	厚福付託
第５１	議案第４７号	平成２６年度介護保険特別会計補正予算（第３号）について	厚福付託
第５２	議案第４８号	平成２６年度下水道特別会計補正予算（第５号）について	産建付託
第５３	議案第４９号	平成２６年度水道事業会計補正予算（第３号）	産建付託
第５４	議案第５０号	平成２７年度一般会計予算について	当初予算審査 特別委員会付託
第５５	議案第５１号	平成２７年度国民健康保険特別会計予算について	当初予算審査 特別委員会付託
第５６	議案第５２号	平成２７年度後期高齢者医療特別会計予算について	当初予算審査 特別委員会付託
第５７	議案第５３号	平成２７年度介護保険特別会計予算について	当初予算審査 特別委員会付託
第５８	議案第５４号	平成２７年度下水道特別会計予算について	当初予算審査 特別委員会付託
第５９	議案第５５号	平成２７年度水道事業会計予算について	当初予算審査 特別委員会付託
第６０	議案第５６号	平成２７年度病院事業会計予算について	当初予算審査 特別委員会付託
第６１	発議第１号	湯沢町議会基本条例の制定について	総文付託
第６２	発議第２号	湯沢町議会議員政治倫理条例の制定について	総文付託
第６３	発議第３号	湯沢町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について	総文付託
第６４	発議第４号	湯沢町全員協議会規程の一部を改正する規程の制定について	総文付託
第６５	請願第１号	農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願	産建付託
平成27年3月5日（午後5時03分）散会

平成27年第2回（3月）湯沢町議会定例会
議　　事　　日　　程　［第2号］
施政方針に対する代表質問
平成27年3月10日　午後1時30分開議

順	質問者	質問事項及び趣旨
１	総務文教常任委員会 今村　定一	町政運営 　・国が求めている「総合戦略策定」に対する「湯沢町総合計画」の位置付けについて町長の見解を問う。また、「開花八策」との整合性はいかに。 町政運営 　・4月より実施予定の行政機構改革が業務の効率化に繋がると町長は考えているのか。また、職員数の過度の減少が職員ひとりひとりの負担の増大に繋がるが、これは職員の健康管理面も大きな問題と解するが、それでも職員適正化計画は計画どおり推進するつもりなのか。 子育て支援の充実 　・計画によると保健師が1名子育て支援課に配置されることとなるが、それによって配属数が1名削減されることとなる保健センター業務に影響は出ないのか。また、併せて配置される予定となっている嘱託の管理指導主事については、現在どこまで話が進捗しているのか。 湯沢学園開校 　・湯沢学園開学一周年を迎える現状において、町長として認識している問題点はあるのか。 婚活支援 　・婚活支援の新事業はどんなものを考えているのか。 姉妹都市交流 　・マグナとの交流活動について、現状を踏まえ、民間交流への発展についての町長の見解はいかに。 ワールドカップ 　・全日本スキー連盟が資金集めを実施するという当初の説明があったところであるが、現状及び進捗状況はいかに。 町制60周年記念事業 　・町制60周年記念事業について、具体的な事業計画はいかに。
２	厚生福祉常任委員会 佐藤　守正	障がい者施策 　・「グループホームの設置」の検討を進めるとあるが、その具体的な進捗状況はいかに。 住民検診・がん検診・人間ドッグ 　・「昨年に引続き、35歳以上の国保加入者や後期高齢者医療保険の加入者に人間ドッグ費用の一部助成を行います」とあるが、それぞれどのくらいの受診申込者があったのか。また、対象を広げた効果はどうか。 　・慢性腎臓病及び糖尿病の罹患者は湯沢町においては実際に多いのか。また、それのみでなく、循環器系疾病の予防対策も必須と解するが、見解はいかに。 国民健康保険事業 　・国民健康保険支払準備基金について、平成27年度予算において繰入金として22,315千円を計上し、年度末残高が僅か1,173千円ということであるが、このような状況で国民健康保険事業を健全運営することが出来るのか。見解はいかに。 病院事業 　・湯沢病院には様々な評価があるが、良い評判は積極的に広げ、悪評はそれへの対処をしながらも、かつ、それが広がらないように手を打つ必要があるのではないかと考えるがいかに。また、何か対策の検討は。 子育て支援 　・「すくすく子育て応援金」について、現状及び今後の展開についてはいかに。
