平成26年第3回(6月)湯沢町議会定例会
議  事  日  程 [第1号]
平成26年6月10日 午前9時30分開会
1.委員会報告配布
1.開会・開議宣告
1.議事日程の報告
日程 議案番号 件名 結果
第1   会議録署名議員の指名 10・11番
第2   会期の決定 9日間
第3 報告A第3号 議会会務報告  
第4 報告A第4号 議員派遣の件  
第5 報告B第10号 行政報告  
第6 報告B第11号 損害賠償契約の専決処分の報告について  
第7 報告B第12号 平成25年度一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について  
第8 報告B第13号 平成25年度一般会計継続費繰越計算書の報告について  
第9 報告B第14号 平成25年度下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について  
第10 報告B第15号 平成25年度下水道特別会計継続費繰越計算書の報告について  
第11 同意第4号 湯沢町固定資産評価審査委員会委員の選任について 同意
第12 議案第26号 湯沢町普通財産使用料徴収条例の制定について 総務文教
常任委員会付託
第13 議案第27号 湯沢町税条例の一部を改正する条例の制定について 総務文教
常任委員会付託
第14 議案第28号 湯沢町道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について 産業建設
常任委員会付託
第15 議案第29号 町道の認定について 産業建設
常任委員会付託
第16 議案第30号 平成26年度湯沢町公共下水道湯沢浄化センターの再構築工事委託に関する協定の締結について 産業建設
常任委員会付託
第17 議案第31号 平成26年度一般会計補正予算(第2号)について 一般会計補正
予算審査特別
委員会付託
第18 議案第32号 平成26年度下水道特別会計補正予算(第1号)について 産業建設
常任委員会付託
第19 議案第33号 平成26年度水道事業会計補正予算(第1号)について 産業建設
常任委員会付託
第20 請願第2号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願 厚生福祉
常任委員会付託
第21 請願第3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書の採択を求める請願 総務文教
常任委員会付託
平成26年6月10日(午前10時20分)散会

平成26年第3回(6月)湯沢町議会定例会
議  事  日  程 [第2号]
一般質問の質問事項及び趣旨
平成26年6月12日 午9時30分開議
質問者 質問事項及び趣旨  

宮田眞理子
1.ふるさと納税の薄謝について
  25年度の湯沢こころのふるさと基金は1,824,000円でありました。最近、テレビ等でふるさと納税が話題にあがることが多いと感じています。湯沢町がお礼として贈っているものは「ありがとう湯沢」ファンクラブのピンバッジと入浴券、観光案内のパンフレットと聞いています。もう少し、お礼の気持ちが伝わる品を考えてもよいのではないでしょうか。

2.再生可能エネルギーの推進を図るべき
 湯沢は雪、水、温泉と再生可能エネルギーに恵まれています。今後これらをどの様に利用して行くか今後の大きな課題と思われます。
 町長も小水力発電等の再生可能エネルギーに、以前から興味を示していたと認識しております。湯沢学園にも極小規模ですが太陽光発電が設置され、小水力発電が予定されています。
 事業としての実行が難しいのであれば、町として「再生可能エネルギー推進宣言」をしてはいかがでしょうか。

3.認定こども園の開園の時期と、その理由はどのようなものか
 保育園の保護者さん達から、こども園の開園時期について春の開園を希望する声があがっておりました。この度の決定の詳細についてうかがいます。

4.今後の湯沢学園のために教師、保護者の意見を取り入れていくことが必要ではないか。
 教室棟が出来た所での開校をして2カ月です。校内の様子や使い勝手も解ってきた頃でしょう。一度、先生方に様子を聞き、保護者さん達の意見を聞く機会を持った方が良いようです。
 聞くところによると、いろいろな不具合が在るようです。吹き抜けのため声が反響し、授業に差し支え、階段の構造は危険である。トイレの数が少ない。チャイムが無いのに時計が設置されていない等、です。それぞれについての改善はどの様に考えていますか。


関  忠夫
1.湯沢駅に自転車置き場を
 電車通学をする高校生で、湯沢駅まで自転車で通う方がいますが、駅には自転車の置場がなく困っています。高校生が安心して通学できるように湯沢駅に自転車置場を設置していただきたい。高校生の保護者からは数年前より要望しているとの声も多くあります。設置するために今まで町も関係者と協議してきたと思いますが、もう一度協議していただき、ぜひ自転車置き場の設置を実現していただきたく、町の対応を伺います。

