１．委員会報告配布
１．開会・開議宣告
１．議事日程の報告
| 日程 |
議案番号 |
件名 |
結果 |
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| 第１ |
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会議録署名議員の指名 |
９・１０番 |
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| 第２ |
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会期の決定 |
９日間 |
| 第３ |
報告Ａ第 ７号 |
議会会務報告 |
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| 第４ |
報告Ａ第 ８号 |
議員派遣の件 |
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| 第５ |
報告Ｂ第１９号 |
行政報告 |
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| 第６ |
報告Ｂ第２０号 |
平成２４年度一般会計補正予算（第５号）の専決処分の報告について |
承認 |
| 第７ |
報告Ｂ第２１号 |
湯沢高原リフト改修等工事変更契約締結の報告について |
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| 第８ |
報告Ｂ第２２号 |
湯沢町役場庁舎（東館）耐震補強工事変更契約締結の報告について |
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| 第９ |
報告Ｂ第２３号 |
平成２３年度湯沢町公共下水道湯沢浄化センターの再構築工事委託に関する協定の一部を変更する協定の報告について |
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| 第１０ |
選挙第 １号 |
選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について |
決定 |
| 第１１ |
同意第 ９号 |
教育委員会委員の任命について |
同意 |
| 第１２ |
議案第７０号 |
共同浴場の指定管理者の指定について |
原案可決 |
| 第１３ |
議案第７１号 |
平成２４年度一般会計補正予算（第６号）について |
一般会計補正
予算審査特別
委員会付託 |
| 第１４ |
議案第７２号 |
湯沢町歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
総務文教常任
委員会付託 |
| 第１５ |
議案第７３号 |
湯沢町農業委員会委員の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定について |
産業建設常任
委員会付託 |
| 第１６ |
議案第７４号 |
平成２４年度国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について |
厚生福祉常任
委員会付託 |
| 第１７ |
議案第７５号 |
平成２４年度介護保険特別会計補正予算（第２号）について |
厚生福祉常任
委員会付託 |
| 第１８ |
議案第７６号 |
平成２４年度下水道特別会計補正予算（第２号）について |
産業建設常任
委員会付託 |
| 第１９ |
議案第７７号 |
平成２４年度水道事業会計補正予算（第２号）について |
産業建設常任
委員会付託 |
| 第２０ |
議案第７８号 |
平成２４年度病院事業会計補正予算（第２号）について |
厚生福祉常任
委員会付託 |
| 第２１ |
議案第７９号 |
町道の認定について |
産業建設常任
委員会付託 |
| 第２２ |
発議第２８号 |
湯沢町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について |
原案可決 |
| 第２３ |
発議第２９号 |
湯沢町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
原案可決 |
| 第２４ |
発議第３０号 |
湯沢町実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
原案可決 |
| 第２５ |
発議第３１号 |
湯沢町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について |
原案可決 |
| 第２６ |
発議第３２号 |
湯沢町議会政務活動費の交付に関する規程の制定について |
原案可決 |
| 平成24年12月11日（午前11時53分）散会 |
平成24年第9回（12月）湯沢町議会定例会
議 事 日 程 ［第2号］
一般質問の質問事項及び趣旨
平成24年12月13日（木） 午前9時30分開議
| 順 |
質問者 |
質問事項及び趣旨 |
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| １ |
宮田眞理子
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１．ノリタ光学跡地の土壌改良の予定は。
ノリタ光学跡地は町長部局にとって懸案事項であった。土壌改良なくして企業誘致、土地利用等前へ進む事が出来ないと聞いている。土壌改良の予定はあるか。
２．町営温泉施設について。
