平成26年第6回（9月）湯沢町議会定例会 議　　事　　日　　程　［第1号］ 平成26年9月9日　午前9時30分開会

１．委員会報告配布
１．開会・開議宣告

日程	議案番号	件名	結果
第１		会議録署名議員の指名	５番、６番
第２		会期の決定	１７日間
第３	報告Ａ第５号	議会会務報告
第４	報告Ａ第６号	議員派遣の件
第５	報告Ｂ第１６号	行政報告
第６	報告Ｂ第１７号	南魚沼地域土地開発公社湯沢事務所経営状況の報告について
第７	報告Ｂ第１８号	湯沢町統合文教施設建築工事変更契約締結の報告について
第８	同意第５号	湯沢町総合計画審議会委員の委嘱について	同意
第９	同意第６号	教育委員会委員の任命について	同意
第１０	議案第３９号	湯沢町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について	総務文教 常任委員会付託
第１１	議案第４０号	湯沢町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について	総務文教 常任委員会付託
第１２	議案第４１号	湯沢町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について	総務文教 常任委員会付託
第１３	議案第４２号	平成２６年度一般会計補正予算（第５号）について	一般会計補正 予算審査特別 委員会付託
第１４	議案第４３号	平成２６年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について	厚生福祉 常任委員会付託
第１５	議案第４４号	平成２６年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について	厚生福祉 常任委員会付託
第１６	議案第４５号	平成２６年度介護保険特別会計補正予算（第１号）について	厚生福祉 常任委員会付託
第１７	議案第４６号	平成２６年度下水道特別会計補正予算（第２号）について	産業建設 常任委員会付託
第１８	報告B第１９号	平成２５年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
第１９	議案第４７号	平成２５年度一般会計決算について	決算審査特別 委員会付託
第２０	議案第４８号	平成２５年度国民健康保険特別会計決算について	決算審査特別 委員会付託
第２１	議案第４９号	平成２５年度後期高齢者医療特別会計決算について	決算審査特別 委員会付託
第２２	議案第５０号	平成２５年度介護保険特別会計決算について	決算審査特別 委員会付託
第２３	議案第５１号	平成２５年度下水道特別会計決算について	決算審査特別 委員会付託
第２４	議案第５２号	平成２５年度水道事業会計決算について	決算審査特別 委員会付託
第２５	議案第５３号	平成２５年度病院事業会計決算について	決算審査特別 委員会付託
第２６		決算審査報告について
第２７	請願第４号	政府による緊急の過剰米処理を求める請願	産業建設 常任委員会付託
第２８	請願第５号	消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願	総務文教 常任委員会付託
第２９	陳情第１号	軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情	厚生福祉 常任委員会付託
第３０	陳情第２号	「学費と教育条件の公私間格差是正にむけ、私立高等学校への私学助成の増額・拡充を求める意見書」の採択に関する陳情	総務文教 常任委員会付託
平成26年9月9日（午前11時35分）散会

平成26年第6回（9月）湯沢町議会定例会
議　　事　　日　　程　［第2号］
一般質問の質問事項及び趣旨
平成26年9月10日　午前9時30分開議

順	質問者	質問事項及び趣旨