2.遠距離通学者に助成金を
 遠距離の高校通学者は通学定期券を購入して通学しており保護者の負担が多く、町から何らかのかたちで助成してもらえないかとの声があります。湯沢町で生活し、子育てしていく上で、生活しやすい環境にしてもらいたいと考えます。中でも、遠距離在住者は高校に通学させるために大変な苦労をしております。かつ、保護者の中には個人的に送迎している方もいる事と思います。ついては、遠距離通学者に対して、定期券購入の助成の対応をしてもらえないか伺います。

3.外湯温泉の冬期間全日営業を
 湯沢町は冬期間多くのお客様が来町します。スキー、スノーボードを楽しむお客様をはじめ、湯沢の温泉を楽しみに来町するお客さまに対して、町の外湯温泉施設は全日営業を実施していくべきと思います。
 湯沢町の観光は自然と温泉を楽しめる魅力ある湯沢です。来町したお客さまに楽しんでいただけるよう「おもてなし」の接客をする事が大切だと思います。冬期間外湯温泉施設の全日営業ができるか伺います。


橋五輪夫
1.将来予測の人口減少率について
 @ 日本創造会議が先日発表し、全国の新聞に掲載された、2040年の将来人口予測結果が、湯沢町は県内ワースト2となっていたところです。田村町政が招いたことではありませんが、行政執行、運営の立場からこの結果をどのように認識していますか。見解を伺います。

 A 「住んでよし、訪れてよし」は観光立国推進法の中での基本指針でありますが、湯沢町でも同じことが言えます。
町長は湯沢の人口1万人を目標に、若い世代を応援して出生率増を目指すと言っておられます。しかしながら、現状では湯沢町にはホテル業、建設業などを除くと、いわゆる普通の会社や企業が少なく就業先が少なかったり、例えあったとしても、3Kといわれる職が敬遠されてしまっているのか、若者は都会に行ってしまい、結果「住んでよし」と思わない住民が多いのではないかと私は思いますがいかがお考えでしょうか。若者の定着をはかるための対策を講じるようでしたらその案を伺います。

 B 行政運営は経営であるという考え方から行政改革を断行し、住民満足度を向上させ、住みよい町つくりを行う行政が増えています。
この考え方はもともとアメリカが日本の高度成長時代に、時のレーガン大統領がアメリカ企業や行政サービスを世界最高のものに立ち直らせるために、ハーバード大学を始め、一流の経済学者や経営者が開発し、考えられた経営品質の考え方が日本に来たものであります。
現在では大手企業 グローバル企業の多くがこの仕組みの考え方で企業経営をしています。
そして現在、この考え方に基づき、基礎自治体の住民満足度を向上させることによって、人口が減少どころか増加に転じた元気な町村が全国にいくつかあります。(日本経営品質地方自治体部門2006年表彰の滝沢村の事例をご参照ください。)
湯沢町も行政、議会一体となってこの取り組みに習うことが町を元気にする近道であると確信しています。そこでぜひとも、この考え方の下に、湯沢町も経営品質向上プログラムに取り組むべきと考えますがいかがか。

2.九州 大分竹田市の取り組んでいる「温泉療養保健システム」を湯沢町でも検討し、湯沢町観光協会等で導入せよ
 「温泉療養保健システム」とは、温泉を健康づくりに取り入れるために、温泉を利用した滞在に「保健」を適用する制度です。竹田市が全国に先駆けて発信している取り組みです。これは、「温泉療養保健システム」を利用して、温泉や自然、文化をトータルに楽しんで元気になるプログラムです。温泉宿泊施設だけでなく、温泉の無い宿でも立ち寄り入浴施設を利用し、ある一定基準を満たせば「保健適用」となります。またあわせて特典も盛り沢山で一定の滞在客の増加に貢献しているということです。このような事例で、本当の健康保険の適用基準は日本では整備されていませんが、ドイツの「クアオルテ」という医師の診断による、健康増進特定地区では滞在中の宿泊などが保険適用になるというシステムはすでに実施され、本来の湯治などの目的である予防医学が東洋から逆に西洋で花開き、すでに行われています。
 日本でも予防医学を推進する立場の学者からはこのような考え方のシステム導入を提案していますが、なかなか難しいために人口2万5千人の温泉観光地である竹田市が、交流人口増加の為にこのようなプログラムを開発し行っています。すでに先進地事例もありますので湯沢町でも導入は可能だと考えます。
 たとえば、湯沢町観光協会等の宣伝費の使い方に、「保健」という考え方を取り入れ、それをお客様に還元したり、また、湯沢町の指定管理者でもある湯沢病院もその一役を担えるよう、一定の基準のプログラムでは無料で健康相談アドバイスなどを受けることを可能とし、併せて、湯沢の散歩コースを紹介したり、温泉入浴指導等を行うなどの方法もあるのではないかと考えるがいかがか。


