平成26年第8回(12月)湯沢町議会定例会
議  事  日  程 [第1号]
平成26年12月9日 午前9時30分開会
1.委員会報告配布
1.開会・開議宣告
1.議事日程の報告
日程 議案番号 件名 結果  
第1   会議録署名議員の指名 9・10番  
第2   会期の決定 9日間
第3 報告A第8号 議会会務報告  
第4 報告A第9号 議員派遣の件  
第5 報告B第22号 行政報告  
第6 報告B第23号 損害賠償契約の専決処分の報告について  
第7 報告B第24号 平成26年度一般会計補正予算(第8号)の専決処分の報告について 承認
第8 報告B第25号 平成26年度下水道特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について 承認
第9 議案第57号 湯沢町常勤特別職の職員に対する給与条例の一部を改正する条例の制定について 総務文教
常任委員会付託
第10 議案第58号 湯沢町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 総務文教
常任委員会付託
第11 議案第59号 湯沢町普通財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 総務文教
常任委員会付託
第12 議案第60号 湯沢町選挙公報の発行に関する条例の制定について 総務文教
常任委員会付託
第13 議案第61号 湯沢町部設置条例の制定について 総務文教
常任委員会付託
第14 議案第62号 湯沢町露天市場管理条例の一部を改正する条例の制定について 産業建設
常任委員会付託
第15 議案第63号 山鳥原公園条例の一部を改正する条例の制定について 産業建設
常任委員会付託
第16 議案第64号 湯沢町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 厚生福祉
常任委員会付託
第17 議案第65号 湯沢町特定環境保全公共下水道三俣浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結について 産業建設
常任委員会付託
第18 議案第66号 平成26年度一般会計補正予算(第9号)について 一般会計補正
予算審査特別
委員会付託
第19 議案第67号 平成26年度国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について 厚生福祉
常任委員会付託
第20 議案第68号 平成26年度介護保険特別会計補正予算(第2号)について 厚生福祉
常任委員会付託
第21 議案第69号 平成26年度下水道特別会計補正予算(第4号)について 産業建設
常任委員会付託
第22 議案第70号 平成26年度水道事業会計補正予算(第2号)について 産業建設
常任委員会付託
第23 議案第71号 平成26年度病院事業会計補正予算(第1号)について 厚生福祉
常任委員会付託
第24 発議第25号 湯沢町シッパネ被害根絶に関する条例の制定について 総務文教
常任委員会付託
平成26年12月9日(午前11時20分)散会

平成26年第8回(12月)湯沢町議会定例会
議  事  日  程 [第2号]
一般質問の質問事項及び趣旨
平成26年12月11日 午前9時30分開議
質問者 質問事項及び趣旨  

半澤 利貞
1.北陸新幹線開業と上越新幹線定期券について。
 来年3月14日は北陸新幹線開業で、上越新幹線が減便となる事は必定です。
 今まで通り「始発」と「最終」は残るはずである。
 私は以前より格安な定期券を発行して頂く事により、大学に通う子どもや、通勤にも使えて喜ばしいことであると主張してきましたが、更にマンションの有効利用となり、人口も増える要素となります。
 「始発電車で空気を運ぶより定期券を安く!」と言った時期がありました。
 JRに交渉するのは、ダイヤの変わる前の今しかないと思うがその気があるのか伺います。

2.大源太駐車場建設の準備を急げ。
 旭原の農業用水の池が、北陸農政局より湯沢町に払い下げられた。関東からのツアーバスが相当数来ているが駐車場不足でダム上流の河川区域に停められている。
 砂防でダムの補強工事がおこなわれる予定になっているが、資材置き場、作業ヤードとして使いたい旨の話があったが、早期に対応をしないと(県道からの進入路)農振農用地なので、準備計画に怠りの無いよう、現在どのような考えをもっているのか伺いたい。
 供用開始予定を年次的に示して欲しい。