１	佐藤　守正	1. 行革努力で格差をつける交付金配分について 　平成25年度予算の「地域の元気づくり事業費」と25年度補正予算の「がんばる地域交付金」はいずれも各自治体が行う公共事業に対する補助金であったが、両者とも地方自治体が行革をどこまでやったかを評価して、行革が進んでいるところには加算金を付けるというものだった。 　 　�@ 「地域の元気づくり事業費」の配分については、加算金は付いたのか。 　�A 「がんばる地域交付金」については､新潟日報の報道（6月20日）によれば､湯沢町は行政改革に努力が認められるとして上限の１０％加算を受けた県内５自治体の一つであった。湯沢町が評価された行革努力とは何だったのか。 　�B 他の加算を受けた自治体の多くは、国家公務員の賃金切り下げにならっての賃下げを評価されているようだが、湯沢町は賃下げをやっていない。　とすれば人員削減を評価されたものと思われる。 地方自治体職員の賃下げや定数削減を餌に交付金の増額をするとは､地方自治に対する乱暴な介入だと思うが､町長の認識を伺う。 　�C 湯沢町職員のラスパイレス指数はまだ100に達していない。（参考値　91.3　←　H26年４月湯沢町) 今年の人事院勧告を受けてのベース改定時に、せめて100を超えるくらいのレベルに引き上げる考えはないか。 ２. 湯沢町議会の「柏崎刈羽原発の再稼働反対議決」（平成２４年３月議会）の評価について 　�@ 3.11大災害の一年後に湯沢町議会が行ったこの決議は、大多数の町民の心情を代弁した決議であったと思う。 　それから二年半たった今、東京電力は原子力規制委員会に再稼働の認可を求めて様々な働きかけを行っている。しかしどの世論調査を見ても県民は東電の原発再稼働を許してはいない。湯沢町もこの決議の理念は堅持すべきだと思うが､町長の認識を伺う。 　�A 湯沢町はPPA（屋内退避計画区域・〜５０km）の外側の「放射線監視区域」として、PAZやUPZ区域からの避難者の受け入れ地域と指定され、受け入れ計画を作らねばならないことになっている。その計画はどこまで出来ているのか。またその計画策定の予定はどうか。
２	角谷　勉	１．他市町村と比較し自主防災組織率が低い現状と今後の取り組みについて問う。 　湯沢町地域防災計画では住民の責務として 「住民は自らの安全は自分で守る。自分たちの地域の安全は自分たちで守ることが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時から災害に備えるための手段を講じておくことが重要である。 　発災時には自らの身を守るよう行動するとともに、町の防災活動に参加・協力する意識のもと積極的に自主防災活動を行う。」 また「町は自主防災組織の立ち上げとその後の組織率の向上に努めるとともに町全体の防災力の向上を図る。」と明記されている。 自主防災組織率はH26年度3月の資料によれば、近隣市町村は100%に近い数字であり、県平均は81.4%である。 湯沢町は52.9%と組織率が低いが、現状と今後の取り組みについて見解を伺う。 ２．ホスピタリティの高いまちづくりを目指す、当町の庁舎敷地内は分煙にすべきではないか。 　湯沢町総合計画には「何度も訪れたくなるホスピタリティの高いまちづくりを推進する」と明記されており、町長も常々口にされていることです。 学校や病院の敷地内の禁煙は理解できるが、ホスピタリティの高いまちづくりを目指す拠点である庁舎敷地内は、様々な用務で庁舎を訪れる方々や、職員のことを考えれば、高いホスピタリティを実践している旅館・ホテル同様、又新潟県庁や新潟自治会館をはじめ多くの市町村同様、敷地内禁煙ではなく、分煙にすべきと考えるが見解を伺う。
３	��橋　綾夫	１．ソフト面での防災対策を進めよ 　中越地震から10年という月日が経ちましたが、この間に地震、津波、土砂災害等様々な災害が各地で発生し、多くの被害が出ています。そして国、県、町による砂防や雪崩防止といったハード事業に加え、町は国の指針に沿ったハザードマップの作成や緊急情報伝達、防災訓練等で町民を災害から守る対策を行ってきました。 しかし、記録的とか観測史上初という気象が珍しくない今、町民の生命を守るために最も必要なのは、危険情報をいち早く察知し、速やかに伝達して、安全な所に逃げる。この三つが最も大切と思いますが、現状の湯沢町はこのソフト面での対策がかなり不十分で、早急な対策が必要だと思います。そこで今回はこの三つを一つずつお聞きします。 　�@ 危険情報の察知ですが、 現在町民個々の情報収集能力は年々すごいスピードでアップしています。特に自分が今いる所の雨量予測はかなり正確にできる様になってきていますが、現状それが危険予測につながっていません。ハザードマップの赤枠（土砂災害特別警戒区域）緑枠（警戒区域、急傾斜地の崩壊）青枠（警戒区域、土石流）茶枠（警戒区域、地滑り）でどういった雨量になったら危ないのかを町民に知っていただく事により、町からの避難勧告や指示が出される前に避難の準備や自主避難ができる様にするべきと思いますが、町長はどう考えるかお聞きします。 　