半澤 利貞
1.町長の観光ビジョンを問う
 湯沢町は温泉とスキーの町として発展してきました。特にスキーについては、大正2年に陸軍高田歩兵連隊により、技術が伝えられたと言われています。また、昭和6年に上越線が開通したことに併せて、お客様が増え、駅から布場までお客様の列が連なったところです。
 千人風呂、萬人風呂(白銀閣は昭和27年建築)は人気がありました。
 昭和30年に五ケ村が合併し、初代町長である角谷虎繁翁が湯沢高原スキー場を開発し、「スキーの湯沢」は不動のものとなりましたが、以後、高所に広大なスキー場が雨後の筍のごとく開設されて、平成3年には村山町長が世界一のロープウェイ(166人乗り)を建設しましたが、スキーブームの翳りを受け、民営化となったことは周知の事実であります。

@ 昨年、布場スキー場の用地代の地主への返還は済ませているが、再開するとの話が街中にはあるなか、妙案があってのことなのかを伺う。

A 苗場でワールドカップの開催を計画しているようであるが、町が誘致する形となるのか、経費はいくら位必要なのか、また、経済効果をどの位見込んでいるのか伺う。

B 平安時代に開湯した歴史ある湯沢温泉は、売り物の湯も湯量が少なく、全国百番にも入らない。地下資源の問題もあろうが、源泉の所有者でもある町においては、組合と相談し、堀削して源泉かけ流しのホテル、旅館をもっと増やさねばと思うが町長の考えを伺う。

C その他、町長の考えている大きな観光計画について伺う。


角谷  勉
1.「公営企業・第三セクター等の抜本的改革について」の指針を受けて湯沢高原の現況と今後の見解を問う
 地方公営企業・第三セクター等の抜本的改革として「公営企業の経営に当たっての留意事項」や「観光施設事業における財務負担リスク限定」についての指針が出されている。
いずれも、事業の意義・採算性・民間事業手法を含む事業手法の検討があげられ、経営継続をするなら損失補てんは行うべきではなく、経営責任の明確化や運営の改善を行うとともに、議会や住民へ「経緯、手法の最善理由、損失補てんの必要性等」の情報の開示を徹底し、議会での議論及び処理策の適切性を確認すべきであるとしている。
ついては湯沢高原について次の質問の見解をお聞かせください。

@ 町が運営していた観光施設をあえて土地と施設の貸借契約とした理由をお聞かせください。

A 昨年度の町の負担額は約1億8000万円だったが、今年度は現在までで負担額はいくらか資料の提示と年度末でいくらを予測しているかお聞かせください。

B 前契約期間で発生した累積欠損約1億2000万円の解消年度はいつを予定しているかお聞かせください。

C 下記の平成24年度の収支実績について、資料で提示してください。又、分析結果をお聞かせください。
  イ湯沢高原・布場・ファミリーそれぞれの収支は
  ロ湯沢高原のスキーシーズンの収支及びそれ以外の収支は
  ハ湯沢高原の月別損益計算書
  
D 湯沢高原ロープウェー運営委員会の活動状況をお聞かせください。

E 「公営企業、第三セクター等の抜本的改革の集中的取組の促進(H21〜25」や「観光施設事業及び宅地造成事業における財務負担リスクの限定について」等、公営企業の抜本的改革の指針を受けて、湯沢高原の現況と今後の取り組み方の見解をお聞かせください。