師田 保
1.ドラゴンドラへのアクセス道路「町道赤湯線」の拡幅整備について。
 紅葉シーズンの見どころとして、湯沢の観光名所になった苗場の「ドラゴンドラ」は、今年の秋も連日観光客が訪れ、にぎわっていました。
 しかしながら、苗場スキー場からドラゴンドラ乗り場までのアクセス道路町道赤湯線は、幅員が狭く、危険個所もあり車で来る観光客に不便をかけているのが現状です。湯沢を訪れる観光客に安心安全の環境を提供して、リピーターを増やすためにも、早急に町道赤湯線の拡幅、整備はできないか。

2.平標登山口駐車場の環境整備を。
 上信越自然公園に位置する平標山には、標高2,000mにハクサンイチゲの群生地が広がり、多くの高山植物が可憐な花を咲かせる「花の百名山」です。中高年の登山ブームを受け、新潟県でもっとも登山者の多い山となっています。
 しかしながら、登山道入口となる駐車場の仮設トイレは老朽化し、周囲の環境も、全国に誇れる平標という名山にふさわしい状況ではなくなっています。
来シーズンは平標山の登山口となる駐車場のトイレをはじめとする環境整備を行い、観光の町湯沢にふさわしい環境を登山客に提供することが必要であると思うが町長の考えを伺う。

3.道の駅「みつまた」と県指定文化財「脇本陣、池田家」を活用した三俣地区の観光振興と周辺の環境整備を。
 昨秋オープンした道の駅「みつまた」は、三俣地域の若者たちが運営して積極的な経営展開でにぎわっているが、観光客が外に出る傾向は少ないようである。
県指定文化財「脇本陣、池田家」は、雪対策をはじめとする維持管理を個人で対応することは不可能な状況が推察されるのでこの施設を町が引き受け、三国街道の歴史を伝える文化伝承館として整備して、道の駅「みつまた」と「脇本陣、池田家」をつなぎ、歴史街道として三俣地域観光振興のシンボルとしてはどうか。
 併せて、地域の老朽化した家屋を取り壊した残材等が放置されていて、せっかくの景観を損なう状況も見られる。周辺の環境整備も含めてどのように取り組むかを伺う。

4.中子町有地(旧ノリタ光学跡地)の整備計画の取り組みを急げ。
 昨年4億円を超える経費を費やして除染作業を実施した中子町有地(旧ノリタ光学跡地)は2年間を経過したのちに、新潟県が利用を認めるということである。2年後を待って整備計画を始めるのではなく、今から整備計画に着手し、県の解禁と同時に活用できるように準備を進めるべきであると思うが町長の考えを伺う。

宮田 眞理子
1.脳ドック検診助成事業の再開を。
 湯沢町が平成9年〜15年度まで実施していた脳ドック検診助成事業を、対象や要件、助成額等を見直して是非再開するべきと思います。いかがお考えでしょうか。

2.湯沢学園プールの今後の活用について
 8月23日の内覧会で、児童生徒たちが泳いでいる姿を喜ばしい気持ちで見させていただきました。
 今年度は、プールが完成してから、9月末までの使用だと聞いております。
今後の方向として、プールの空き時間を利用して、町民に開放できる可能性はどうか。そして何か活用していく方法などの考えをお持ちかどうか、うかがいます。

関 忠夫
1.冬期児童の登下校対策をどのように考えているか。
 平成25年6月定例議会で私は児童・生徒の登下校について、一般質問をさせていただいた。質問内容と答弁をもう一度見直してみた。スクールバス乗車場所に待合所を設置するかに対して、乗車場所に待合所を設置する事は考えていないと答弁している。平成26年10月12日の広報ゆざわに、町長ふれあい懇談会で通学のためにバス停留所に待合室を設置してほしいとの声もあります。町長はこの冬の様子をみて検討させてくださいと答えています。また徒歩での登下校については、除雪作業の原則として除雪路線に10センチ以上の積雪があった場合出動する。2,3種路線については15センチ以上の積雪とする。降雪量が多い日、1、2年生は安全・安心に登下校できるのか。歩道の確保と対応策を伺いました。
 問いに対して歩道除雪は降雪状況にもよるが、早朝、午前、午後と実施されている。雪みち計画については、地域整備課から来年度に見直しを実施する。十分協議して計画していくと答えています。また平成25年11月21日試験登校での結果と問題点があったか伺うと保護者、ボランティアから横断歩道の不備や、危険個所の指摘があった、関係機関への改善の要望を行っているとの事でした。湯沢学園が開校してはじめての冬期児童の登下校になるわけですが、そこで質問にはいります。