３	産業建設常任委員会 関　忠夫	観光振興 　・観光客500万人回復を考えているが何年ぐらいと想定しているのか。また、観光客のカウント方法（算出）はどのように行っているのか。 　・北陸新幹線延伸による湯沢町への影響はどう認識しているのか。 　・雪国湯沢のブランドは、どのようなものを求めているのか。 　・安全安心なスキーの町として認知されるとあるが、今後の方向性の具体策はあるのか。 雪国観光圏の推進 　・雪国観光圏の事務局は平成26年度に湯沢町に設置することになっていたが、今後事務局はどうするのか。 　・コンシェルジュ協会に町観光協会は会員登録をされているのか。コンシェルジュとはどのように連携を図っていくのか。 訪日外国人観光客の対応 　・先進観光地が手を付けていない有望な市場とはどこをいっているのか。 　・受入れについて、多言語対応、ｗi-fi環境の具体的なものは何か。 起業支援・企業誘致 　・今までの起業支援、企業誘致の実績で件数と金額はいくらか。 定住交流促進事業 　・首都圏に通勤するライフスタイルを実現する具体的施策は何か。 農業振興 　・新米の時期に地元農家と越後湯沢温泉旅館の連携とあるが、民宿や飲食店にも拡大することは考えていないのか。 　・農産物の高付加価値化、6次産業化を推進とあるが、起業の重点事業に入っていないのはどうしてか。 林業振興と鳥獣被害防止対策 　・最近、鳥獣被害でイノシシ・シカが多くなっているが、具体的対策は考えているのか。 国道・県道の整備促進 　・県道越後湯沢停車場線は通学路になっており、改良事業は急を要するが、町長の意気込みはどうか。 木造住宅耐震診断・改修の充実 　・応募がないという説明だったが、これからどのようにＰＲしていくのか。 除雪体制の強化充実 　・消雪パイプと機械除雪を主体にとあるが、流雪溝の整備が進まないところへの対策はどのようにするのか。 三俣地区の地域振興策 　・街なみ修景整備事業は、完成までに長い期間を要するが、いつ頃までに完成させる目標なのか。

平成27年3月10日（午後4時15分）散会

平成27年第2回（3月）湯沢町議会定例会
議　　事　　日　　程　［第3号］
一般質問の質問事項及び趣旨
平成27年3月11日　午前9時30分開議

順	質問者	質問事項及び趣旨
１	佐藤　守正	１．介護予防・日常生活支援総合事業の進め方について 　�@ この度の介護保険制度の改革は相当規模が大きく問題点の多い改革であるが、町としてはどのようにとらえ評価しているのか。 　�A 介護保険第6期の事業計画では、平成29年から始まる総合事業については、「従来の介護予防給付相当のサービスに加えて住民の力を生かした訪問型サービスや通所型サービスを実施できるよう取り組んでいく」との記述があるが、その具体的な内容までは書かれていない。第6期中には実施しなければならない事業であるのに、準備が遅れているように思えるが如何か。 　�B 総合事業が始まると、新たに介護を希望する方はその全員がチェックリストの判定を経ることになると考えても良いか。　 　 そのチェックリストでその後の処遇を判別することになるようであるが、チェックリストの判別には法的な根拠はあるのか。またそれを行う人はどのような資格者なのか。 　�C 介護報酬の引き下げ、要支援の二つのサービスの介護保険からの排除で、介護事業者の経営が苦しくなっていくことが予想される。特に公的な性格も合わせ持つ社会福祉協議会への配慮・援助が必要だと思われるが如何か。
２	半澤　利貞	１．除雪に助成で住み良い湯沢を!! 　毎年冬になると屋根から落ちたり、雪の下になったり、梯子から落ちて怪我をしたり、一般的に冬場は若手が働いて、年寄が除雪をする…。不幸なことも起きかねない。 　若手が雪の無い所に住んでいる場合には、倅や娘のところに同居したりする場合もあるが、年をとってから知らない土地へ行っても、あまり良い話は聞かない。 　環境省の「二酸化炭素排出抑制対策補助事業」（2/3補助）の導入に、町が更に助成をする事によって、安心して老後を湯沢で暮らせる幸せを！ そのことが人口減を防ぎ、湯沢の人情、盆暮れに孫を連れて帰って来る実家があるという親子の絆も美しい。 　雪に負けない街造りのために、町内でも色々な方法で除雪対策をしている家があるが、灯油が高いことや、電気料がかかること等で、せっかく設備にお金をかけても、それを使わずに手で雪下ろしをしている家を何軒も知っている。水にしたって電気料がかかる。 色々な方法があるようだが、町で調査の上、国が奨める補助事業に取組む気持ちはあるか伺います。 ２．湯沢⇔塩沢道路の将来について。 　平成７年、湯沢〜塩沢間にバイパスを造ろうということで、広域議会で期成同盟を造り、村山町長が同盟の初代会長となり、地元住民の意見を取り入れ、画も書いて取り組んできました。 　八箇峠の高規格道路を先行させてくれということで我慢をしてきたが、陳情活動は続けてきた。八箇峠の方はトンネルの爆発事故もあったが、工事は進められている。 残念ながら湯沢〜塩沢バイパス道路のほうは、２６年度の陳情が行われていない。高規格道路の完成とはどこまでのことか？いつ終わるのか？　さらにバイパスに工事がうつってくるのはいつ頃なのかを伺います。