�A 速やかな伝達 町は緊急告知ラジオの配布やJアラートといった対策を行ってはいますが、高齢化が進んでいる当町では、地域ごとの電話や口頭での伝達が最も大切な手段の一つです。しかし現状自主防災組織率県下最下位（約半分）という当町では、いざという時の情報伝達がきちんと出来ません。早急に全町内会及びマンションを含めた大型宿泊施設での組織化と訓練を行っていくよう町からの強い指導が必要と思いますが、町長の考えをお聞きします。 　�B 安全な所に逃げる 町長もご存じのように当町のハザードマップでは、警戒区域内に避難場所が指定されている所があります。これは理由を申し上げるまでもなく、早急に安全な所を避難場所に指定すべきと思いますが町長の考えをお聞きします。 ２．統合学園の運営と教育行政に対する決意は 　湯沢学園がスタートして半年が経ち、遅れていた交流アリーナ棟、体育館、プールの供用も開始されました。五つの小学校プラス中学校の統合、そして新しい教育システムの導入という大改革には想定外の様々な問題も出てくると思いますが、教育長が以前から言われていた「オール湯沢」で取り組んでいくという考えのもと、今まで以上に子供達、保護者、町民、そして現場の先生方の声を大切にし、町民が誇りに思える学園づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、教育長の決意をお聞きします。
４	今村　定一	１．吉村昭氏、津村節子氏への対応について 　就任当初ご夫妻との町の係わりについて伺いましたが、今後の課題との答弁でしたが、今日までに津村氏や荒川区との接触が図られたか、町との関わりについてどのような方向で考えているのか伺う。 ２．湯沢学園完全開校に当たって 　学園が開校され、全てが慣れない中で１学期が終了。いよいよ２学期から交流アリーナ棟が完成し、完全な姿でスタートするに当たり下記について伺う。 　�@ 保護者及び児童生徒に学園のあり方や方向性について教育委員会として示しているか。 　�A コミニュティースクールの開始の準備は整ったか。２学期から活動するのか。また町民への周知はどのようにするのか。 　�B 認定こども園の開園まで児童クラブを交流棟内に設置されるが、内容について、また保護者に対しても説明は済んでいるのか。 ３．定住・交流若者支援について 　定住人口の増加策の一端で子育て応援金の実施、交流人口の増加策でマンション管理組合との会合など進めている。また町民懇談会を町内くまなく回り、気さくな町長としての姿を示していることは素晴らしいと思います。実際の懇談会において、若い人たちの姿や声が直接聞けたのか疑問であります。 若い人の声を聞くにはそれなりの企画が必要と考えますが、今後の計画はあるのか伺う。 　�@ 保育園、小学生の保護者を対象とした懇談会。 　�A 独身者（35才位）を対象にした懇談会。 　�B 上記の男女別な懇談会。 　�C 婚活支援の具体的取組について
５	��橋　五輪夫	１．湯沢町の観光資源の認識をお聞かせください 　日本人は宣伝、アピールが下手だとよく耳にすることがあります。 新潟県人はなおさらで、さらに田舎の人間なら謙遜もあり自分達の文化は誇れるという認識がことさら弱いのではないかと時々思うことがあります。 しかし都市に人も物も集中することで逆に地方の伝統文化が見直され　観光の本来の意味である 「光を観る」という地域ならではの「もの」が大切だと考えますが、町長は湯沢町の誇れる観光資源はどんなものがあるか見識をお聞かせください。 ２．歴史を保存、維持、継承していくには専門職である学芸員が不可欠である。 　湯沢町にも専門職の学芸員を雇用いただき、観光行政、教育行政と連携して文化を発信していくことが必要であると思うがいかがか。 湯沢ならではのもの、ここにしかない暮らしが私たちの誇りだと私は考えます。 それは　歴史を振り返るならば、１万年間続いた縄文文化の初期に営まれた世界最古級の大刈野遺跡出土品や縄文時代中期の火焔土器のムラである川久保遺跡の出土品、中世の秋葉山城跡や荒戸城跡、近世宿場跡である三俣宿、さらには近代文学の金字塔である川端康成関連など、「文化財」として括れる対象が数多くあります。 　これら貴重な文化財を専門的に保存・保護し、調査研究し、さらに観光資源として活用できるスペジャリストとしての文化財専門員（学芸員：開発があった場合にも対応することを考えれば考古学の学芸員が良い）の採用が必要と思われます。 　仮に、考古学学芸員が居るならば県所蔵の文化財も譲渡手続きすれば返還されます。 　湯沢町には学芸員の資格のある職員を採用したと聞いていますが、まだ行政は人手不足と聞いていますので、できれば専門職としての学芸員の採用を検討していただきたいと思います。ぜひ前向きにご検討していただきたいと思いますがいかがか。