 @ バス停に待合室の設置は現在も必要ないと思っているか。

 A 徒歩での登下校、雪みち計画の見直し等十分協議して計画するとしているが、見直しと協議内容は。

 B 徒歩で登下校している児童は、冬期間スクールバス登校にする事はできないのか

 C 試験登校での問題点、関係機関への改善の要望はどのような状況になっているか。

2.FISアルペンスキーワールドカップ2016湯沢苗場大会の開催準備状況について。
 町の経過報告によると、平成26年1月27日全日本スキー連盟から開催地としての立候補要請を受け、総額2億5千万円とする概算総事業費のうち町が2,000万円を負担し、大会運営はすべて全日本スキー連盟が行うというような話であった。
6月2日に湯沢町が立候補を宣言し、7月15日にSAJ理事会で正式決定がなされ、8月11日に実行委員会設立総会が開催され、2016湯沢苗場大会開催へのスタートが切られた。
しかしながら、スキー産業を取り巻く経済環境は厳しく、SAJが負担するという2億円を超える開催経費の調達に不安があることから、町長は来年4月に開催資金の調達状況を見て正式決断をするとしている。
すくなくても開催1年前には決断しないとスキー場をはじめ、関係者に多大な迷惑をかけてしまうことを考え、スキーシーズン中に決断すべきではないか。
また、決断の最重要課題である、現在の開催資金調達状況について伺いたい。

 @ SAJが調達するという2億円を超える開催資金が集まらなかった場合、湯沢町はどのくらいの負担を考えているのか。

 A 湯沢町は立候補し、開催地が決定したという中で、もし資金面が理由で開催が出来なくなった場合、町の立場と責任についてどのように考えているのか。

 B 同時期に南魚沼市や札幌で国際的なスキー関連大会が計画されているが、競技スタッフの確保に問題はないか。

佐藤 守正
1. 教育委員会の活動を住民にもっと身近で見えるものにするために
 @ 大幅に改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が来年4月から施行されるが、その下においても教育委員会は町の一般行政とは独立した教育行政の意思決定機関であり、教育行政に民意を反映させるために置かれた機関であるという原則は変わらないと捉えていいか。

 A 教育委員は、毎月の定例会以外に具体的にはどのような活動があるのか。

 B 教育委員会の活動を町民に報告する姿勢がまことに希薄である。教育委員会の会議の傍聴をもっと呼びかけるべきだし、議事録をもっと充実させて公開するなど、住民への説明責任を果たすべきである。

 C 新法の26条が義務づけている「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価」報告書の発行予定はどうか。それにはどのような内容を記載するつもりか。それは何年度の報告書として作られるのか。また町のホームページにも掲載する予定はあるか。

2. 人口増にもっと積極的な取り組みを。
 @ 「湯沢町議会をよくしたい町民の会」が11月初旬に新聞に折り込んだ「人口が減少しない街づくり・童画美術館建設」と題した提言書を読んでおられたら、感想をお聞きしたい。

 A 町長は観光振興が人口減対策になると主張されるが、観光客が増えることが若者が湯沢に残ることに繋がっているのか疑問である。観光産業の振興は人口減を押しとどめる効果が本当にあるとは思えないが如何か。
 また企業誘致の見通しも暗いと思われる。私はこれから始めようとしている起業を支援する補助制度に期待をしているのだが、手応えは如何か。

 B もっと積極的な人口減対策が必要なのではないか。
  若い世代に湯沢に移り住んでもらう施策、湯沢で出産し子育てをしてもらう施策について、町長のお考えをお聞きしたい。