岸野 雅人
1.旧湯沢小学校の校舎利用を模索すべき
 地域における越後湯沢駅の地理的特徴。さらに駅から旧湯沢小学校へは『徒歩圏』の距離です。また、近隣には各種商店や食堂など町の都市的機能を有し、公園も拡張可能で大型車両が進入できる状況です。
 一方、社会情勢として少子高齢化と人口減少、若年層の首都圏への流出、さらにはその若年層の都会での貧困問題。ついには暗い見通しの人口予測があります。また、地域の実態を見れば、いわゆる『多死社会』と言われる構造はあと25年は続くものと見られます。福祉の仕事への従事者も不足するでしょうし、特に看護師不足は深刻です。
 そんな環境下、町長の『開花八策』の中に人口増加のための施策実施が謳われています。そこで、耐震工事対応なども含めて問います。
 
@ 旧湯沢小学校の利用については、民間の法人による看護師・福祉士などを目指す若年層を対象とする専門学校としての活用などに、真剣にかつ積極的に取り組んではいかがか。
 
A @のように考えないとすれば、その他の利活用方法をどのように考えているか。

2.公道除雪の役割と作業に正当な評価を
 この冬の特に2月半ばの関東地方への降雪は、それぞれの地区の事情により対応が大変でした。そんな中、湯沢町の事業者を主力に含む除雪隊が、関東方面(特に埼玉県秩父市)で感動的な大活躍を果たしました。
 しかしながら、公道(町道、県道、国道及び関越道)の除雪作業においては、体制の維持とその技能の伝承など、高い難易度にもかかわらず、経営事項審査では『その他』に分類され、入札の参加要件に影響する『土木一式』として評価されてはいない。この状況を是正されるために、湯沢町と南魚沼市両議会も要望事項としてこれを取り上げています。

@ 国や県に先んじて、町単独の工事入札の際に、公道除雪実績を『土木一式』並みに評価するよう取り組むつもりはないか。例え実質結果が変わらなくとも、近隣の豪雪地の自治体が次々とこれを習うなかで、新潟県も腰を上げてくれるかもしれないと思うがいかがか。

A 過去の提案が受入れてもらえなかったことについて。
3月5日に提案させて頂いた『日本一の除雪隊表彰』は、何故しなかったのか。今回の『廃水処理が出来なかった鉱山周辺の道路除雪』は、まさに町がこれを表彰するに値する活躍だったと思うがどうか。

3.湯沢町をあげてサービス産業の土台づくりを
 5月12日におもてなしに関する講演会を私も所属する『NPO法人魚沼創造』が開催しました。ゲストスピーカーの外国出身の女性がこんな意味の発言をされていました。「外国からのツアー客が来たら、湯沢町は崩壊する。」
 講演講師である、著書『ホスピタリティー』で有名な力石寛夫先生は「全体で目標を決め、質を高めることが基本。それが出来ていないのに、外国人を誘客しても仕方がない。」旨の内容のことをおっしゃっていました。
 つまり『広く目的を共有し、受入れ体制のレベルアップが先』ということと理解します。
 
@ 産業観光課と湯沢町観光協会の仕事ですが、語学講習や指差し会話集などは確かに実施していると聞いているが、さらにホスピタリティーマインドの向上を図る講習や指導に力を注いではいかがか。

A 旅の良い印象も些細なことで壊れてしまう。限られた業種だけでなく地域全体のレベルアップが必要となる。おもてなしの姿勢醸成のため、まず役場から目標を立て行動規範を定めて進むべきと思うが、どう考えるか。

4.湯沢町から町民への情報発信は、何をもって充分とするのか。
 例を挙げれば、空くこととなる文教施設の利用についてのお知らせと利用希望の聴取について、情報が発信され、その途中経過についても議会に説明があり、利用希望や構想が説明されました。また、それがさらに公開され、交渉が進んだものもありました。
 ところが、4月25日の総務課長の報告では、「三国小学校の利用に関しては説明が充分でなかった。」との意味の発言がありましたが、私は不充分であったとは感じていません。