６	白井　孝雄	１．旧神立小学校と神立保育園の今後の活用について 　五つの小学校が統合され、湯沢学園としてスタートして４か月が過ぎまた。生徒の新しい流れに、ようやく町民の方々も慣れてきたところであります。しかし、毎日の暮らしの中で、旧神立小学校を見て、このガランとした旧小学校はいったいどうなるのかと不安に思う地区民の方々もたくさんいます。 他地区の四つの小学校と違い、旧神立小学校は耐震工事がされておらず、避難所としても使用できないため、新しい家主を探さなければなりませんが、耐震設備のない所に新しく入る人はなかなかいないだろうと思います。苔が生えてきているプール草の処理が大変な校舎周りとグランドを見たとき、まだ４か月しか経っていないとはいえ、何年もこのままにしておいては維持費だけでも大変なことだと思われます。 隣接する神立保育園も含めて、今後どうするのかをお伺いします。 　�@ 旧神立小学校の活用は、現時点ではどのように考えているのか。 　�A 神立保育園の活用はどうか。 ２．湯沢中学校スキー部（アルペン）とジュニアスキーのトレーニング場について 先日湯沢中学校のスキー部の先生とお会いし、今後の湯沢学園のスキー部の活動についてお話を伺いました。 　苗場のワールドカップの決定・４月からの湯沢学園のスタートの今こそ、しっかりとした体制を作りピョンチャンオリンピックに選手を送り出したいとの熱い思いを先生はもっておられました。同じ思いのスキー関係者も湯沢町の中にはたくさんおられます。冬のトレーニング計画を作成しなければならない時期であります。我々も先生方の熱い思いを側面からバックアップしなければならないと思います。 　そこで、中学校・小学校のこの冬のスキーのトレーニング場について、教育長は現時点でどのように考えておられるのかお伺いします。 　�@ シーズン前半（〜１月中旬）のトレーニング場 　　 シーズン中のトレーニング場 　�A マグナ　ソルトレークのシーズン前半の合宿について ３．有害鳥獣対策は 　７月中旬までは、あまりサルも出没せず、今年はあまり出ないのかと思っておりましたが、出没し始めてからは町内全般で出没し、大変な被害がでております。 今回はサル対策にしぼってお聞きします。 　�@ 現在行っている「サル被害対策」についてお伺いします。 　�A 適当数の駆除が必要と思うがいかがか。
７	半澤　利貞	１．道路改良の約束事について 　田中原新田線の改良で、田中踏切拡幅は昭和５４年からの約束であるが、いまだに手が付けられていない。高齢化で買い物をするにも、線路西の住民は、冬期間は特に不自由している。道路を改良すると、買い物も、学校に通うにも安心である。 中央線カーブから田中踏切にある農道の新規認定改良をすることによって、日当たりのよい宅地の造成にもなる。 　湯沢学園にも近く、住宅地としては最適となるが、町は南田中線と同時計画であった事を忘れてもらっては困る。 　同時に、「堰場松川線」を「荒谷松川線」とする事で、「毘沙門天」も活かせる。前平の畑も活かせる。 町長の考えを伺います。

平成26年9月10日（午後4時25分）散会

平成26年第6回（9月）湯沢町議会定例会
議　　事　　日　　程　［第3号］
一般質問の質問事項及び趣旨
平成26年9月11日　午後1時30分開議

順	質問者	質問事項及び趣旨
