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質問者 |
質問事項及び趣旨 |
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宮田眞理子 |
１．ふるさと納税の薄謝について
２５年度の湯沢こころのふるさと基金は1,824,000円でありました。最近、テレビ等でふるさと納税が話題にあがることが多いと感じています。湯沢町がお礼として贈っているものは「ありがとう湯沢」ファンクラブのピンバッジと入浴券、観光案内のパンフレットと聞いています。もう少し、お礼の気持ちが伝わる品を考えてもよいのではないでしょうか。
２．再生可能エネルギーの推進を図るべき
湯沢は雪、水、温泉と再生可能エネルギーに恵まれています。今後これらをどの様に利用して行くか今後の大きな課題と思われます。
町長も小水力発電等の再生可能エネルギーに、以前から興味を示していたと認識しております。湯沢学園にも極小規模ですが太陽光発電が設置され、小水力発電が予定されています。
事業としての実行が難しいのであれば、町として「再生可能エネルギー推進宣言」をしてはいかがでしょうか。
３．認定こども園の開園の時期と、その理由はどのようなものか
保育園の保護者さん達から、こども園の開園時期について春の開園を希望する声があがっておりました。この度の決定の詳細についてうかがいます。
４．今後の湯沢学園のために教師、保護者の意見を取り入れていくことが必要ではないか。
教室棟が出来た所での開校をして２カ月です。校内の様子や使い勝手も解ってきた頃でしょう。一度、先生方に様子を聞き、保護者さん達の意見を聞く機会を持った方が良いようです。
聞くところによると、いろいろな不具合が在るようです。吹き抜けのため声が反響し、授業に差し支え、階段の構造は危険である。トイレの数が少ない。チャイムが無いのに時計が設置されていない等、です。それぞれについての改善はどの様に考えていますか。 |
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| ２ |
関 忠夫 |
１．湯沢駅に自転車置き場を
電車通学をする高校生で、湯沢駅まで自転車で通う方がいますが、駅には自転車の置場がなく困っています。高校生が安心して通学できるように湯沢駅に自転車置場を設置していただきたい。高校生の保護者からは数年前より要望しているとの声も多くあります。設置するために今まで町も関係者と協議してきたと思いますが、もう一度協議していただき、ぜひ自転車置き場の設置を実現していただきたく、町の対応を伺います。
２．遠距離通学者に助成金を
遠距離の高校通学者は通学定期券を購入して通学しており保護者の負担が多く、町から何らかのかたちで助成してもらえないかとの声があります。湯沢町で生活し、子育てしていく上で、生活しやすい環境にしてもらいたいと考えます。中でも、遠距離在住者は高校に通学させるために大変な苦労をしております。かつ、保護者の中には個人的に送迎している方もいる事と思います。ついては、遠距離通学者に対して、定期券購入の助成の対応をしてもらえないか伺います。
３．外湯温泉の冬期間全日営業を
湯沢町は冬期間多くのお客様が来町します。スキー、スノーボードを楽しむお客様をはじめ、湯沢の温泉を楽しみに来町するお客さまに対して、町の外湯温泉施設は全日営業を実施していくべきと思います。
湯沢町の観光は自然と温泉を楽しめる魅力ある湯沢です。来町したお客さまに楽しんでいただけるよう「おもてなし」の接客をする事が大切だと思います。冬期間外湯温泉施設の全日営業ができるか伺います。 |
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| ３ |
髙橋五輪夫 |
1.将来予測の人口減少率について
① 日本創造会議が先日発表し、全国の新聞に掲載された、２０４０年の将来人口予測結果が、湯沢町は県内ワースト２となっていたところです。田村町政が招いたことではありませんが、行政執行、運営の立場からこの結果をどのように認識していますか。見解を伺います。
② 「住んでよし、訪れてよし」は観光立国推進法の中での基本指針でありますが、湯沢町でも同じことが言えます。
町長は湯沢の人口１万人を目標に、若い世代を応援して出生率増を目指すと言っておられます。しかしながら、現状では湯沢町にはホテル業、建設業などを除くと、いわゆる普通の会社や企業が少なく就業先が少なかったり、例えあったとしても、３Ｋといわれる職が敬遠されてしまっているのか、若者は都会に行ってしまい、結果「住んでよし」と思わない住民が多いのではないかと私は思いますがいかがお考えでしょうか。若者の定着をはかるための対策を講じるようでしたらその案を伺います。
③ 行政運営は経営であるという考え方から行政改革を断行し、住民満足度を向上させ、住みよい町つくりを行う行政が増えています。
この考え方はもともとアメリカが日本の高度成長時代に、時のレーガン大統領がアメリカ企業や行政サービスを世界最高のものに立ち直らせるために、ハーバード大学を始め、一流の経済学者や経営者が開発し、考えられた経営品質の考え方が日本に来たものであります。