橋 五輪夫
1.湯沢町総合計画について伺う。
 @ 湯沢町は総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想の為に、10年計画で基本構想と基本計画を立てています。前期は2011〜2015、後期は2016〜2020で現在後期の策定に入っていると思います。
総合計画はすばらしい計画で、このように進んでいたら本当に良い町になると思います。
しかし、残念ながらこのすばらしい計画自体を町民はあまり知っていないように思います。
同じように行政運営は総合計画の基に運営しているのですが、そのこと自体も多くの町民は知らないのです。
パンフレットの配布や広報湯沢で紹介しているとは思いますが、まだまだ足りていないのではないでしょうか?
今後はこの計画に基づき行政運営をしていることを広く町民に示し、説明することが重要だと思うがいかに。

 A 前期5年間の計画終了を間近にし、計画の進捗状況、達成具合を伺います。

 B この計画は10年計画ということで前上村町長のときに策定されたものでありますが、田村町長は前町長との違いを訴えて多くの支持を得て町長に就かれました。そこで今度は公約の中で示してきた計画と、後期の総合計画との整合性はどのような形で反映する予定でしょうか。

2.山菜採りのマナー看板設置を。
 山菜は湯沢の宝です、近隣の市町村や、隣県からも多くのレジャー客が自然を求めて湯沢の山に入山することは観光の町としても本当に良いことです。
しかし、真偽のほどは分かりませんが、根こそぎ採取する人や、明らかに業者として採取しているなど、採取方法が荒っぽい方達がいることを、私もよく耳にします。
それから私の様な素人は、教えてくれる人がいない状態で山に入ると、後々のためにわざわざ残してあった最後の「芽」をつんでしまったり、採取してはいけない山菜を取ったりと過失でなくともマナー違反をしてしまう事があります。

本来国有地での山菜採取自体も、厳密には禁止規制でありますが、湯沢は昔から生活の糧として入山してきましたので、自然権として町民には大まかに認めてきたのではないでしょうか。
そこで山菜採取のために入山する場所や登山道の看板などに山菜採取のマナーを示す看板を設置し、湯沢町の自然を大切にする姿勢を示すことが必要だと思います。
ぜひ来年の春には山菜採取マナーの看板を設置していただきたいがいかがか。

3.鳥追いまつりとその歌を湯沢の無形文化財認定に。
 雪国 湯沢に昔から伝わる小正月の伝統行事 「鳥追い」
十日町でも群馬の中条町でも「鳥追い」という行事は行われているようです。
信濃のくにから追ってきた鳥を追うような内容の歌を歌い 昔は中学生以下の子供たちによる伝統行事だったと認識しています。
稲や穀物を食べる害鳥は佐渡に追ってしまえという内容で鳥追い歌もあるようで、その鳥こそが皮肉にも朱鷺だそうです。
湯沢町では旧湯沢村では盛んに行われ、川端康成の小説「雪国」にも描かれました。
現在では子供も少なくなり、町内会で行ってきた鳥追いの 行事も大人が手助けしないと行えず、鳥追いの歌すら歌えない子供たちが多くなりました。
地域の伝統的な風習、慣習は地域の文化です。
無形文化財に指定して、鳥追い行事にも無形文化財を担っているという自覚を醸成し、次世代の子供たちにも引き継いで行きたい。
 文化財認定は 湯沢町文化財保護条例の第2条第3号でも年中行事に関する風俗習慣も「文化財」にできると定義されている。
また16条にも無形文化財の指定については教育委員会の判断で指定が可能となっていますので、教育委員会で指定できないか伺う。

角谷 勉
1.町長への質問および提案に対しての回答について現状と今後の取り組みを問う
 町長就任1年間での質問および提案に対しての回答の現状と今後の取り組みについて見解を問う。

 @ 「開花八策」の具体的施策および事業工程の公表はいつかという質問に「すでに作成してある」との回答であったが、優先順位をつけて公表すべきではないか。
又、町民による諮問委員会は26年度中に設置するとの回答であったが現状はいかに。