３	角谷　勉	１．リスクがなく電気料金の経費削減となるPPS（新電力・特定規模電気事業者）導入の再検討を。 　PPS新電力は特定規模電気事業者を指し2000年から自由化がされた。契約電力50キロワット以上の事業者や工場等に大手９社・一般電気事業者からでない電気の販売ができるようになり、その後、年を重ねるごとに拡大され電力の自由化が進んでいる。新電力は、自家発電保有事業者の余剰電力を電力会社の送電網によって電気を供給するシステムであり、新電力の設備や人員は電力会社に比べてはるかに少なく、送電インフラも電力会社から借りて行うことで、既存の電力会社よりも安く供給できるよう運営されている。 　今や電気は競争入札によって安い事業者から購入することが当たりまえの社会になりつつある。 リスクがなく電気料金の削減が可能な新電力を導入することは、多くの税収が望めず、少しでも経費の削減が望まれている現在、経費の削減もさることながら、その姿勢を示す意味においても、導入することを検討すべきと考える。 県内でも新電力を導入する自治体や事業者は増えており、南魚沼市では庁舎や学校、病院等公共施設で新電力を導入し実績をあげている。 以前導入の検討をした経緯があるとのことであるが、新電力の導入について次の質問の見解を問う。 �@当町の電気契約状況と年間使用電力量、年間の支払い電気料金について公共施設ごとの数値と以前PPS発電を検討した試算数値の資料提出を要望するとともに町長に新電力に対しての見解を問う。 �A　PPS導入について庁舎内に検討会を組織して、具体的な再検討をすべきと考えるが見解は。 ２．開花八策で「500万人観光回復」をあげ、｢観光産業の基盤整備」としてスポーツ施設の整備強化をおこなうとしているが現状と今後の取り組みは 　開花八策で、東京オリンピック開催に伴う合宿誘致を1丁目1番地とし、加えて平昌冬季オリンピックの合宿地として、その誘致に果敢にチャレンジするとしている。 又、「500万人観光回復」のため「観光産業の基盤整備」としてスポーツ施設の整備強化をおこなうとしている。 ついては次の質問の見解を問う。 �@東京オリンピック、平昌冬季オリンピックの開催に伴う合宿誘致の現状と今後の取り組みは �Aスポーツ施設整備強化の現状と今後の取り組みはいかに、又、県内最多保有数であり、世界に通用する選手育成のため見直されている中央公園テニスハードコートが建設後30年を迎える。環境整備を行い大会誘致や合宿誘致に積極的に取り組むべきと考えるが見解を問う。
４	岸野　雅人	１．田村まさゆき政策集『開花八策』の進展度合いは。 　�@『最後に』にある民間からなる『諮問委員会』はどうなっているのか。 　　政策とその実施について『総合的に諮問頂く』とは、プランとドゥーに対してであろうから、すでに設置され機能していなくてはならない時期と思われる。またその諮問結果があれば公表されたい。 　�A『行財政改革』にある『中央省庁との人事交流』は、どう進んでいるのか。 　　企画政策室提出のプランでは『国・県との人事交流』とされ、『行政サービスを高めるため』の長期達成事項とされているが、実際の進み具合はいかがか。 ２. 地方創生、地方版総合戦略策定への取り組みは。 　努力義務とされている各市町村の27年度中の『地方版総合戦略』策定は、中々の難題だと思う。県や周辺市町村との調整も必要であろうし、第１回、第２回の地方創生対策特別委員会で聞いた様子では、とても難しいように感じた。 　また『地方版総合戦略策定のための手引き』によると、各議会においてその策定段階や効果検証段階で、充分な審議が必要とされているが、どのような手段と行程で『地方版総合戦略』の策定に向おうと考えているのか。 ３．年度始め、職員の行動規範は、どう定まったか。 　昨年の６月議会で、職員の目標と行動規範を定めるよう提案したが、お答えは「行動規範を定めてゆきたい。実現に向けて取り組みをしてゆきたい。」とのことでした。 　こういうものを定めて実施するには、何と言っても“年度当初から”が望ましい。現在どのようになっているか。 ４．真冬の大災害に備え、避難計画の修正と周知を。 　豪雪の上に大地震、雪崩、土砂災害、そして集落の孤立、これは十分考えられる想定ですが、避難計画の一部修正と、その具体化と実践が必要と考える。そしてそれらの周知を図るべきと思います。 �@避難用施設の管理責任とその点検体制は。 　ちなみに湯沢町のホームページによると、加山キャプテンコーストスキー場駐車場が、冬期利用可能な避難場所になっている。 �A冬期でも土砂災害でも使用可能な、各避難所の屋根耐雪と耐震度合いは。 　大字ごとの一覧表にして、事前の資料提出を求めたい。 �B孤立への対処、どこが孤立するおそれがあり、実際の資機材の配備は。 　　