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質問者 |
質問事項及び趣旨 |
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関 忠夫
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1.湯沢町公共交通運行入札制度の取り組みについて
一般乗用・貸切旅客自動車運送事業の町内事業者は、公益法人事業として健全な事業経営を維持することが困難な状態だ。湯沢町入札制度に参加する事業者については、湯沢町一般乗用・貸切旅客自動車運送事業者を優先できないか。また、入札事業者参加要項の制度制定はできないのか。
2.統合文教施設児童の登下校はどのように
11月21日の「湯沢学園へ行こう」の試験登校ではどのような結果と問題点があったか伺う。冬期間も試験登校を実施する予定はあるか。12月1日から3月31日までの冬期間、登下校1.5km以上の児童の安全確保のため、バス通学できないか。 |
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2 |

角谷 勉
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1.公約の八つの政策の具体的施策と事業工程の公表はいつか
「開花八策」と題する八つの基本政策をあげた。その政策を着実に、前進、改善、実現させるため、それぞれの政策に対して事業工程表を作りその進捗状況を管理して行くと公約した。具体的な施策と事業工程の公表はいつか。
2.事業費が1億3000万円増額され、48億3000万円となった学校建設について
開かれた町政、町民参加を基本にすると約束したが、情報公開なくして実現できない。当初38億円でスタートした学校建設が47億円となり、今回1億3000万円の増額となった。情報と説明の不足で、多くの町民が不安と不信の念で関心を示している。学校建設の現状についてどのように考えているのか。 |
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3 |

佐藤 守正
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1.田村新町長の憲法観を質すことを通して、政治家としての立位置を伺う
民主主義、主権在民、地方自治体の役割等について、どのような見解を持っているか質問する。
@ およそ憲法は、国民の自由を守るために国家権力の権力行使を制限するものとしてある、とする憲法観に賛同するか。
A 憲法9条改定の動きについての評価を聞く。
B 憲法25条は、国民の生存権保障のための社会福祉・社会保障を国の責務としているが、まず自助と共助があり公助は後とする見解もある。このことについて見解を伺う。
C 特定秘密保護法をどう思うか。
2.教育行政における教育委員会の役割について
@ 町民に教育委員会の活動を報告するため、独自の「活動の自己評価とその報告」を出して頂きたいがどうか。
A 学校建設費に関する説明への要求が放置されている。町長が教育委員会を軽視していたことにほかならない。教育長は抗議すべきだがどうか。
B 教育長は湯沢町教育委員会をしてどのような活動をしてもらいたいと思っているのか、その抱負を伺う。
3.学校建築の工事の遅れに伴う増工部分の費用負担について
@ 増工部分の費用負担について、どのような協議の結果の9000万円なのか。なぜ施工者側の要求を全てのんだのか。その理由を示せ。
A 総工費はすでに48億3千万円になっている。最終的にどこまで行くのか。今後の見通しを明らかにせよ。町民への説明をどのようにして行うのか、その時期、及び説明方法を示せ。 |
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4 |