現在では大手企業 グローバル企業の多くがこの仕組みの考え方で企業経営をしています。
そして現在、この考え方に基づき、基礎自治体の住民満足度を向上させることによって、人口が減少どころか増加に転じた元気な町村が全国にいくつかあります。（日本経営品質地方自治体部門2006年表彰の滝沢村の事例をご参照ください。）
湯沢町も行政、議会一体となってこの取り組みに習うことが町を元気にする近道であると確信しています。そこでぜひとも、この考え方の下に、湯沢町も経営品質向上プログラムに取り組むべきと考えますがいかがか。
２．九州 大分竹田市の取り組んでいる「温泉療養保健システム」を湯沢町でも検討し、湯沢町観光協会等で導入せよ
「温泉療養保健システム」とは、温泉を健康づくりに取り入れるために、温泉を利用した滞在に「保健」を適用する制度です。竹田市が全国に先駆けて発信している取り組みです。これは、「温泉療養保健システム」を利用して、温泉や自然、文化をトータルに楽しんで元気になるプログラムです。温泉宿泊施設だけでなく、温泉の無い宿でも立ち寄り入浴施設を利用し、ある一定基準を満たせば「保健適用」となります。またあわせて特典も盛り沢山で一定の滞在客の増加に貢献しているということです。このような事例で、本当の健康保険の適用基準は日本では整備されていませんが、ドイツの「クアオルテ」という医師の診断による、健康増進特定地区では滞在中の宿泊などが保険適用になるというシステムはすでに実施され、本来の湯治などの目的である予防医学が東洋から逆に西洋で花開き、すでに行われています。
日本でも予防医学を推進する立場の学者からはこのような考え方のシステム導入を提案していますが、なかなか難しいために人口２万５千人の温泉観光地である竹田市が、交流人口増加の為にこのようなプログラムを開発し行っています。すでに先進地事例もありますので湯沢町でも導入は可能だと考えます。
たとえば、湯沢町観光協会等の宣伝費の使い方に、「保健」という考え方を取り入れ、それをお客様に還元したり、また、湯沢町の指定管理者でもある湯沢病院もその一役を担えるよう、一定の基準のプログラムでは無料で健康相談アドバイスなどを受けることを可能とし、併せて、湯沢の散歩コースを紹介したり、温泉入浴指導等を行うなどの方法もあるのではないかと考えるがいかがか。 |
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| ４ |
半澤 利貞 |
１．町長の観光ビジョンを問う
湯沢町は温泉とスキーの町として発展してきました。特にスキーについては、大正２年に陸軍高田歩兵連隊により、技術が伝えられたと言われています。また、昭和６年に上越線が開通したことに併せて、お客様が増え、駅から布場までお客様の列が連なったところです。
千人風呂、萬人風呂(白銀閣は昭和２７年建築)は人気がありました。
昭和３０年に五ケ村が合併し、初代町長である角谷虎繁翁が湯沢高原スキー場を開発し、「スキーの湯沢」は不動のものとなりましたが、以後、高所に広大なスキー場が雨後の筍のごとく開設されて、平成３年には村山町長が世界一のロープウェイ(１６６人乗り)を建設しましたが、スキーブームの翳りを受け、民営化となったことは周知の事実であります。
① 昨年、布場スキー場の用地代の地主への返還は済ませているが、再開するとの話が街中にはあるなか、妙案があってのことなのかを伺う。
② 苗場でワールドカップの開催を計画しているようであるが、町が誘致する形となるのか、経費はいくら位必要なのか、また、経済効果をどの位見込んでいるのか伺う。
③ 平安時代に開湯した歴史ある湯沢温泉は、売り物の湯も湯量が少なく、全国百番にも入らない。地下資源の問題もあろうが、源泉の所有者でもある町においては、組合と相談し、堀削して源泉かけ流しのホテル、旅館をもっと増やさねばと思うが町長の考えを伺う。
④ その他、町長の考えている大きな観光計画について伺う。 |
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角谷 勉 |
１．「公営企業・第三セクター等の抜本的改革について」の指針を受けて湯沢高原の現況と今後の見解を問う
地方公営企業・第三セクター等の抜本的改革として「公営企業の経営に当たっての留意事項」や「観光施設事業における財務負担リスク限定」についての指針が出されている。
いずれも、事業の意義・採算性・民間事業手法を含む事業手法の検討があげられ、経営継続をするなら損失補てんは行うべきではなく、経営責任の明確化や運営の改善を行うとともに、議会や住民へ「経緯、手法の最善理由、損失補てんの必要性等」の情報の開示を徹底し、議会での議論及び処理策の適切性を確認すべきであるとしている。
ついては湯沢高原について次の質問の見解をお聞かせください。
① 町が運営していた観光施設をあえて土地と施設の貸借契約とした理由をお聞かせください。
② 昨年度の町の負担額は約1億8000万円だったが、今年度は現在までで負担額はいくらか資料の提示と年度末でいくらを予測しているかお聞かせください。
③ 前契約期間で発生した累積欠損約1億2000万円の解消年度はいつを予定しているかお聞かせください。