防災計画には『孤立』への懸念がしばしば出てくるが、もし真冬の豪雪・大地震・雪崩・土砂災害となると、実際にはどの集落の孤立を想定しているのか。その集落への防災計画の説明・周知は十分か。 　　現在、資材設置や備品備蓄は、孤立予想地区に事前配備されているか。 �C福祉避難所の設置と管理はどうするつもりか。 　新たな認定こども園が、“福祉避難所“となると想像するが、現行の福祉避難所である各保育園と旧保育園の除雪を含めた維持管理を継続し、福祉避難所のままとするのか。 �D防災計画の修正と、地区別対応の手引きを作成し周知を図るべき。 　平成27年度中には、最低でも避難所の修正変更が考えられる。また冬期間の大災害対応マニュアルを作り、周知を図るべきと考える。特に孤立が懸念される地区向けのものは、必需品配備と合わせ最優先で取り組む必要がある。いかがか。
５	��橋　五輪夫	１．湯沢の人口増の為に　湯沢を生活の拠点にする若者や、田舎くらし定住者誘致政策を本格的にはじめよ。 　湯沢町はリゾートマンションの低価格販売も功を奏してか、少しずつ定住者が増えている。 今まで二地域居住の提言をしてきた官民の努力の結果が少しずつ実ってきているように思います。 しかし仕事や所帯を持つ人、都会から田舎くらしに憧れて湯沢に越したいと考える、いわゆる生産年齢人口といわれる対象者にはまだまだ紹介が足りないように思います。 ましてこの地域でも職場は湯沢にあるが、住居は町外に求めるという若者も多いと思います。 これは不動産が高いだけでなく、いろいろな諸課題に対してまだ政策が不十分だったのではないかと私は思います。 また特に人口減少の多い浅貝、二居、三俣などは水力発電所や全国有数のスキー場もありますが、その地域にも持続して人が住み続けていただける事はきわめて重要で地域内格差や地域内で限界集落を作らない政策も必要です。 ＊生産年齢人口（１５歳から６５歳未満であるが現在中学卒で就職はほとんど無いのでここでは１８歳としました） �@今後は湯沢におよそ生産年齢人口の１８歳から６５歳未満までの定住者を増やすための政策をもっと積極的に進めるべきだと思いますがいかがか？ これまでに行ってきた政策などで今までの課題や成功、失敗の原因分析についてどのようにお考えか聞かせてください。 �A地方創生の補助金が国から交付されます。地方創生の一番の目的は人口増であります。 しかし蓋を開ければ湯沢は財政力指数を鑑みた結果、期待はずれと思うような金額であったと思います。しかし、この議会中になるのか、上乗せ交付金の交付スキームは新たに出るということですし、これは財政力指数には関係無く交付されるということを、先般勉強会で湯沢に来ていただいた内閣官房の高橋参事官がおっしゃいました。 金額は期待できなくも、国の交付支援する為のメニューは参考になります。 そこで、町長の町内人口増の政策、湯沢創生にかける思いを改めてこの申請にぶつけていただけると信じていますが、町長はどのような湯沢創生の為の政策を重要として国に申請なさるのですか？ �B雪国湯沢に不安無く住んでもらえるように田舎暮らしコーディネーター、アドバイザーを設置したらいかがか？ 湯沢で戸建で田舎暮らしをしたくても例えば雪国湯沢での畑の管理や作物の育て方・鳥獣被害の有無・　冬季は薪ストーブで過したくても薪の確保や近隣住宅との雪の問題・消雪用の水の確保など、ここに永く住んでいるからこそ何とかなる問題でも、新たに住もうと思う人には障害になることがたくさんあります。 こういった現実的な諸問題を解決したり、相談にのれるアドバイザーや、既にこの地域で田舎暮らしを始めた方などに助言を頂けるような「相談窓口」を町民課や新たに観光協会などに設置してはいかがか？ �C薪ストーブでの田舎暮らしに人は憧れます。しかし現実的には薪の確保は大変なことです。 しかし湯沢には町有林や林がたくさんあり、間伐材を処理することは薪の確保だけでなく、鳥獣被害にも役立ちます。 町が援助する形で、例えば現在あるストックヤードを薪の集積場にして大型の薪割り機を設置して、町民が誰でも借りられるような場所にする。 これはほんの一例であって、春夏秋は家庭菜園や山菜、きのこの収穫指導　冬は除雪機のレンタルや除雪相談などを行う　湯沢独自の人材バンクのような法人を設立したりすれば、そこが田舎暮らし支援センターになります。 こういった制度をつくるのは民間では無理で、地方自治体の支援としては、湯沢らしい政策ではないかと考えますがいかがか？ ２．ワールドカップ成功の為には町民参加型のイベント開催を。 町民も協力できることは協力する体制やサポーター制度を設けたらいかがか。 ステッカーやロゴも決まり、越後湯沢駅や街角にもポスターなどが張り出されて、ワールドカップ開催に向けて準備が進んできていると思います。 しかし開催準備は実行委員会だけで難儀をすることでもありません。 