 A 当町の目指していく将来の姿を定め、町のあらゆる計画の基礎となる「湯沢町総合計画」の周知を図るため、役場内各所、各観光協会、各町内集会場、各町内会役員、公共施設等に配布すべきではという提案に「街づくりの最も基本となる計画であり、周知度を上げるため、町民の目に付く機会を増やすことを必ず行う」と回答したが、現状と今後の取り組みを問う。

 B ワールドカップ開催にあたり「町の予算は2千万円とし、2億円〜2億5千万円のスポンサーが集まらない場合は開催を中止する。その判断は来春にする予定であり、懸念材料は全日本スキー連盟との間で明文化して進めていきたい」との説明だったがスポンサーの現状と全日本スキー連盟との明文化はいかに。

2.来年度予算編成に向けての基本的な考え方および新規事業の見通しを問う。
 平成25年度決算について監査委員の意見は「町税収入が今後も減少する傾向にあり、生活環境の整備や福祉、医療の充実などの課題に直面している。最小の経費で最大の効果を挙げるという財政の基本原則を確認し、行政組織の見直しなど経常経費の抑制に努めること。
又、観光の町として景気を浮揚する施策、就労の場の確保を通して人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり町民が安心して暮らせる街づくりを進めること」と指摘している。
ついては来年度予算編成にあたっての基本方針と開花八策に向けての新規事業についての見解を伺う。

3.町長就任1年間を総括し自己評価と今後の課題を問う。
 春には町内数箇所を回りタウンミーティングを開催したり、町長喫茶室を設置したり、情報を発信する取り組みや町民との対話を重視する姿勢は今までにないもので評価に値すると考える。
一方で具体策がほとんど見えていない公約もある。
たとえば「500万人観光」を目指すためのスポーツ・観光施設整備、駐車場整備、韓国ピヨンチャン冬季五輪合宿誘致、あるいはトップセールスを展開すると公約した企業誘致等である。
1年間を総括し自己評価と今後の課題について見解を問う。
平成26年12月11日(午後4時43分)散会

平成26年第8回(12月)湯沢町議会定例会
議  事  日  程 [第3号]
一般質問の質問事項及び趣旨
平成26年12月12日 午前9時30分開議
質問者 質問事項及び趣旨  

岸野 雅人
1.湯沢学園の躍進像を、あるべき姿にせよ。
 現在、躍進像は2体に分割され、標本か備品のように新築なった湯沢学園の玄関に置かれています。これは本来、一体で作品となっているものです。さらに、生徒が見上げることを前提に作られた作品と理解しています。
また、作者の藤巻先生は、現在二科展の重鎮と聞き及びます。
『躍進』なる言葉は、永く湯沢中学の象徴的なテーマとして尊重されてきていました。躍進像はそれを形にした正にシンボル像です。屋外では傷みが激しいので屋内に入れたのは分かりますが、湯沢学園建築に当たっては、本来の作品の意図を汲んで正しく展示すべきです。
 統合文教施設建設のこの機会にやらずして、いつやるのか。

2.奨学金の返済期間と返済方法を考え直そう。
 湯沢町の奨学金制度は、他の奨学金制度との併用が可能ということにしましたが、一方で特に大学卒業以降の返済が大変になったとも言えます。
 湯沢町の制度の最高額、月5万円を4年借りると総額は240万円です。現行制度ではこれを10年で返済しますので、毎月の返済額は20,000円なのですが、半年1回の返済なので、毎年9月と3月に12万円ずつ返して行くことになります。
 返済期間を借りた期間の2.5倍の10年から、4倍の16年に延ばし、半年返済ではなく、毎月の返済にして金額を12,500円にしてはいかがか。本人はもちろん、連帯保証人の立場からしてもその方が現実的です。他の奨学金制度との併用ならなおさらと考えます。
 
3.駅から遠い地区の、高校生を持つ子育て世代に送迎用燃料代の補填を。
通学範囲を上越線沿いは『小千谷』、ほくほく線では『松代』とした時、町内の駅からの発車時刻は、6:30 の越後湯沢駅始発か、7:03 の越後中里駅始発の電車となります。
 しかし、これに連絡する路線バスはありません。高校生でも駅までの徒歩圏は2.5q〜3kmが限界だと思います。それ以上は自動車を利用し、誰かが駅まで送らないと通学できない環境にあるということです。
 各家庭で各々事情もあろうかと思いますが、対象家族はそう多くない筈です。せめて燃料費の助成があって然るべきと考え、参考までに、実測と調査の上で試案を作ってみました。
平成27年度当初予算に盛り込まれたい。いかがか。