①現在、子供と高齢者は入浴料一回100円、または年間１万円だ。年齢に応じて補助の拡大をできないか。
②「山の湯」は町内のアトピーの子を持つ親御さんには喜ばれているが、営業時間の変更に伴い部活動のある小中学生の入浴が困難になっている。営業時間の見直しが出来ないか。
３．「湯沢学園」湯沢小学校の校歌について
湯沢小学校の校歌は、継承することに決まっていると答弁があった。その後、新たに町に縁のある方にお願いする事に変更されたが、現在はどの様になっているのか。
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| ２ |
南雲 正
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１．ロングトレイル（歩く旅）「スノーカントリートレイル」への対応は。
雪国観光圏が提唱する「スノーカントリートレイル構想」が地域観光の起爆剤になると予測されている。その受け皿としての環境整備と対応は、雪国観光圏の地域や市町村に求められることとなる。観光客の期待に対してどのような対策と対応を考えているのか伺う。
２．「空き家対策条例」の制定を急げ。
今年度の国の豪雪地帯対策基本計画の見直しに、倒壊の恐れがある空き家を取り壊す際に国が費用支援することが盛り込まれ、既に閣議決定されているという。国の支援を受けるためにも、「空き家管理条例」の制定が不可欠だ。条例制定への取り組み状況を伺う。
３．マグナへの中学生派遣は選抜試験を実施し、費用は町が全額負担で。
今後のマグナへの中学生派遣は、費用は町が全額負担で個人負担は求めず、志ある希望生徒に対して町の責任のもとに選抜試験等を実施して、町の代表として相応しい生徒を派遣する方法を取るべきであり、それが姉妹都市としての信頼関係を永続させる方向になると思うが、見解を伺いたい。
４．教育施設の指定管理者制度への移行には慎重な検討を。
教育施設については、管理運営のみではなく、教育行政で実施しなければ町民の信頼やサービスに応えられない業務も多い。これを十分に検討せず、指定管理者制度移行のみが先行する行政運営は町民の信頼を失う恐れがある。教育関連施設の指定管理者への移行は慎重に検討願いたい。
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| ３ |
髙橋 綾夫
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１．「民俗資料館」と「公民館」運営の指定管理者移行方針の再検討を。
町は「歴史民俗資料館」と「公民館」の運営を指定管理者に移行する方針を出している。しかし現在、地方自治体で指定管理にかかる業務の見直しや、制度そのものを見直す動きがある。そうした中、「町づくり基本条例」に沿って町民としっかり議論してから決めるべきと思うが如何か。
２．防災協定（避難住民相互受け入れ協定）先の選定と締結を。
原子力規制委員会による放射性物質拡散予測では、事故から一週間の総被ばく量が100ミリシーベルトを超える地域に十日町市や魚沼市が入っている。万一同種の事故が発生した場合の町民の安心、安全対策として、迷わず自主避難できる「避難住民相互受け入れ協定」先を選定し、協定を締結しては如何か。
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| ４ |
角谷 勉
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１．湯沢高原の現状と今後について
SRSと契約の再更新がされ、今後５年間の収支予測がSRSから提示された。契約満了の１年前までに今後の湯沢高原の方向性を策定し、行政と議会と町民が共通認識のもと進めていくことが大切だ。
①今後３年目で累積赤字が解消し、民間借地料の支払いが可能という計画だ。H20年度の収支を算出すると、営業利益は5,100万円で、H21年度は5,597万円のプラスである。従来通りの経営手法であれば、H24年度の営業利益が1,149万円は少ないと考えるがどうか。
②スキー場経営が厳しい現状で、実績によればスキーシーズンは５年間黒字、夏シーズンは５年間赤字である。経費按分の夏シーズンが多いのではと考えるがどうか。
③SRSが湯沢高原を営業することで、冬が主たる岩原事業の夏季対策として、収支に大いに貢献している。５年間で湯沢高原は累積赤字が7,938万円、岩原事業は黒字が7,862万円だ。SRS全体で累積赤字を判断すべきと考えるがどうか。
④湯沢高原ロープウェイ運営委員会の活動実績と、今後の具体的役割は。
⑤湯沢高原のコンセプト・営業戦略・投資計画に基づく事業計画の進捗状況は。
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| ５ |
岸野 雅人
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１．PTA研究集会に予算を？
PTA研究集会については、今まで参加していない保護者にも関心をもってもらい、保護者と教師の潜在的な向上心を刺激するような講演などが必要と感じる。講師の招聘には費用がかかるが、各校のPTA組織も統合されるので、年に一度そのような費用をかけ、意識の向上を図るべきと考えるが如何か。
２．『まずは姿勢』、『ほめてのばす』との方針は？
中学校での報告会に行ってきた。教育課からは『まず、正しい姿勢から』そして『ほめてのばす』と伺っていたのだが、その実践についていかに考えているのか。
３．人口増加への取組みは？
次に掲げる項目から『平成25年度予算に盛り込めそうな事業』と、『25年度から検討し、26年度に実現を目指そうと考える事業』はどれか伺う。
①結婚・出産・子育て・就職までのお祝金、奨励金について