町民の中にもこのワールドカップ開催、成功を願っている人も沢山います。 私の知っている限りでは、在湯沢でオーストリア出身のドイツ語日本語が堪能な方、イギリス出身でスキーの知識やヨーロッパでのスキーガイドライセンスを持ち、多言語ができる人材もなにか役に立ちたいということを言います。 地域の人材やボランティアを活用することは面倒な事でもありますが、やはり世界的大会をみんなで作り上げるということに大会を開催することの大きな意味があるのではないでしょうか。 「地域住民が総出でお迎え」とまで行かなくとも、地域で作り上げるイベントはフジロックを参考にすればよいアイデアはいくらでも出てきます。 お金をかけて業者任せにする　従来のイベントから脱してもらいたいと願うばかりです。私も可能なお手伝いはします！ 住民を巻き込んだワールドカップの開催計画を早急にたて、住民説明やボランティア募集をおこなうべきだと思うがいかがか？
６	今村　定一	１．中子住宅団地の活用について。 　先の統計では湯沢町は消滅自治体と位置づけられた。ＳＦ映画でもあるまいし町が消えるなどあり得ない事と感じている。そのような状況にならない行政運営を進める必要がある事は当然のこと。町長は1万人を目標にされているが、計画の実効性の図面はどのように描いているのか示す必要がある。 　居住人口増加策の一環として、土地の一定期間の無償貸し付けと家族構成に応じた住宅建設費の助成金制度を実施してはいかがか。 ２．童画館建設の最終判断は何時か？ 　町が童画に係わって２０数年が経過、童画の町づくりの一環で開催を始めた「全国童画展」も１９回を重ねて来た。収蔵作品も膨大な数である。童画の町づくりは教育的観点なのか、観光資源の観点なのか、町民に周知されないまま現在に至っていると感じている。地域住民が活性化の起爆剤として利用したいと、童画館建設の声を上げて来た事も事実として残っている。 　町長が「童画」と町の関係について明確な態度を表していない現状で、童画展の回を重ねることに大きな疑念を感じる。 　童画の町づくりについて、住民意向調査を実施する考えが無いか伺う。 ３．湯沢学園　１２年教育の集大成はいかに。 　保・小・中連続する１２年一貫教育学校「湯沢学園」が２８年４月に完全な姿でスタートをする。同年には県の教育方針も緩和され自治体の方針で進める事が出来る。現行の小・中体制も湯沢学園１校の体制も可能となり、全国に先駆けての１２年生も現実性となる。 　教育長の進める１２年間の一貫教育とも符合すると考えるがいかに？ 　 　町長の教育方針が活かされる教育委員会制度も始まり、自ら 教育長を指名することになり現行制度より深く教育に関わることになる。湯沢学園１２年間の体制についてどのような考えを持たれているか伺う。
７	宮田　眞理子	１．湯沢学園に特色ある教育を充実させるべき。 　教育の結果はすぐに表れてくるものではないでしょうが、学園開校に向けての様々な取組みが、スタートしてからの現在、どの様に評価しているのかをうかがいます。 ２．企画政策室の今後の体制をうかがう。 　機構改革により「企画政策室」は「総務部企画政策課」となるわけだが、体制的にゆとりを持たせられないのかをうかがいます。 ３．女性職員の管理職登用を 　以前、税務課長に優秀な女性が登用され、徴収率をあげるなどの働きがあり、評価していたものである。また、今年度新たに班長となった女性の働きも感心するものである。今後の女性管理職登用についての考えをうかがいます。

平成27年3月11日（午後5時13分）散会

平成27年第2回（3月）湯沢町議会定例会
議　　事　　日　　程　［第4号］
一般質問の質問事項及び趣旨
平成27年3月12日　午前9時30分開議

順	質問者	質問事項及び趣旨
１	��橋　綾夫	１．官民一体で町の総合戦略とそれに沿った中心市街地活性化計画を策定し地方創生を図れ。 　我が町は平成の大合併時、合併しない道を選択して今日に至っています。この間自立プランの策定等行ってきましたが、町民憲章や総合計画に示されている目標に近づいている実感が町民にはありません。むしろ暮らし向きが悪くなる一方と思っている町民がほとんどです。国が大々的に地方創生の方針を打ち出して様々な支援が受けられる、今この時期に我が町としても官民一体でしっかりとした総合戦略を作成し、それを達成する為に中心市街地をどうしたらよいかの活性化計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受け、新しい湯沢町の創生に取り組むべきと思いますが、町長の見解をお聞きします。 ２．異なる気候や文化を持つ多くの都市と姉妹都市提携を結べ。 　今世紀に入りあらゆる事のグローバル化が急速に進んでいる中、観光を主産業とするこの町には、今後世界各国から多種多様なお客様が訪れると思います。そんな時代に対応するために、また世界から見た湯沢の魅力を再認識するためにも、湯沢と異なる気候や文化を持つ国内外多くの都市と姉妹都市提携を結び、官民共に積極的な交流を計り、町全体でグローバルな感覚を身に着ける事が必要と思いますが、町長の見解をお聞きします。 ３．各種委員会、審議会の見直しはどうなったか。 　この件に関して一昨年12月に再検討し、必要があれば見直すとの回答、昨年6月に「あの質問はどうなった」に対しこれから調査検討するとの返答、そして先の12月定例議会では各課に指示を出したので1月中に結果を報告すると回答していますが、この一般質問状提出時、2月20日現在いまだに報告がありません。 一体どうなっているのかお聞きします。