１	岸野　雅人	１．湯沢高原の将来像をどう考えているのか。 　湯沢町にとって湯沢高原関連施設は、今後も大切な観光資源であり財産です。現在の契約は平成２９年３月（２８年度末）で終了します。つまり２８年３月（２７年度末）が、お互いに契約の更新を拒絶するかどうかの期限となっていますので、少なくとも次年度中にはその次の５年のあり方についての意思をある程度固めなければなりません。 　今、何かを決める必要はまったくありませんが、約１年半をかけて将来像を考えるための課題を、現段階で明らかにしておこうと思います。 　�@ 契約の形態をどうするか。 現在は「施設等貸借契約」と、リフト等の「営業譲渡契約」に基づいている。一方で「指定管理制度」も考えられるがどうか。 　 　�A 候補として、現在のハイランドパーク（株）以外の可能性はあるか。 現況評価はどうか。また提案の公募やその方法など、考えているか。 　�B 累積欠損金の解消のタイミングと施設使用料の見通し。 現在のペースで進んだ場合、少なくとも平成２６年度中に累積欠損金が解消され、平成２７年度分から、地代が約1,500万円、税引き前1,000万円の半分である500万円の使用料収入が予想される。そういう見通しでよろしいか。 またこの原資を、湯沢高原スキー場の冬季営業成績改善のため、駐車場整備など、計画的な投資に充てるべきと考えるがどうだ。 　�C 布場ゲレンデの将来像と駐車場整備の必要性と、その形態について 冬期の駐車場は、ゲレンデとロープウェー施設の近く（布場リフトＡ線バーンの南東側）が望ましいと思うが、どう考えているか。 　�D 今後、上越新幹線高架下が使えなくなる可能性は高い。この他に、越後湯沢駅から温泉通りのまちづくりとの関連性で考えられる駐車場候補地と計画はあるか。 また公営駐車場を整備するとなると、ある程度の収入が見込めることも重要な要素となるが、どのような形態が望ましいと考えるか。 ２．「シッパネ条例」を考えてみよう。 　次のような条例を考えてみた。議会提案の条例案にしても良いと考えているが、予算との兼ね合いもあるので、行政の考え方をこの機会に訊いてみたい。（別紙資料あり） 　 名称：「湯沢町シッパネ被害根絶に関する条例」。（通称「シッパネ条例」） 　(１) 政策等を必要とする背景 特に冬期間の歩行において、シッパネを浴びせられるのは嫌なものです。 人に優しい観光地を標榜する湯沢町にあっては許し難い行為です。 　(２) 提案に至るまでの経緯 被害に遭わぬためには、シッパネを飛ばさぬよう運転するしかありません。町をあげてこの課題に取組むべきと思います。 　(３) 町民参加の実施の有無及びその内容 町民、事業者、町内誘客施設の強力なくして、シッパネ被害根絶はない。運転者として心掛け、また来訪者への呼びかけも必要。 　(４) 他の自治体の類似する政策との比較検討 ゴミのポイ捨て禁止、路上喫煙禁止などの条例はありますが、（調査不足かも知れませんが）「シッパネ条例」は聞いたことがありません。 　(５) 総合計画における根拠又は位置付け 町民憲章「きよらかな愛情あふれるまち」「さわやかな誰もが訪れたいまち」 総合計画　第１章　基本理念の２「安全・安心を守ります」 　　　　　　　第２章　まちの将来像「自然に足が向き、あたたかさにふれることができるまち」 　(６)　政策等の実施に係る財政措置 　　毎年、町財政の許す範囲での事務事業実施。また、国や県の助成等で活用できるものがあれば、積極的に活用すべき。 　(７) 将来にわたる政策等の効果及びコスト 発信と実践が評価され、人に優しく配慮する観光地として全国的に浸透するようになれば幸いで、効果は言うに及ばず、コストは前項の通り。 　　また、条例の設計図は以下の通り。 　第１条（目　的） 　第２条（定　義） 　第３条（町の責務） 　第４条（町民の責務） 　第５条（業務用車両運転者の責務） 　第６条（集客施設事業者の責務） 　第７条（シッパネ被害根絶重点地区） 　第８条（勧告、命令及び公表）（必要なら） 　第９条（雑則・委任） 　附　則 　�@ 提案全体を通してどう考えるか。 　�A 行政の事務事業増と予算措置についてはどう考えるか。
２	関　忠夫	１．公共施設内もしくは敷地内に喫煙所の設置を。 　近年、禁煙をする人が多くなっており、健康に注意しているという点で大変良いことだと思います。しかし、湯沢町には観光や業務を目的として来町する人が大変多くいらっしゃいますが、その中には「喫煙者」がいることも現実です。 　現在、湯沢町の公共施設内・敷地内すべてが禁煙となっております。そのため、会議等で来町した人が休憩時間に公道(歩道)に並んで喫煙している姿がしばしば見受けられます。この光景に対し「見た目が悪い」「観光の町・湯沢には相応しくない。」「なんとかならないのか。」等、町民の声を多く耳にします。 　この光景をなくすためにも、公共施設内もしくは敷地内に「喫煙所」の設置をしていただきたいが、町は対応していただけるか伺う。