@ 当時、どんな手段でどのようなお知らせをして、現在、そのどこが不充分であったと認識しているのか。

A 今後の充分なお知らせとはどのようなことをしていくのか。
 事柄により、性質により、また時代によって変わる場合はあるかもしれないが、例えば、今、同じお知らせをするならどのようなことをするのか。今現在の基準となるものを示してもらいたい。

平成26年6月12日(午後4時30分)散会

平成26年第3回(6月)湯沢町議会定例会
議  事  日  程 [第3号]
一般質問の質問事項及び趣旨
平成26年6月13日 午前9時30分開議
質問者 質問事項及び趣旨  

橋 綾夫
1.旧小学校舎及び跡地の利用方法は地域の人としっかり相談して決めよ
 この度の学校統合に伴い5つの小学校が空いたわけですが、各小学校はそれぞれ地域の中心地にあります。現状維持にも経費が必要なのはわかりますが、今後の町づくりを考えて行く上で重要な立地条件ですので、急いで利用法を決めず地域の人としっかり相談して決めていくべきと思いますが、町長の考えをお聞きします。

2.ノリタ光学跡地の活用方法はどうするのか
 前町長はこの土地へ企業誘致をするのに障害となっていた汚染土壌を昨年除去しました。私は安易な経済、雇用対策として企業誘致をするより、町民としっかり相談して将来の町づくりに生かすべきと思いますが、現町長はどう考えるかお聞きします。
 
3.マンション定住者及び二地域居住者にもっと配慮せよ
 マンション定住者と二地域居住者は、現在どこの町内会にも所属してない方がほとんどと聞きました。行政サービスを格差なくきちんと行うためにも、また住民と共同で町づくりを進める上でも、近隣の町内会に参加していただくか、いくつかのマンションがまとまって町内会を設立していただく事が必要と思いますが行政はどう考えているか伺います。

今村 定一
1.湯沢町の方向性と町民への周知について
 就任以来半年が経過した現在、町民の評価は中々のものと感じています。特に飾らない話と明るい笑顔が評判のようです。
これまでの答弁では、政策については企画政策室が起動した後町長としてのカラーを出して行く。との事でしたが、政策的な事はそれでもいいかと思いますが、町長として8300人の町の向かう方向を示すことが必要ではないか。
 幼児から高齢者までこの町に住み暮らす中で、この町の向かう方向を知っているのと知らないとでは、日々の生活の中で、町に対する愛着も張り合いも大きく違うものと感じます。
町民に夢と誇りを持ってもらうためにも町長の創る町の姿を示すべきである

2.湯沢学園開校に当たって
 学園が開校され2カ月が経過、教職員も児童も生徒も慣れない学園での日々と想像する中で伺う。
 
(1)@校舎棟及び公務センターの運用の中で不具合が生じていないか。
   A児童生徒の間で小中一貫校としての学園に不協和音が生じていないか。

(2)小中一貫教育(4・3・2)システムの周知について、児童生徒への説明はどのような手法で。

(3)4月開校より約2か月が過ぎ、実際の子供たちの様子を見て、教育長としての現時点での学園の評価はどうか。

(4)学園後援会費の納入のあり方と教育委員会の関与は。

3.吉村昭氏、津村節子氏への対応について
 就任当初ご夫妻と、町の係わりについて伺いましたが、今後の課題であるとの答弁でした。今日までに津村氏や荒川区との接触が図られたか。
町との関わりについてどのような方向で考えているか。

佐藤 守正

1. 要介護者の介護保険外しにどのように対応するか。
 いわゆる「医療・介護総合法」が、国会の会期末に成立する見込みという。
 この法案は多くの問題を抱え、特に介護保険に係る部分は介護保険制度を崩すものとして多くの反対があった。しかし成立するとなればそれへの対応を考えねばならない。町が今作成中の第6期の介護保険事業計画にそれを折り込んで、来年度から対応することが求められている。
 法改正によって、要支援と認定された方々へのサービスのうち訪問介護と通所介護のサービスは、介護保険の給付から市町村事業へ移管する事となった。つまり現行の介護保険が給付している要支援者へのこのサービスは、今後は介護保険の給付ではなく、町の事業として行わなければならなくなった。湯沢における要介護1・2で介護予防のサービスを受けておられる方は42名、これは居宅での介護サービスを受けておられる方全体の22.5%に当たる(H.25年10月現在)。
 要支援者に対する町の事業がどのような形態で行われるのだろうか。厚労省から事業のガイドラインがまだ公表されていないので、詳細な制度設計はできないだろうが、現時点で町当局がどのような構想を持っているのかを質したい。