２	南雲　正	１．地方創生の総合戦略は健康保養地構想の実現で。 　国は人口減少問題の克服、地域経済活性化を旗印に地方創生法を成立させ、1兆円の予算を用意し、既に今年度の補正予算に4,200億円を組んでいる。 全国の自治体は、地方創生の主役となる地方が生き残りをかけて新たなスタートを切るチャンスを与えられ、平成27年度中に今後5年間を見据えた地方版総合戦略の策定を求め、既に策定経費が1,000万円交付されている。 全国の自治体では、平成27年度予算の中心は地方創生対策が主体となっている。 湯沢町の地域創生に対する取り組みに積極性が感じられず、既に遅れをとっているように思われる。 南魚沼市では意欲や体力が充実しているシニア層を首都圏から誘致して住んでもらう「プラチナタウン構想」の検討が始まり、妙高市では地方創生を視野に、滞在型で質の高い健康保養地づくりを推進するための「クアオルト協議会」を大分県由布市、山形県上山市、和歌山県田辺市、石川県珠洲市の5自治体で組織し取り組んでいる。 湯沢町においても、16年前、バブル経済の崩壊によるスキー客の減少、町を取り巻く経済環境の急激な悪化を受け、町民が自主的に、自由に参加できる検討会が設置され、8か月に及ぶ議論を重ね、温泉を利用し健康をテーマにした、まちづくり構想「健康保養地構想」の報告書が平成10年12月、町に提出されている。 この構想は、人の健康（医療、スポーツ、レクリェーション、福祉）、社会の健康（こころ、やすらぎ、教育、産業）、環境の健康（生活基盤、環境デザイン）を土台として、地域が持つ資源を活かしながら整備を進め、健康をテーマにしたまちづくりを行おうとするものであり、まさに今後の町づくりの方向性を示しており、地方創生の地方版総合戦略にふさわしいものであると思われる。 先駆者である湯沢町が、後進地域の提案に負けることなく、国から専門家の派遣を受け、「健康保養地構想」を地方創生の総合戦略としてまとめ上げ、社会の経済動向に影響されない地域自立型の町、湯沢の実現を図るべきであると考えるが、町長の地域創生に対する考え方を問う。 ２．歩くスキー、スノーシュー等の雪遊び体験パークを大源太の旭原雪原に開設し、冬季観光の多様化を。 　バブル経済の崩壊後低迷を続けていたスキー観光が、近年スキー場事業者等の努力によって上向き始めているようである。今冬は異常豪雪にも関わらず1月末において前年対比4.7％の伸びを示しているが、急激な外国人スキー客の増加が下支えをしているように思われ、日本人スキーヤーの伸び悩みが気がかりである。原点に立ち返り、雪国文化の体験を冬季観光のメニューとして提供しスキー観光につなげる展開が必要であると考える。 滑るスキーから歩くスキー、スノーシューと冬の楽しみ方が多様化してきている中、常設のクロスカントリーコースを整備し、多目的に活用すれば、「雪国体験」として冬の観光にも新たな魅力付けが出来る。 一般スキーヤーと競合せず、道路で分断されることなく、長いコースの確保と雪国の大自然が楽しめる場所は旭原の大地が最適である。 コース基地、休憩所として冬季間閑散期を迎える体験工房大源太の施設を活用し、常設のクロスカントリーコースを整備することによって、湯沢学園のクロカン部の練習場、クロスカントリー合宿、歩くスキー、スノーシュー体験も楽しむことができる。体験工房大源太の施設を活用することで、常設コース整備の経費は中古の圧雪車1台、燃料代、1日2回程度の圧雪車オペレーター賃金程度でできる事業である。雪国観光圏のテーマである「100年後も雪国でありたい」という雪国体験を基盤とした冬季観光の将来を見据えた、旭原の常設クロスカントリーコースの整備を早急に行い、冬季観光の多様化を図る必要があると思うが町長の考えを伺う。 ３．東京電力湯沢発電所のタービン建屋屋根崩落事故の対応について。 　1月10日に発生した湯沢発電所の建屋崩落事故は、無人で遠隔装作で稼働していたことから、人身事故につながらなかったが、大正11年に完成し93年が経過した老朽建物であるにもかかわらず1.5mという除雪基準で一律に管理していたことによるいわば人災と言わざるを得ない。無人施設ではなく地域を熟知した職員の常駐があれば、町内では12月からの豪雪に対して通常の倍以上の除雪作業をしている現実を察知して適切な管理ができたはずである。 東京電力は５月末をめどに事故の最終報告を作成して除雪体制を見直すとしているが、町として当該事故を踏まえた中で、東京電力に対して新たな管理体制の構築と老朽化した建屋の改修工法について意見具申をする必要がある。 安全安心観光の町湯沢にとっては、風評被害につながる恐れのあることは事前に解消しておくことが必然であると思うが、当該事故の対応について町長の考えを伺う。