３	南雲　正	１．新潟県のデーターセンター誘致に対する湯沢町の対応は。 　町は企業誘致、起業支援で雇用や収入、人口を増やすことを目標に掲げ企画政策室を設置し、積極的な取り組みを始めてきた。 しかし、先般の日本創生会議の人口減少予測により、20代から40代の女性人口が半減すると指摘された全国の896自治体（49.8％）ではどこでも企業誘致や子育て支援等、同様な施策を掲げ人口は増加対策に取り組み始めている。 全国半数の自治体が企業誘致施策を展開する中で、わが町の雪国、豪雪地というハンディは地域間競争において不利な条件にあることから、雪国、豪雪という特殊条件を活用した「データーセンター」の誘致の必要性を一般質問等で数回提言し、その都度、積極的に研究検討したいという前向きな答弁を受けてきた。 既に新潟県ではデーターセンター誘致に向けた取り組みをはじめ、県内20か所の誘致候補地で実地調査を行い、今年度中に売り込みを始めるようである。 適地としての評価ポイントは降雪量、雪を集めやすい立地、通信環境や電力供給の良さ等であるというが、わが町はいずれにおいても適格地である。データーセンター周辺にはIT関連企業の進出の可能性もあり人口や税収の増加も見込める。 新潟県のデーターセンター誘致に対して、わが町は現在どのような対応をしているのか伺う。 ２．越後湯沢全国童画展、パリ特別展の成功を踏まえて「童画のまちゆざわ」の拠点施設として童画美術館の建設を急げ。 　平成5年10月、文化活動に携わる町民を中心に実行委員会を組織して「よみがえる雪国のふるさと湯沢」をテーマに「日本童画の父、川上四郎展」を開催以来、20年が経過し、童画文化を湯沢から全国に発信する「越後湯沢全国童画展」も18回の歴史を重ねてきた。 今春4月には、湯沢の童画文化を世界に発信する全国童画展パリ特別展が開催され、約1か月間に10,000人の人が来場し、外遊中の安倍首相も訪れ興味を示したという。 「童画のまち湯沢」実現に向けて、すでに用意されている美術館建設基金1億円を活用して、かねてから地域要望もあり、地権者の理解も得られる谷地地内の鬱蒼と繁った欅の森に拠点施設、童画美術館を建設し、童画文化の発信基地整備を行う必要があると思う。 併せて、同地に在住し先般急逝された著名な自動車ライター川上完氏の集めた5,000台近くのミニカーの展示も可能になり一つの文化として人々に夢を与え、駅東口の活性化に寄与するとともに、駅から観光客が外に出て、湯沢の風を感じながら周遊コースを楽しむことによって周辺にもビジネスチャンスが生まれることとなると思うが町長の見解を伺う。 ３．児童クラブ（学童保育）の環境整備と充実で、子育て支援、人口増加対策を。 　保護者が昼間家庭にいない、小学校3年生までの児童を対象に湯沢小学校を活用して放課後遊びや生活の場を提供している湯沢児童クラブ（学童保育）は、仕事を持って働いている人たちが安心して湯沢に定住できる子育て支援として効果の大きいものと評価されている。 小学校の統合、湯沢学園の開校に併せて、今まで以上の環境が整備され、内容も充実されるものと期待していたが、8月23日の湯沢学園施設の内覧会で児童クラブは、認定こども園の中に設置する予定であるが、完成するまで1年間は玄関わきの地域交流センターの隅に絨毯を敷き対応する予定だという。 体育館の利用も当然部活動が優先されることから、施設は新しくても児童クラブの環境は縮小されることになっていた。 管理者にとっては1年限りということであるが、子供たちにとっては1年間の環境のハンディを取り返すことはできない。 1年間といえども児童クラブの子供たちが今まで通り、ストレスを持たず元気に活動できるスペースを確保してほしい。 まず、「ようこそ、湯沢学園へ」という概要案内に「湯沢児童クラブ」についての記載がないようであるが、教育委員会としての児童クラブ（学童保育）の位置づけ、考え方を教育長に伺う。 また、児童クラブ（学童保育）の環境整備、充実は両親が安心して働くことができ若い世代の定住人口の増加、心配される労働力の確保につながる重要な施策と考えられるが町長の考えを伺う。 ４．認定こども園移行に係る保育士等の必要資格取得への配慮と支援を。 　平成28年4月全保育園が統合され湯沢認定こども園へ移行することとなるが、認定こども園法の改正により「学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設される。 当然、現在の保育士資格では認定こども園の業務に従事できない職員も出てくることが懸念される。今まで湯沢町の保育業務を支えてきた職員が,保育園が統合して認定こども園に移行することで、業務に従事できなくなることは避けなければならない。 任命権者である町長は、現状を調査して新たな資格取得を必要とする職員については、特例期間中に資格取得への配慮と支援を行うべきと思うが町長の認識を伺う。