@ 要支援者へのサービスは、それを提供する新たな事業者を 探すことになるのか、または既存の事業者に依頼するのか、どちらになるのか。後者の場合、介護保険の給付を受ける方と、町事業としてのサービスを受ける方とが混在することになるが、それは可能なのか。

A 要支援者へのサービス内容は、現行の予防給付の内容・水準がそのまま維持されると考えてもよいのか。また利用料は今までと同じに設定するのか。

B 現在訪問介護を提供する事業者は町の社会福祉協議会だけだが、ここにボランテイアが参入することを想定していると考えてもいいか。その場合、そのサービスを経常的に維持するためにはボランテイアを管轄する組織が必要と考えるがいかがか。

C この町事業に必要な予算は、現行の予防給付にかかる経費と同額を介護保険財政から支出するとされているが、その予算を超えた場合は町財政から支出することは可能か

2. 湯沢町が人口減で消滅の可能性! 対策に全力を
 5月9日の新聞各紙に「日本創成会議」の「人口減少問題検討分科会」の報告が掲載されていた。それは衝撃的な報告であった。
 それによれば、湯沢町の人口は、今から24年後の2040年には今の8396人から5215人にまで減るとしており、中でも出産の可能性のある20歳から39歳までの女性人口がこれから30年間で741人から196人へと73.5%も減ってしまうとしている。
 この減少率は新潟県内では粟島浦村に次いで第2位の数字。また中部地方の減少率50%以上の市町村126のうち高いほうから8番目の数字である。
 この人口減の数字は国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にすでに発表していた数字なのだが、今回は「日本創成会議」の増田寛也座長が「消滅の可能性のある自治体」というショッキングな表現を使ったために大きな話題になったのだと思われる。

@ 新潟日報の報道にはこの数字を示されての町長の談話が載ってはいたが、町長の改めての感想をまず伺いたい。

A 町は、湯沢町の人口の動態を見ることができる統計をどの ような形で持っているのか。
  例えば、湯沢中学を卒業した子どもたちが、40歳になった   
時点でどれくらい湯沢町に残っているのかを経年的に示すような統計を作って頂きたいがいかがか。

B 町は「企業誘致支援要綱」を定め、進出企業への優遇策を講じているが、企業誘致の見通しはいかがか。


C 町外からの流入労働力の町内定着を目指すべきである。特に湯沢に職場を持つ若者が南魚沼市などに住居を求めているという実態があるが、これらの方々に湯沢に定着してもらえるような施策が必要だと考えるがいかがか。

D 湯沢の中で原材料が得られ、湯沢で加工し湯沢で消費するという産業を興したら、湯沢に雇用が生まれ、湯沢の中で富が循環する。そんな産業の創造・育成を懸命に模索すべきだと考えるがいかがか。(私は以前ペレット燃料の製造工場を提言したことがあるが‥)

南雲  正
1.国の有識者会議が公表した地方人口の急減に対する対応を。
 先般、日本創生会議の人口減少問題検討委分科会から、人口問題研究所の人口推計のデーターにより試算し、2010年から2040年の30年間に20代から40代の女性人口が半減する自治体が全国の49.8%、896自治体に及び、その結果消滅することも懸念される自治体が続出するというショッキングな調査報告が出された。湯沢町でも2010年の741人から2040年には196人となり73.5%の減少が示されている。町長は企業誘致や企業支援、子育て支援の充実で人口10,000人への回復を目指しているが、全国の自治体の半数が同様な人を呼び込む誘導策を実施する中で、雪国で豪雪地というハンディは地域間競争においては不利な条件である。わが町の持つ歴史と伝統に裏付けられた交流人口の増加策を最優先施策として、外貨を稼ぎ、それが町内に回るシステムを構築し町の活性化を図り「町民一人一人が湯沢で飯を食える町」の実現を優先施策とすべきであると考えるが町長の考えを伺いたい。