4.「耐震改修促進法」への対応は進んでいるか。
 昨年の9月議会で一般質問をしたが、改正「耐震改修促進法」では、平成27年度末までの耐震診断の義務化と、診断結果の自治体による公表が決まっていたと記憶している。対応はその後どうなっているか。現状と計画、さらに27年度当初予算への方針をうかがう。

 @ 5,000u以上、3階以上の特定建築物への対応

 A 1,000u以上、3階以上の「努力義務」のある特定建築物への対応

橋 綾夫
1.各種委員会、審議会の調査進捗状況は。
 昨年12月議会で各種委員会、審議会の見直しと機能強化を図る提案に対し、十分機能しているか再検討し必要があれば見直すとの回答でした。その後7月には、これから調査し判断するとの事でしたが、調査の進捗状況はどうか

2.「湯沢学園」と「ゆのさと園」周辺の環境整備の検討状況は。
 「湯沢学園」と「ゆのさと園」に隣接する町有地を手造りの自然公園にする提案に対し、学園の完成後周辺環境を考え検討するとの回答でしたが、検討状況はどのようになっているのか。

3.起業支援補助事業」及び「リゾートマンション交流促進事業」の早期見直しを
 新設された企画政策室の事業として「起業支援補助事業」と「リゾートマンション交流促進事業」がスタートしましたが、両事業とも町民が納得できる内容ではありません。起業支援補助事業は町の総合計画と整合性が取れるように、またリゾートマンション交流促進事業では、マンション管理組合を特別扱いするのではなく、町内会に準じた補助内容に見直すべきと思うがどうか。

4.町の目指す将来像を具体化し町民と共有すべき。
 協働での町づくりを進めて行くうえで町の将来像(目標)を具体化し、町民としっかりと共有していく必要があると思うが。

5.開花八策は何分咲か。
 田村町長が就任して四半期が経ちますが、掲げた開花八策はご自身で何分咲と考えるか。

南雲 正
1.十日町市(旧中里村)との境界協議に早期決着を。
 昭和28年に公図から境界線が消えてから、国土地理院地図にも湯沢町と中里村との一部に境界線のない部分がある。
平成2年11月に湯沢町から中里村に対して境界確認の申し入れを行い、交渉が始まってから24年が経過している。
平成11年7月に、膨大な資料にもとづく湯沢町の提案線が提示されたが、中里村からは根拠ある提案がなされないまま、平成14年の清津川ダム建設中止等により交渉、協議が中断した。
その後、10年近くの空白期間を経て、平成24年11月に湯沢町からの申し入れにより協議が再開され、現在に至っている。
十日町市から湯沢町提案線に対する明確な根拠資料が提出されない中での確定引き延ばしは、両市町にとって決して理のあるものではない。
早急に、この問題を解決するには地方自治法第9条第1項の規定に基づき新潟県知事の調停に付すべきである。
また、新潟県知事の調停ができなかった場合は第9条第9項の規定により裁判所に境界確定の訴を提起し早期決着を図るべきであると思うが町長の今後の対応を伺う。

2.来年3月の北陸新幹線開業、翌年の北海道新幹線函館乗り入れに対する湯沢観光の展開は。
 来年3月14日、いよいよ北陸新幹線が開業し、東京金沢間はこれまでより1時間20分早い2時間28分で結ばれ、東京富山間も今までの湯沢富山間の所要時間2時間で結ばれることとなる。
石川県では首都圏からの観光客を500万人に倍増させる目標を掲げ、富山県と併せて、二次交通の充実に取り組み、既存の人気観光ルートに加えて、金沢、能登、富山を結ぶ「北陸トライアングル構想」の新周遊ルートを提案し、北陸エリアが国内旅行の主役に躍り出ることが予想されている。
専門機関の調査によると、北陸新幹線開業の経済効果は石川県で124億円、富山県で88億円とされ、更に、JRでは開業半年後の10月から北陸DCキャンペーンを予定している。
翌年の北海道新幹線の函館乗り入れと併せて、首都圏からの観光客をターゲットとしているわが町の観光展開に大きな影響が出ることは必至である。
何とかこの影響を最小限に食い止め、観光の町湯沢を衰退させることなく、更なる町の発展に向け今後の湯沢観光施策をどのよう進めていくのかについて伺いたい。