平成26年9月11日（午後4時00分）散会

平成26年第6回（9月）湯沢町議会定例会 議　　事　　日　　程　［第4号］ 平成26年9月25日　午前9時30分開議

１．開議宣告
１．議事日程の報告

日程		議案番号	件名	結果
(一般会計補正予算審査特別委員会審査報告)
第１		議案第４２号	平成２６年度一般会計補正予算（第５号）について	原案可決
（総務文教常任委員会審査報告）
第２		議案第３９号	湯沢町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について	原案可決
第３		議案第４０号	湯沢町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について	原案可決
第４		議案第４１号	湯沢町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について	原案可決
第５		請願第５号	消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願	不採択
第６		陳情第２号	「学費と教育条件の公私間格差是正にむけ、私立高等学校への私学助成の増額・拡充を求める意見書」の採択に関する陳情	採択
（厚生福祉常任委員会審査報告）
第７		議案第４３号	平成２６年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について	原案可決
第８		議案第４４号	平成２６年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について	原案可決
第９		議案第４５号	平成２６年度介護保険特別会計補正予算（第１号）について	原案可決
第１０		陳情第１号	軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情	採択
（産業建設常任委員会審査報告）
第１１		議案第４６号	平成２６年度下水道特別会計補正予算（第２号）について	原案可決
第１２		請願第４号	政府による緊急の過剰米処理を求める請願	採択
（決算審査特別委員会審査報告）
第１３		議案第４７号	平成２５年度一般会計決算について	認定
第１４		議案第４８号	平成２５年度国民健康保険特別会計決算について	認定
第１５		議案第４９号	平成２５年度後期高齢者医療特別会計決算について	認定
第１６		議案第５０号	平成２５年度介護保険特別会計決算について	認定
第１７		議案第５１号	平成２５年度下水道特別会計決算について	認定
第１８		議案第５２号	平成２５年度水道事業会計決算について	認定
第１９		議案第５３号	平成２５年度病院事業会計決算について	認定
第２０		議案第５４号	土地賃貸借契約の締結について	原案可決
第２１		議案第５５号	平成２６年度一般会計補正予算（第６号）について	原案可決
第２２		発議第１５号	議会運営委員会の閉会中の継続調査について	決定
第２３		発議第１６号	総務文教常任委員会の閉会中の継続調査について	決定
第２４		発議第１７号	厚生福祉常任委員会の閉会中の継続調査について	決定
第２５		発議第１８号	産業建設常任委員会の閉会中の継続調査について	決定
第２６		発議第１９号	議会広報常任委員会の閉会中の継続調査について	決定
第２７		発議第２０号	取下げ
第２８		発議第２１号	学費と教育条件の公私間格差是正にむけ、私立高等学校への私学助成の増額・拡充を求める意見書	決定
第２９		発議第２２号	軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを要請する意見書	決定
第３０		発議第２３号	新潟県公立高等学校再編整備に関わる意見書	決定
第３１		発議第２４号	政府による緊急の過剰米処理を求める意見書	決定
平成26年9月25日（午前11時25分）閉会