2.オール湯沢で取り組む湯沢学園実現のために、全国学力テストの結果を町民に公表を
 全国の小学6年、中学3年を対象とした全国学力、学習状況調査に県内全学校が参加して実施され、文科省は市町村教育委員会による学校別成績の公表を条件付きながら認めている。
文科省の実施したアンケートでは学校別公表に賛成の教育委員会は17%にとどまり、県内では公表を認めたのは田上町だけで26町村は公表しない方向であるといわれ、湯沢町教育委員会も公表には懸念を示しているようである。
町の教育方針が地域に愛され地域で育てる学校であり、湯沢学園がオール湯沢で取り組む共育の町、湯沢の実現を目指すのであれば、全国学力テストの結果を町民に公表し、地域と学校が目標を共有して町全体で学力向上に取り組み、湯沢学園を育てるべきであると考えるが教育委員会の考えを伺う。

3.来春の北陸新幹線開業に向けた新潟デスティネーションキャンペーンへの町の取り組み状況が見えてこないが
 今春のJRデスティネーションキャンペーン(DC)は4月から6月にかけて、8回目の新潟開催である。この新潟DCは来春の北陸新幹線開業に向けた沿線の活性化を促すものであり、沿線の積極的な取り組みと富山、金沢の来春に向けた展開がすでに始まり熱を帯びている。上越新幹線沿線もこの展開に埋没することなく新潟DCを最大限活用して北陸新幹線との連携強化を求められ、新潟DCの成功が上越新幹線の本数削減等を防ぐ要因にもなるという関係者の指摘もある。新潟DCのテーマ「花、食、雪、酒、匠」に対して、湯沢町では16企画をJRに提案し取り組んでいるということであるが、町全体で取り組まなければならない重要な時期における展開にもかかわらず、露出が少ないよう思われるが町長の認識を伺いたい。

4.湯沢学園の特色ある教育課程の編成として小学校1年生から英語教育の導入を
 湯沢学園の教育目標に「湯沢学園は、町唯一の教育機関です。湯沢町ならではの特色ある教育資源を活かした教育課程を編成、実施し、町の教育文化の中心的役割を担います。」と掲げている。小学校5年生からの英語学習につなげるために小学校1年生から英語に親しむ環境を子供たちに提供することも特色ある教育の実践であると思う。グローバル化する社会に通用する人材育成を湯沢学園の特色ある教育として位置付け、都会の小学校に負けない教育環境の整備を図るべきであると思うが教育委員会の見解を伺う。
平成26年6月13日(午後2時30分)散会

平成26年第3回(6月)湯沢町議会定例会
議  事  日  程 [第4号]
平成26年6月18日 午前9時30分開議
1.開議宣告
1.議事日程の報告
日程 議案番号 件名 結果
(一般会計補正予算審査特別委員会審査報告)
第1 議案第31号 平成26年度一般会計補正予算(第2号)について 原案可決
(総務文教常任委員会審査報告)
第2 議案第26号 湯沢町普通財産使用料徴収条例の制定について 原案可決
第3 議案第27号 湯沢町税条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
第4 請願第3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書の採択を求める請願 採択
(厚生福祉常任委員会審査報告)
第5 請願第2号  「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願 採択
(産業建設常任委員会審査報告)
第6 議案第28号 湯沢町道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について 原案可決
第7 議案第29号 町道の認定について 原案可決
第8 議案第30号 平成26年度湯沢町公共下水道湯沢浄化センターの再構築工事委託に関する協定の締結について 原案可決
第9 議案第32号 平成26年度下水道特別会計補正予算(第1号)について 原案可決
第10 議案第33号 平成26年度水道事業会計補正予算(第1号)について 原案可決
第11 発議第8号 議会運営委員会の閉会中の継続調査について 決定
第12 発議第9号 総務文教常任委員会の閉会中の継続調査について 決定
第13 発議第10号 厚生福祉常任委員会の閉会中の継続調査について 決定
第14 発議第11号 産業建設常任委員会の閉会中の継続調査について 決定
第15 発議第12号 議会広報常任委員会の閉会中の継続調査について 決定
第16 発議第13号 「手話言語法」制定を求める意見書 原案可決
第17 発議第14号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書 原案可決  
平成26年6月18日(午前10時03分)閉会