3.国の地方創生対策に対する町行政の取り組みは。
 全国の自治体の半分が、将来消滅する可能性があるとした日本創成会議の衝撃的な発表を受け、国は人口減少克服や地域経済活性化の基本理念を示した地方創生法を11月21日成立した。
人口減少、超高齢化社会という待ったなしの課題に向け、国と地方が総力を挙げて地方創生を推進するため、都道府県と市町村に地域の実情に応じた地方版総合戦略プランを平成27年度中に策定することを課している。
総合戦略プランは住民、行政、議会が一体となって策定した地域の総意によるものを求めていることから、既に、湯沢町議会では地方創生施策について、町民の意見を直接聞くための意見交換会等を通じて意見集約、提言するための「地方創生対策特別委員会」を設置して調査、研究を始めている。
国では、地方には、国の目線では見えない、市町村にしか見えないものがあり、市町村がこうしたいという地域に合った政策を提言する地域要望に対して国が手厚く支援するとし、極端な言い方をすれば知恵を出さず、努力をしない市町村は見捨てるという極端な意見もある。
このことを受けて、国の地方創生施策に対する町の対応を伺う。
平成26年12月12日(午後0時30分)散会

平成26年第8回(12月)湯沢町議会定例会
議  事  日  程 [第4号]
平成26年12月17日 午前9時30分開議
1.開議宣告
1.議事日程の報告
日程 議案番号 件名 結果  
(一般会計補正予算審査特別委員会審査報告)  
第1 議案第66号 平成26年度一般会計補正予算(第9号)について 原案可決
(総務文教常任委員会審査報告)
第2 議案第57号 湯沢町常勤特別職の職員に対する給与条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
第3 議案第58号 湯沢町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
第4 議案第59号 湯沢町普通財産使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
第5 議案第60号 湯沢町選挙公報の発行に関する条例の制定について 原案可決
第6 議案第61号 湯沢町部設置条例の制定について 修正可決
第7 発議第25号 湯沢町シッパネ被害根絶に関する条例の制定について 修正可決
(厚生福祉常任委員会審査報告)
第8 議案第64号 湯沢町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
第9 議案第67号 平成26年度国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について 原案可決
第10 議案第68号 平成26年度介護保険特別会計補正予算(第2号)について 原案可決
第11 議案第71号 平成26年度病院事業会計補正予算(第1号)について 原案可決
(産業建設常任委員会審査報告)
第12 議案第62号 湯沢町露天市場管理条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
第13 議案第63号 山鳥原公園条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
第14 議案第65号 湯沢町特定環境保全公共下水道三俣浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結について 原案可決
第15 議案第69号 平成26年度下水道特別会計補正予算(第4号)について 原案可決
第16 議案第70号 平成26年度水道事業会計補正予算(第2号)について 原案可決
第17 議案第72号 平成25年度湯沢町特定環境保全公共下水道浅貝浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結について 原案可決
第18 発議第26号 議会運営委員会の閉会中の継続調査について 決定
第19 発議第27号 総務文教常任委員会の閉会中の継続調査について 決定
第20 発議第28号 厚生福祉常任委員会の閉会中の継続調査について 決定
第21 発議第29号 産業建設常任委員会の閉会中の継続調査について 決定
第22 発議第30号 議会広報常任委員会の閉会中の継続調査について 決定
第23 発議第31号 地方創生対策特別委員会の閉会中の継続調査について 決定
平成26年12月17日(午前11時03分)閉会