師田 保
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1.国道17号線(浅貝、湯沢間)改修整備の国への陳情について
新三国トンネルの開削工事が着工された。しかし、三国トンネルから湯沢間は老朽化した幅員狭小のトンネル、急こう配や急カーブが連続し、大型車両の通行に支障があり、改修整備が急がれる。大規模改修等を直接陳情し、来年以降の改修予算の確保に動き出す必要がある。これに対する町長の対応を聞く。
2.三国小学校施設の地域での活用について
三国小学校の施設は、アメリカの大学が利用したいという話もあるようだが、冬期間のスキー客や夏のフジロックに訪れる人たちの緊急時対応の避難施設、夏期合宿の施設など、ぜひとも浅貝、二居の三国地区のために活用していただきたい。町長の方針を聞く。
3.選挙公約の「観光産業の基盤整備」における、苗場、かぐらエリアの展開について
選挙公約では、観光産業の基盤整備は民間の発想で観光再生を図るとしている。三国、三俣地域の「苗場かぐらエリア」の展開はどのようなことを考えているのか、具体的な構想を聞きたい。 |
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岸野 雅人
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1.温泉通り(県道)の電線埋設への取組は?
現在、温泉通り事業協同組合の主導により、この課題への取組がなされている。今や日本中の観光地で、電線のない通りはかなり常識的になっている。
@ 課題をめぐる行政的な環境をいかに捉えているか。(国の見方、県の考えと現況・時間的な制約など)
A 通りが直面している問題点をどう分析しているか。
B 湯沢町行政は何を目指し、どのような体制と意気込みで臨むのか。
2.スキー場安全条例と神立高原スキー場への取組は?
冬季の重要なスキー産業についての考えを伺う。
@ スキー場安全条例への取組の検討状況と、具体的な進捗状況はいかがか。
A 神立高原スキー場への町有地貸付契約について、現状をどう捉えているか。また今後の基本的な考えと姿勢はどうか。
3.湯沢学園、4月に一部開校しなければならない理由は?
引越しこそ二度になるが、湯沢学園開校は平成26年9月が望ましい。8月に引越し9月から新校舎のような事例はある。平成26年4月の一部開校にこだわる合理的な理由が分らない。
@ 費用が理由で9月開校がならないのなら、それぞれ根拠となる具体的な数字を(概算で可)紙資料で示せ。
A 人的な要因で9月開校がならぬのなら、何が無理なのか、それぞれ根拠となる理由を示せ。
B 7月以前から検討・対応されるべき問題だったと考えるが、現状での認識はどうか。 |
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今村 定一
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1.神立スキー場その後の対応
@ 神立スキー場への町有地貸付ができなくなり、今冬季の営業が休止となったことをどのように感じているか。
A 休止により受ける影響の大きさを町として受け止めているか。ゆとりをもって再開を待つ事業者が存在すると考えるか。
B 神立スキー場周辺で影響を受ける観光業者の固定資産税の減免等の対応はできないか。
2.文学散歩道の拡充と文学の町づくりを
@ 吉村・津村両氏と友好を結び、文学の町づくりの一翼を担ってもらうような考えは無いのか。
A 命日に向けての取組として、町民に存在をアピールし、津村節子氏より講演して頂くことを提案したいがどうか。
B 文学の町づくりの一環で、応募企画などの事業を展開する考えはないか。
3.一般質問への対応について
一般質問の後の対応や取組の結果について、伺った事がない。一般質問について、回答の出し方等も含め、対応をどのようにしていくつもりか伺う。
4.湯沢学園湯沢小学校開校に向けて
子ども達、教職員、保護者、町民に安全安心を与えるのは教育長であり学校長だ。その船出を指揮する初代学校長人事について、どのような思いで県教委に働きかけているのか。
5.湯沢学園連携教育に係る学年表示について
町は連携を基本として小学校・中学校それぞれ独立した中での4・3・2の一貫教育を目指すと言う。この考えから9年生表示には矛盾を感じる。あえて9年生を言うなら保・小・中連携一貫教育を現実視して12年生を表示するべきと考えるが。 |
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南雲 正
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1.選挙公約の「中央省庁との人事交流」により組織の活性化を。
町政運営の基軸として、地方行政に知識のある中央省庁から官僚を幹部職員として迎え、行政運営の指揮を取らせることで優秀な職員の育成と役場組織の活性化を図ることができる。その人選は、町長が自ら湯沢町活性化の熱意を伝え、対応することが必要であると思うが、町長の考えを伺いたい。
2.各スキー場から「索道施設安全報告書」の提出を求める条例の制定を
町内各スキー場に「索道施設安全報告書」の提出を義務付ける条例を制定し、町が毎年の索道施設の整備状況を確認することできるシステムを構築することで、スキーのメッカとして「スキー場安全宣言の町、湯沢」をアピールすることにつながる。これがスキー産業復活の足掛かりとなることを期待し、この条例の早期制定を提案するが、町長の考えを伺いたい。
3.民間の発想で観光再生、500万人観光客回復を狙う具体的な方策は
雪国観光圏構想が観光庁の観光振興の方向と一致しているという現状を認識し、これを町の観光振興の指針と位置付けて対応することが必要だ。雪国観光圏構想の進展を担う足元の部分を、観光行政で構築することが不可欠だ。町長の提唱する「観光再生、500万人観光客回復」の具体的な方策を伺いたい。
4.脇本陣池田家を活用した歴史街道の整備により三俣地域の活性化を
三俣地域待望の道の駅「みつまた」が誕生した。多額の経費を費やした立派な施設であるが、多くの利用がなければ地域の活性化にはつながらない。道の駅「みつまた」を核として、県指定文化財「脇本陣池田家」へ繋げ、歴史街道をテーマとした観光政策の展開が必要と思うが、町長の見解を伺いたい。 |
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