④ 下記の平成24年度の収支実績について、資料で提示してください。又、分析結果をお聞かせください。
イ湯沢高原・布場・ファミリーそれぞれの収支は
ロ湯沢高原のスキーシーズンの収支及びそれ以外の収支は
ハ湯沢高原の月別損益計算書
⑤ 湯沢高原ロープウェー運営委員会の活動状況をお聞かせください。
⑥ 「公営企業、第三セクター等の抜本的改革の集中的取組の促進（H21～25」や「観光施設事業及び宅地造成事業における財務負担リスクの限定について」等、公営企業の抜本的改革の指針を受けて、湯沢高原の現況と今後の取り組み方の見解をお聞かせください。 |
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岸野 雅人 |
１．旧湯沢小学校の校舎利用を模索すべき
地域における越後湯沢駅の地理的特徴。さらに駅から旧湯沢小学校へは『徒歩圏』の距離です。また、近隣には各種商店や食堂など町の都市的機能を有し、公園も拡張可能で大型車両が進入できる状況です。
一方、社会情勢として少子高齢化と人口減少、若年層の首都圏への流出、さらにはその若年層の都会での貧困問題。ついには暗い見通しの人口予測があります。また、地域の実態を見れば、いわゆる『多死社会』と言われる構造はあと２５年は続くものと見られます。福祉の仕事への従事者も不足するでしょうし、特に看護師不足は深刻です。
そんな環境下、町長の『開花八策』の中に人口増加のための施策実施が謳われています。そこで、耐震工事対応なども含めて問います。
① 旧湯沢小学校の利用については、民間の法人による看護師・福祉士などを目指す若年層を対象とする専門学校としての活用などに、真剣にかつ積極的に取り組んではいかがか。
② ①のように考えないとすれば、その他の利活用方法をどのように考えているか。
２．公道除雪の役割と作業に正当な評価を
この冬の特に２月半ばの関東地方への降雪は、それぞれの地区の事情により対応が大変でした。そんな中、湯沢町の事業者を主力に含む除雪隊が、関東方面（特に埼玉県秩父市）で感動的な大活躍を果たしました。
しかしながら、公道（町道、県道、国道及び関越道）の除雪作業においては、体制の維持とその技能の伝承など、高い難易度にもかかわらず、経営事項審査では『その他』に分類され、入札の参加要件に影響する『土木一式』として評価されてはいない。この状況を是正されるために、湯沢町と南魚沼市両議会も要望事項としてこれを取り上げています。
① 国や県に先んじて、町単独の工事入札の際に、公道除雪実績を『土木一式』並みに評価するよう取り組むつもりはないか。例え実質結果が変わらなくとも、近隣の豪雪地の自治体が次々とこれを習うなかで、新潟県も腰を上げてくれるかもしれないと思うがいかがか。
② 過去の提案が受入れてもらえなかったことについて。
３月５日に提案させて頂いた『日本一の除雪隊表彰』は、何故しなかったのか。今回の『廃水処理が出来なかった鉱山周辺の道路除雪』は、まさに町がこれを表彰するに値する活躍だったと思うがどうか。
３．湯沢町をあげてサービス産業の土台づくりを
５月１２日におもてなしに関する講演会を私も所属する『ＮＰＯ法人魚沼創造』が開催しました。ゲストスピーカーの外国出身の女性がこんな意味の発言をされていました。「外国からのツアー客が来たら、湯沢町は崩壊する。」
講演講師である、著書『ホスピタリティー』で有名な力石寛夫先生は「全体で目標を決め、質を高めることが基本。それが出来ていないのに、外国人を誘客しても仕方がない。」旨の内容のことをおっしゃっていました。
つまり『広く目的を共有し、受入れ体制のレベルアップが先』ということと理解します。
① 産業観光課と湯沢町観光協会の仕事ですが、語学講習や指差し会話集などは確かに実施していると聞いているが、さらにホスピタリティーマインドの向上を図る講習や指導に力を注いではいかがか。
② 旅の良い印象も些細なことで壊れてしまう。限られた業種だけでなく地域全体のレベルアップが必要となる。おもてなしの姿勢醸成のため、まず役場から目標を立て行動規範を定めて進むべきと思うが、どう考えるか。
４．湯沢町から町民への情報発信は、何をもって充分とするのか。
例を挙げれば、空くこととなる文教施設の利用についてのお知らせと利用希望の聴取について、情報が発信され、その途中経過についても議会に説明があり、利用希望や構想が説明されました。また、それがさらに公開され、交渉が進んだものもありました。
ところが、４月２５日の総務課長の報告では、「三国小学校の利用に関しては説明が充分でなかった。」との意味の発言がありましたが、私は不充分であったとは感じていません。
① 当時、どんな手段でどのようなお知らせをして、現在、そのどこが不充分であったと認識しているのか。
② 今後の充分なお知らせとはどのようなことをしていくのか。
事柄により、性質により、また時代によって変わる場合はあるかもしれないが、例えば、今、同じお知らせをするならどのようなことをするのか。今現在の基準となるものを示してもらいたい。 |
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