・委員会を組織し、規則を定めて実施する。お祝金は割合を決め、税金や公共料金も払えて地元消費につながる地域通貨。
②Ｉ・Ｊ・Ｕターン促進・支援とその住環境支援について
・企業就職説明会の開催、家賃、住宅購入補助、宅地取得支援など。
③企業誘敦と産業振興について
・企業誘致委員会を組織し、企業誘致条件を検討し具体化する。町内企業、法人をはじめ、南魚沼地区の企業へのビジネスチャンスを提供。
④くらしの安全のために
・防災情報無線の整備、防災ラジオの各戸設置。消防団加入に奨励金、分団ごとの避難訓練、認知症老人の捜索訓練
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| ６ |
白井 孝雄
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１．若者の定着できる町づくりについて
湯沢に何とか企業誘致をと、町長をはじめ執行部も積極的に動いていると聞いているが、現実は大変難しく、厳しい事だ。しかし、何とか企業誘致をはかり、若者の就職先の確保、定着できる町づくりが急務だ。
①町長の２期目の任期が残り１年となったが、現在、企業誘致等はどうなっているのか。
②視点を変えて、現在湯沢在住で出会いの機会が少なく、なかなか結婚できない若者や中年の方々に、積極的に出会いの機会を作る施策をとってはどうか。
２．湯沢学園の教育目標と統合後の分館活動について
湯沢学園は１０月２５日に起工式も終了し、２６年４月の開校に向けてようやく走り出した。湯沢学園の教育目標の中身について伺う。
①湯沢学園の教育目標、教育方針は。
②統合後、各小学校を中心に行われていた地区分館活動、地区運動会や文化祭等々を今後どうするのか。
③教員の負担をもう少し減らす事が必要なのではないか。
３．サル・クマ対策について
①結果的に、発信機は何台取り付けたのか。又、群れの移動については冬の間も発信機で観察するのか。
②今までには考えられないような被害を思うと、来年度は、どのような対策を立てるつもりか。
４．秋葉山の草刈について
６月議会で秋葉山の草刈について質問したときの町の答えは、「秋葉山の登山道整備・管理は熊野の方々にお願いしている」だったが、実際は熊野の有志・民宿組合の方々の間違いだったのではないか。再度尋ねる。
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| ７ |
師田 保
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１．町道赤湯線の拡幅整備と安全対策の実施について。
町道赤湯線は、自然に親しむ苗場地区の観光資源へのアクセス道路としての利用が急増しているが、幅員が狭く、路肩からの滑落事故も発生している。紅葉時期にはドラゴンドラを利用する大型バスも年々増加していることから、早急に拡幅整備と安全対策工事を実施する必要がある。町長の考えはどうか。
２．集落等の環境整備に対する支援について。
浅貝地区では、沿道の桜並木の整備に取り組んでいる。しかし、地域の力だけでは限界があり、全体の整備に年数がかかる。何とか町の協力、支援をお願いしたい。他の各地域にも自らの手で地域環境整備を行おうとする気運が起これば、新たな町づくりの方向が生まれるきっかけとして重要な意義が生まれる。町長の考えを伺いたい。
３．湯沢学園開校に伴う各小学校で作成する閉校記念誌の全戸配布について。
平成26年４月に湯沢学園が開校することとなり、各小学校が139年という長い歴史に幕を閉じることになる。創立139年という小学校の育んできた歴史と思い出を後世に伝えるため、「各小学校の閉校記念誌」を校区の全戸に配布することが必要だ。これにかかる予算を計上することについて、町長の考えを伺う。
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| ８ |
佐藤 守正
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１．行政評価の実施について
①「まちづくり基本条例」では、「町は説明責任を果たすために行政評価を実施しなければならない」と自らに実施義務を課しているが、「その手続きについては別に定める」とある。この行政評価の手続きの制定はどうなっているのか伺う。
②行政評価というものは、それを担当する職員にとっては、少なくとも本来の仕事の上に重なる仕事となる。職員にとっての負担感をどう考えているか伺う。
③行政評価の方法について提案したい。まず、年度始めに、執行予算が数百万円以上の事業の中から行政評価を行う事業を選ぶ。そして、その事業名と事業内容、どのような項目で評価するのかを事前に公表する。これは町民向けの予算説明書「今年のお金の使い道」に記載する。その事業が一区切りついた時点で、担当者が自己評価して結果を公表し、町民からコメントをもらう。これについて、町長の考えはどうか。
２．公民館の指定管理者への委託に異議あり
①９月の議員協議会で公民館長が雪国資料館の指定管理者への移行を提起した時、25年度の資料館の後、26年度は公民館を考えていると発言した。このような提起は公民館長の裁量ではできないはずだから、教育委員会で話題になっていると推察する。どういうメリットを求めての指定管理なのか。
②社会教育法では、「公民館の館長、主事、その他必要な職員は、教育長の推薦により当該市町村の教育委員会が任命する」と規定しているが、指定管理者になってもその職員は教育委員会が任命するのか
③公民館の任務は社会教育法に定められているが、その内容は地方自治体が自ら果たさねばならない任務であり、他に委譲する事はできないものと考えるが如何か。
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