平成27年3月12日（午前11時40分）散会

平成27年第2回（3月）湯沢町議会定例会 議　　事　　日　　程　［第5号］ 平成27年3月23日　午前9時30分開議

１．開議宣告
１．議事日程の報告

日程		議案番号	件名	結果
(一般会計補正予算審査特別委員会審査報告)
第１		議案第４５号	平成２６年度一般会計補正予算（第１３号）について	全員可決
（総務文教常任委員会審査報告）
第２		議案第４号	湯沢町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第３		議案第５号	湯沢町常勤特別職の職員に対する給与条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第４		議案第６号	湯沢町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第５		議案第７号	湯沢町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第６		議案第８号	湯沢町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例の制定について	全員可決
第７		議案第９号	湯沢町教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について	全員可決
第８		議案第１０号	湯沢町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第９		議案第１１号	湯沢町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第１０		議案第１２号	湯沢町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について	多数可決
第１１		議案第１３号	湯沢町総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第１２		議案第１４号	湯沢町行政改革推進委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第１３		議案第１５号	湯沢町都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第１４		議案第１６号	湯沢町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第１５		議案第１７号	湯沢町青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第１６		議案第１８号	湯沢町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第１７		議案第１９号	湯沢町災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第１８		議案第２０号	湯沢町行政手続条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第１９		議案第２１号	湯沢町墓地条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第２０		議案第３２号	湯沢町教職員住宅管理及び使用料条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第２１		議案第３３号	湯沢町青少年育成センター設置条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第２２		議案第３４号	湯沢町立保育園条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第２３		議案第３５号	湯沢町放課後児童健全育成事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について	多数可決
第２４		議案第３６号	湯沢町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の制定について	多数可決
第２５		議案第３７号	土地賃貸借契約（ガーラ湯沢スキー場）の締結について	全員可決
第２６		議案第３８号	土地賃貸借契約（岩原スキー場）の締結について	全員可決
第２７		議案第３９号	土地賃貸借契約（湯沢パークスキー場）の締結について	全員可決
第２８		議案第４０号	土地賃貸借契約（ルーデンス湯沢スキー場）の締結について	全員可決
第２９		議案第４１号	土地賃貸借契約（苗場スキー場浅貝ゲレンデ）の締結について	全員可決
第３０		議案第４２号	土地賃貸借契約（ナスパスキーガーデン）の締結について	全員可決
第３１		発議第１号	湯沢町議会基本条例の制定について	全員可決
第３２		発議第２号	湯沢町議会議員政治倫理条例の制定について	全員可決
第３３		発議第３号	湯沢町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第３４		発議第４号	湯沢町全員協議会規程の一部を改正する規程の制定について	全員可決
（厚生福祉常任委員会報告）
第３５		議案第２２号	湯沢町地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について	全員可決
第３６		議案第２３号	湯沢町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について	全員可決
第３７		議案第２４号	湯沢町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第３８		議案第２５号	湯沢町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について	多数可決
第３９		議案第２６号	湯沢町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について	多数可決
第４０		議案第２７号	湯沢町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第４１		議案第４６号	平成２６年度国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について	全員可決
第４２		議案第４７号	平成２６年度介護保険特別会計補正予算（第３号）について	全員可決
（産業建設常任委員会審査報告）
第４３		議案第２８号	湯沢町公有林野官公造林地保護及び産物採取条例を廃止する条例の制定について	全員可決
第４４		議案第２９号	湯沢町道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第４５		議案第３０号	越後湯沢駅前広場条例の一部を改正する条例の制定について	全員可決
第４６		議案第３１号	湯沢町電気自動車急速充電器使用料徴収条例の制定について	全員可決
第４７		議案第４３号	字の変更（神立地内）について	全員可決
第４８		議案第４４号	字の変更（三俣地内）について	全員可決
第４９		議案第４８号	平成２６年度下水道特別会計補正予算（第５号）について	全員可決
第５０		議案第４９号	平成２６年度水道事業会計補正予算（第３号）について	全員可決
第５１		請願第１号	農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願	不採択
（当初予算審査特別委員会審査報告）
第５２		議案第５０号	平成２７年度一般会計予算について	多数可決
第５３		議案第５１号	平成２７年度国民健康保険特別会計予算について	全員可決
第５４		議案第５２号	平成２７年度後期高齢者医療特別会計予算について	全員可決
第５５		議案第５３号	平成２７年度介護保険特別会計予算について	全員可決
第５６		議案第５４号	平成２７年度下水道特別会計予算について	多数可決
第５７		議案第５５号	平成２７年度水道事業会計予算について	全員可決
第５８		議案第５６号	平成２７年度病院事業会計予算について	全員可決
第５９		発議第５号	議会運営委員会の閉会中の継続調査について	決定
第６０		発議第６号	総務文教常任委員会の閉会中の継続調査について	決定
第６１		発議第７号	厚生福祉常任委員会の閉会中の継続調査について	決定
第６２		発議第８号	産業建設常任委員会の閉会中の継続調査について	決定
第６３		発議第９号	議会広報常任委員会の閉会中の継続調査について	決定
第６４		発議第１０号	地方創生特別委員会の閉会中の継続調査について	決定
平成27年3月23日（午前11時20分）閉会